動かせるけれども動かない原発―――。原子力規制委員会ウェブサイト等によると、ステータスが「定期事業者検査中」となっている原子炉は日本全体で23基、出力は23,167,000kWに達します。設備利用率70％という前提で試算すれば、本来なら年間で日本全体の発電量の約15％に相当する1421億kWhもの電力を生み出していたはずですが…。

イラン危機受けた玉木氏発言

国民民主党の玉木雄一郎氏が９日、イラン危機を受けた原油価格高騰懸念などを受け、動かせる原発はすべて動かす方向に舵を切るべきだと述べました。

ちなみに玉木氏のポストにある「特重施設」とは、「意図的な航空機衝突などの状況に備えて、重大事故等への対策として用意している可搬型設備などに加え、信頼性を更に向上させるためのバックアップ対策として設置することが求められている施設」だそうです（定義は『原子力新聞』より）。

そのうえで、玉木氏は、とくにこの「特重施設」については「運転中審査を認めるなどの現実的な対応が急務」、などともしたうえうで、このように提言しているのです。

「イラン情勢が緊迫化する中、海外依存度の低い脱炭素電源としての原発をフル活用しなければ電気代の高騰は避けられない。国民生活を守るための政策転換が必要だ」。

ちなみにこのＸを通じた玉木氏の発言はロイターも報じています。

政治家の発言がメディアで報じられて人々に注目されるのではなく、まずはＸなどのＳＮＳで発信した情報が、むしろ逆にメディアに注目されるあたり、なかなかに興味深い時代になったものだと思う次第です。

日本全体で63基

それはともかくとして、再稼働可能な（つまり定期事業者検査中の）原発は、いったいどうなっているのでしょうか。

原子力規制委員会の『発電所の現在の運転状況』のページを見ると、現時点における原発の運転状況を、ほぼ網羅的に知ることができます（著者が見たところ、事業者のウェブサイト等に照らし、一部漏れもあるようですが…）。

このページの記載および各事業者のウェブサイトなどから原発の状況について調べてみると、原子炉自体は日本全体で63基あり（※建設中、廃止措置中などのものも含む）、総出力は56,629,000kWです（図表１、ただし原子力規制委員会に掲載されているのは61基）。

図表１　事業者ごとの原子炉合計

事業者	原子炉	出力（kW）
北海道電力株式会社	3基	2,070,000
東北電力株式会社	4基	3,274,000
東京電力ホールディングス株式会社	19基	20,078,000
日本原子力発電株式会社	4基	2,783,000
中部電力株式会社	5基	4,997,000
北陸電力株式会社	2基	1,898,000
関西電力株式会社	11基	9,768,000
中国電力株式会社	3基	2,653,000
四国電力株式会社	3基	2,022,000
九州電力株式会社	6基	5,258,000
日本原子力研究開発機構	2基	445,000
電源開発株式会社	1基	1,383,000
合計	63基	56,629,000

（【出所】原子力規制委員会『発電所の現在の運転状況』および各事業者ウェブサイトをもとに集計）

ただし、上記には廃止済みのもの（たとえば東京電力・福島第一原発など）も含まれています（余談ですが、原子力規制委員会ページの「建設中」のステータスが３基となっていますが、著者調べだと４基です）。

運転中は10基：停止中が23基も！

次に、これらをステータスごとに集計したものが、次の図表２です。

図表２　原子炉の稼働状況

ステータス	原子炉	出力（kW）
運転中	10基	10,068,000
停止中（定期検査中）	23基	23,167,000
廃止措置中	20基	13,172,000
廃止	6基	4,696,000
建設中	4基	5,526,000
合計	63基	56,629,000

（【出所】原子力規制委員会『発電所の現在の運転状況』および各事業者ウェブサイトをもとに集計）

この集計表、もととなった原子力規制委員会のウェブサイトの記載に多少漏れがあるほか、出力については各事業者のウェブページからひとつずつ転載するなどしてて集計しているため、多少の誤差が生じている可能性がある点についてはご了承ください。

ただ、出力という意味では、大きく実態と乖離しているものではないでしょう。

注目すべきは「運転中」が10基、合計出力が約1000万kWであるのに対し、「停止中（定期検査中）」が23基、2316.7万kWもある、という点です。

「停止中（定期検査中）」とは、いわば、「動かそうと思えば動かせる」ということであり、逆に「動かそうと思えば動かせるのに動いていない」ということでもあります。

もちろん、現行法では地元自治体の了解を含め、これを動かすのは容易ではない、といった指摘があるのは事実ですが、しかし、2022年のウクライナ戦争勃発時からすでに４年が経過するなかで、依然として23基の原発が「停止中（定期検査中）」のままになっているというのは政府の不作為ではないでしょうか。

