中国がどれだけ日本を脅しても、日本は中国に屈しないばかりか、先の衆院選では「対中強硬派」（と見られている人物）である高市早苗総理大臣が率いる自民党が圧勝し、中国と対峙することが日本国民の総意として示されてしまった格好です。すなわち、「中国を全く恐れない日本」に焦っているのは、じつは中国の側なのですが、そんな中国側には相変わらず「プランＢ」もなく、同じ言葉を繰り返しているようにしか見えません。

中国の措置に対する日本国民の回答

中国が講じたよくわからない制裁措置

中国の「手詰まり感」が、露骨になってきたようです。

当ウェブサイトでもこれまで（なかばおちょくるように）取り上げてきたとおり、中国政府の日本に対する「制裁（？）措置」はことごとく無意味であっただけでなく、むしろ中国の立場を悪くしています。

中国が日本に講じて来た「制裁措置」

• ＳＮＳを使い日本人を脅す
• 日本向けの団体旅行の自粛
• 日本製のアニメの上映延期
• よくわからない会合の中止
• ロックコンサート公演中止
• 日本人歌手の歌中断→退場
• 自衛隊機ＦＣレーダー照射
• パンダの貸与期限の不延長
• 世界各国に向けた日本批判
• 日本に対する輸出管理強化
• 総領事へのアグレマン遅延
• 日本の企業や団体への制裁

（【出所】報道等をもとに作成）

これらの措置、高市早苗総理大臣が昨年11月に衆院予算委員会で台湾有事が存立危機事態となり得ると答弁したことを受け、中国政府が始めたものですが、『日本はピンチをチャンスに変える国…中国の制裁の結末』などでも指摘したとおり、いずれも制裁としてはまともに機能していません。

レアアース／レアメタルの安定供給は課題のひとつ

いや、もちろん、まったく機能していないわけではありません。

日中貿易の構造を見ると、日本は中国から非常に多くの製品などを輸入しており、これらのなかには産業で欠かすことができないレアアース（希土類）や、レアアースを含めたレアメタルなどが含まれているからです。

中国政府がこれらの対日輸出を禁止／制限すると匂わせただけでも、日本の産業関係者が気にする程度には、日本を揺さぶることができます（ただし株価影響に関していえば、中国の対日制裁よりも米国のイラン攻撃の方がインパクトとしては遥かに大きかったのですが…）。

実際のところ、レアアースやレアメタル、あるいはその他の重要鉱物については、元素によっては世界の製錬工程に占める国別シェアで中国が９割以上を占めているケースも多いのが実情です。したがって、これらの安定供給は、日本にとっても重要な課題のひとつでしょう。

※１　レアアース17種

スカンジウム、イットリウム、ランタン、セリウム、プラセオジム、ネオジム、プロメチウム、サマリウム、ユウロピウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム、ルテチウム

※２　レアメタル31種

リチウム、ベリリウム、ホウ素、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、コバルト、ニッケル、ガリウム、ゲルマニウム、セレン、ルビジウム、ストロンチウム、ジルコニウム、ニオブ、モリブデン、パラジウム、インジウム、アンチモン、テルル、セシウム、バリウム、ハフニウム、タンタル、タングステン、レニウム、白金、タリウム、ビスマスの30種と上記レアアース

たとえば、国際エネルギー機関が昨年取りまとめた報告によれば、レアアースの製錬シェアは92.1％に達するほか、▼ガリウム98.7％、▼グラファイト95.2％、▼マンガン95.0％、▼金属ケイ素84.8％、▼モリブデン81.0％―――などとなっています（※）。

※IEA (2025), Share of top refining country for 20 energy-related minerals, IEA, Paris , Licence: CC BY 4.0

仮に中国が製錬シェア90％以上を握っている品目で、対日輸出の全面禁止措置などを講じた場合は、少なくない日本企業の生産活動は大混乱に陥る可能性もあります（※といっても、輸出禁止措置を講じれば、中国にとっても売り先がなくなるため、セルフ経済制裁という側面もありますが…）。

だからこそ、短期的には日本もレアアース、医薬品といった重要物資の供給断絶に対してはそれなりの警戒が必要だといえるでしょう。

日本国民の結束は却って強まった：自民圧勝の結果に！

ただ、それと同時に、先般より当ウェブサイトにて繰り返しお伝えしている通り、中国の対日制裁は、結果的に日本を挫けさせるのに失敗し、それどころか日本国民の結束を強めさせる効果をもたらしています。

その最も強烈な証拠が、衆院選でしょう。

自民党が316議席（※追加公認含み世耕弘成氏を除く）と、単独で３分の２を超える圧倒的な議席を確保する一方、最大野党・立憲民主党が衆院選直前で公明党と合体して結党した中道改革連合が、衆院選で公示前の167議席から一気に49議席へと勢力を３分の１以下に減らしたのです。

しかも、獲得した49議席のうち６議席は自民党が候補者不足で他党に「譲った」14議席の一部であり、実力ベースで見れば、自民党が330議席に相当する票を獲得していたのに対し、中道改革連合のそれは43議席分に過ぎませんでした。

そして43議席のうち、比例上位を占めた公明党系の候補者が28議席を占有したため、立憲民主党系の当選者は15議席に過ぎず、しかも小選挙区での当選者数は７人と、日本維新の会（20人）や国民民主党（８人）に続く「第４政党」に転落してしまったのです。

これが、日本の有権者が下した審判です。

対中政策という側面だけで見れば、対中強硬派（と中国がみなしている人物）である高市総理が率いる自民党が圧勝したという事実をもって、日本国民が対中強硬政策の推進にお墨付きを与えた格好だといえます。

立民改め中革連の惨敗

ただ、今般の総選挙の結果は、それだけではありません。自民圧勝の反射効果として、最大野党の立憲民主党改め中道改革連合が、重鎮議員の大量落選とともに惨敗したのです。

たとえば、高市総理から台湾答弁を引き出した岡田克也氏が小選挙区で落選し、比例復活もできずに国会を去ったのですが、その岡田氏といえば、旧民主党政権時代に副首相を務めたほか、野党時代の民主党代表、民進党代表なども歴任したという、立憲民主党にとっては重鎮ともいうべき議員のひとりでした。

落選したのは岡田氏だけではありません。

1993年の非自民連立政権の旗振り役でもあり、自由党などを経て立憲民主党に再合流した小沢一郎氏も落選しましたし、民主党政権時代に財務大臣を務め、立憲民主党では幹事長の地位に安住淳氏も落選しました。

また、同じく重鎮という意味では、野党時代の民主党代表を務めた海江田万里氏や立憲民主党の初代代表だった枝野幸男氏、民主党政権時代に国交相などを務め、立憲民主党では選対委員長を務めていた馬淵澄夫氏らも議席を失っています。

こうした「派手な負け方」は、もちろん、小選挙区という「勝者総取り」の仕組みに加え、比例で公明党出身者らが上位を占有していたなどの事情もあるのですが、それだけではありません。

やはり、「国民が中道改革連合を選ばなかった」ことに尽きるのです。

韓国との比較で見る「中国に立ち向かう日本」

鈴置論考の韓国論を通じて日本の立ち位置を把握する

これは、中道改革連合の敗北であるだけでなく、また、新聞・テレビなどのオールドメディアの敗北であるだけでなく、やはり、中国のプロパガンダ戦略の大敗北であると断じるのが妥当でしょう。日本国民は、中国と対峙することを選んだのです。

なぜそう自信をもって断言できるのかといえば、その根拠のひとつは、「韓国観察者」を名乗る（しかし実質的には極めて優れた「日本観察者」でもある）鈴置高史氏の論考（の目的外利用）にあります。

『米韓同盟巡り「共通の敵持たない同盟は脆弱」＝鈴置氏』でも取り上げたとおり、鈴置氏は２日、ウェブ評論サイト『デイリー新潮』に、米中対立に巻き込まれて困惑する韓国の姿を鮮やかに描き出す、極めて重要な論考を寄稿しました。