運転中ｖｓ停止中　事業者別集計

ちなみに「運転中」と「停止中（定期検査中）」を事業者別に集計すると、次の図表３の通りです。

図表３－１　運転中の原子炉

事業者	原子炉	出力（kW）
北海道電力株式会社	0基	0
東北電力株式会社	0基	0
東京電力ホールディングス株式会社	1基	1,356,000
日本原子力発電株式会社	0基	0
中部電力株式会社	0基	0
北陸電力株式会社	0基	0
日本原子力研究開発機構	0基	0
関西電力株式会社	5基	4,572,000
中国電力株式会社	0基	0
四国電力株式会社	1基	890,000
九州電力株式会社	3基	3,250,000
合計	10基	10,068,000

図表３－２　停止中（定期検査中）の原子炉

事業者	原子炉	出力（kW）
北海道電力株式会社	3基	2,070,000
東北電力株式会社	3基	2,750,000
東京電力ホールディングス株式会社	6基	6,856,000
日本原子力発電株式会社	2基	2,260,000
中部電力株式会社	3基	3,617,000
北陸電力株式会社	2基	1,898,000
日本原子力研究開発機構	0基	0
関西電力株式会社	2基	2,006,000
中国電力株式会社	1基	820,000
四国電力株式会社	0基	0
九州電力株式会社	1基	890,000
合計	23基	23,167,000

（【出所】原子力規制委員会『発電所の現在の運転状況』および各事業者ウェブサイトをもとに集計）

…。

これ、なかなかに驚く話です。

とくに電力会社のうち、北海道電力、東北電力、中部電力、北陸電力、中国電力の５社については現時点で運転中がゼロ件であり（東北電力はテロ対策施設の完成遅れで女川２号機を昨年12月に停止）、その分、火力発電所などに依存せざるを得ないのです。

日本の発電量の約15％分がアイドルに！

ちなみにアイドル状態の23,167,000kWは、いかなる電力を生むのでしょうか。

日本の原発はいったん動かしても定期的に止めるため、仮に年間を通じて出力の70％が発電されるとすれば、24時間・365日に70％を乗じた約1421億kWhがその発電量であろうと推定されます。

資源エネルギー庁『電源別発電量』などによると、わが国の年間発電量はだいたい１兆kWhとされるため、ざっくり計算でもその15％程度に相当する発電能力が原発アイドル状態で無駄にされているのだ、という言い方もできるかもしれません。

また、現在建設中の東京電力・東通原子力発電所が完成し、運転を開始するなど、原発の新増設が進むとしても、増える発電能力は6,050,000kWであり、年間発電量は上記と同じ計算式でも371億kWhでもあります。まだまだ原発の新増設が必要でしょう。

なお、図表２のうち、「運転中」、「停止中（定期検査中）」、「建設中」のみを抜き出し、「設備利用率70％」という前提で計算した年間発電量は、図表４のとおり、約2400億kWhです。

図表４　設備利用率70％で運転できた場合の年間発電量

ステータス	出力（kW）	発電量（kWh）
運転中	10,068,000	61,736,976,000
停止中（定期検査中）	23,167,000	142,060,044,000
建設中	5,526,000	33,885,432,000
合計	38,761,000	237,682,452,000

（【出所】原子力規制委員会『発電所の現在の運転状況』および各事業者ウェブサイトをもとに集計・試算）

再稼働できる原発を動かすことができれば、最大で2317万kWもの発電力が生じ、それを70％で動かしたとしても1421万kWhもの電力を生みます。建設中の原発が完成し、フル稼働すれば、70％想定でも2377万kWhです。

なかなかの威力といえます。

物価高に苦しむ家計から再エネ賦課金などを徴収している場合ではありません。政治的なリソースは、そんなことより再稼働可能な原発を動かすことに、本来ならば費やすべきです（余談ですが、再エネ賦課金も社会保険料などと同様、さまざまな問題を抱えた制度ですが、これについては機会を見て別稿で議論したいと思います）。

いずれにせよ、玉木氏の発言はＸなどネット空間でもさまざまな議論を招くことが多いようですが、少なくとも原発政策に関しては、資源・エネルギー政策の方向性としては正しいことは間違いないといえるでしょう。