米中の戦闘機が黄海上で対峙　「台湾侵攻なら北京空爆」と習近平を威嚇したトランプ　李在明は米国に八つ当たり

―――2026年03月02日付　デイリー新潮『鈴置高史　半島を読む』より

内容は、リンク先記事で直接お確かめいただきたいのですが、このなかで個人的に最も重要と考えるポイントのひとつが、「共通の敵を持たない同盟の脆弱さ」です。

鈴置氏に言わせれば、米韓同盟はこれまで何とか表面だけ取り繕ってきたものの、すでに「寿命が尽きて」ており、昨今の米中対立の激化でその亀裂が一気に露呈することとなったのです。

米韓同盟を巡り、米国が考える最も重要な目的は対中牽制ですが（※もしかしたら、米国にとってはロシアの弱体化は織り込み済みで、すでにロシアの重要性は低下しているのかもしれません）、これに対し韓国が考える最も重要な目的は「北朝鮮から国を守ってもらうこと」にあります。

軍事力で韓国は北朝鮮を圧倒しているはずなのに、奇妙な話ですね。

私たち日本人の感覚からすれば、自由・民主主義の道を歩んだ南側が経済的には大成功したのですから、金正恩（きん・しょうおん）一味らを逮捕・除去し、さっさと貧しい北を併合したうえで中国と対峙すれば良いのではないか、といった気がしてなりません。

鈴置論考を「目的外利用」

こうした問題意識は、とても重要です。

鈴置論考は、もともとは韓国の立ち位置を描き出す記事ですが（これはこれで大変秀逸な記事でもあります）、かかる問題意識から、鈴置論考を「目的外利用」して、日本の立ち位置をたしかめることができるのです。

その重要なキーワードとは、「韓国特有の対中恐怖症」です。

鈴置氏がかねてより指摘する通り、韓国には歴史的な「対中恐怖症」のようなものがあり、中国に立ち向かおうとする日米とは距離を置いているフシがあります。以下は鈴置氏の言です。

「『日本』という補助線は韓国にとって危険です。日本は中国から圧力をかけられても――いや、かけられるほど米国と肩を並べて戦う決意を固めていく。一方、韓国は肩を並べるどころか、米国の対中圧迫をしきりに邪魔する。韓国の裏切りが明白になります」。

「やはり、中国が怖いのです。中国と戦う決意を固められぬ韓国人。国論が定まらない以上、韓国の迷走は続くでしょう」。

裏を返していえば、「日本には対中恐怖症が存在しない」、です。中国には「韓国ならば容易に組み伏せることができた」という成功体験があるのかもしれませんが、それと同じ感覚で日本に対処することができると思っているとしたら、それは大きな間違いだということです。

ともに朝から汗をかく日米防衛相

それを象徴するのが、小泉進次郎防衛相が日本時間の今年１月16日にＸに投稿した１枚の写真でしょう。

小泉氏はピーター・Ｂ・ヘグセス米戦争長官と朝から一緒に米軍のトレーニングに参加し、一緒に汗をかいて握手を交わしたのです（ちなみにその様子はヘグセス氏もＸにポストしています）。

これなどは、日本と米国がどういう関係にあるかを示すうえで象徴的な姿であり、しかも小泉氏が所属する高市自民が選挙で空前の勝利を収めたことで、必然的に、「中国と対峙する日米の史上最強のタッグ」を中国に見せつけた格好です。

衆院選後に追加措置発表する中国の「プランＢのなさ」

そうなると、やはり不可解なのが、中国の行動です。

先ほども指摘した「中国の対日措置」のうち、日本の企業・団体・大学等に対する制裁／監視措置については、たとえば中国に新幹線の技術を提供した川崎重工などが制裁対象に含まれているという点にも驚きますが、それだけではありません。

もっと重要なのは、これらの措置が発表されたのが総選挙後の話である、という事実です。

これなど、現在の中国政府が「軌道修正」するだけの臨機応変さを持ち合わせていないという証拠であるとともに、中国に「プランＢ」がないという可能性を強く示唆するものでもあります。

あるいは、権力闘争が報じられている現在の習近平（しゅう・きんぺい）体制の不安定さの裏返し、と見るべきでしょうか。

こうしたなかで、さらに驚くのが、こんな話題でしょう。

「日本の指導者の誤った発言に断固反対」　中国・全人代報道官が高市首相に改めて反発

―――2026/03/04 15:48付　Yahoo!ニュースより【産経ニュース配信】

「中国は断固として反対する」中国全人代報道官が高市首相の”台湾有事”発言を改めて批判　あす全人代開幕を雨に会見

―――2026/03/04 16:30付　Yahoo!ニュースより【FNNプライムオンライン（フジテレビ系）配信】

ＦＮＮの記事のタイトルに含まれる「～開幕を雨に会見」は「～開幕を前に会見」の誤植と思われますが（もしかしたら本稿が公開される時間帯までに修正が入るかもしれません）、このレベルの誤植であれば、当ウェブサイトはほぼ毎日のように出てくるので、個人的にはあまり気になりません。

それはともかく、記事によると中国の「全人代」の開幕を前に、「第14期全人代第４回会議」の婁勤倹（ろう・きんけん）報道官が４日、北京の人民大会堂で記者会見し、改めて次のように述べたのだそうです。

• 「日本の指導者が台湾に関する誤った発言を行ったことに、中国は断固として反対する」。
• 「いかなる外部勢力による内政干渉は断じて許さず、国家の主権、領土を断固として守り抜く」。

…。

日本社会見誤る中国

はて。

「いかなる外部勢力による内政干渉は断じて許さず、国家の主権、領土を断固として守り抜く」のは日本だって同じですが…？

いずれにせよ、中国側が壊れたレコードのように同じ言葉を繰り返す一方、その肝心の対抗措置が限られているなかで、中国側から見えてくるのはある種の焦りです。

どうして日本がまったく折れてくれないのか。

パンダを回収し、観光客の日本行きを制限するなどすれば、日本のマスコミがいつものように「中国に配慮しろ」と焚き付けてくれて、それによって国民感情が沸騰し、政権支持率も下落して高市総理が退陣に追い込まれるはずだったのに、高市総理は選挙で圧勝し、支持率も高止まりしているのは何故なのか。

これは結局、中国側も日本社会の変化を完全に見誤ったからだと考えるのが自然です。

そもそも日本人は韓国人と異なり、中国に「恐怖心」など一切持っていません。実際、先の大戦も「米国に」負けたのであって、「中国に」負けたわけでも、「ソ連（ロシア）に」負けたわけでもありません（そういえば、ソ連は火事場泥棒的に８月15日以降も日本領への侵攻を継続していた程度に卑怯な国ではあります）。

そして、2024年前後から、日本社会は明らかに変容しました。インターネット／ＳＮＳの社会的影響力が、飛躍的に上昇したのです。

今回の中国による対日制裁（もどき）に際しても、一部メディアは相変わらず、「中国がこんなに怒ってるぞ！？」、「中国人が観光に来てくれないと日本は困るぞ！？」、「パンダがいなくなると日本は困るぞ！？」、といったトンチンカンな報道に終始しました。

しかし、そんなメディアの戯言を本気で信じているのはテレビ層の老人などにほぼ限定されており、現役層の多くはそもそもテレビ自体を視聴しておらず、新聞も購読していません。たまにＳＮＳ上で晒し者にされる一部のテレビや新聞の報道内容が目につくくらいでしょう。

いずれにせよ、メディアの社会的影響力が低下したことと、もともと日本国民は中国をまったく恐れていないこと、少なくともこの２点を、中国政府は見落としていた可能性があるのです。

「中国を全く恐れない日本」に焦っているのは、じつは中国の側だ―――。

この視点は、中国を論じるうえで持っておくべきではないかと思う次第です。