一部メディアが一生懸命に高市総理のカタログギフト問題を焚き付けようとしたものの、どうやら今のところ、それが失敗に終わりつつある可能性が高そうです。週末のＪＮＮの調査によると、内閣支持率、自民党支持率はそれぞれ前月比で上昇した一方、最大野党である中道改革連合の支持率は下落しました。また、大手メディアを中心に、カタログギフト関連報道の続報もあまり見当たりません。

カタログギフト、結局なにが問題だったのか

当ウェブサイトでは土曜日の『カタログギフト問題「フェードアウト」を予想する理由』で、いわゆる「カタログギフト問題」、つまり高市早苗総理大臣の事務所が自民党衆議院議員315人に対し、祝儀として３万円相当のカタログギフトを配っていたとされる問題の「フェードアウト」を予言しました。

その理由は簡単で、時代は変わったからです。

「高市総理がカタログギフトで贈賄した」、とでも印象付けたかったのかもしれませんが、さすがにこれにも無理があります。そもそもカタログギフトを問題視する人たちは、それの何がどう問題なのか、きちんと説明することすらできていなかったからです。

繰り返しになりますが、たとえば一部メディアや一部活動家らが主張する、高市総理のカタログギフトが政治資金規正法第21条の２の「公職の候補者の政治活動に関する寄附の禁止」という規定に違反する、などとする考え方は、正しくありません。

そもそも条文上、禁止されているのは「金銭等の寄附」に限られるからです。

政治資金規正法第21条の２

何人も、公職の候補者の政治活動（選挙運動を除く。）に関して寄附（金銭等によるものに限るものとし、政治団体に対するものを除く。）をしてはならない。

カタログギフトが有価証券？まさか！！

法律に「禁止される寄附」は「金銭等によるものに限る」とハッキリと記載されています。

また、しかも「金銭等」に含まれる「等」という文言は、同法第４条第１項において「金銭その他政令で定める財産上の利益をいう」と定義され、これについては政治資金規正法施行令第２条において、「その他」とは「有価証券」であると記載されています。

有価証券についての定義はさだかではありませんが（一般に有価証券は金融商品取引法、印紙税法、民法・手形法・小切手法などにおいて定義が設けられており、範囲は微妙に一致しません）、カタログギフトが「有価証券」に該当しないことは明らかでしょう。

石破茂・前首相は10万円分の商品券という換金性が非常に高い財産上の利益をバラ撒いていたことが批判されましたが、高市総理が配ったのは商品券ではなく換金性が低いカタログギフトであり、少なくとも規正法第21条の２に定める禁止行為には相当しないと考えるのが自然な解釈です。

実際、一部の新聞・テレビ、あるいは活動家らは、さすがに高市総理の行為の違法性を問うことができないと悟ったのか、「法的に問題はないかもしれないが、違法でなければ良いというものではない」、「国民の常識とかけ離れている」、あるいは「軽率だ」といった批判を展開。

なかには「高市総理のカタログギフトは三権分立を歪める」といった「専門家」による指摘が紙面をにぎわせるなど、なかなかに盛り上がっていたようです。

まさに一部のメディアにとっては、まるで「社運を賭けた渾身の煽り」のようなものだったフシすらあります。

「モリカケさくら統一教会裏金問題」風の焚き付けは通じない

ただ、一部のメディアなどが違法でも何でもないものを問題であるかのごとく大騒ぎするのは、見苦しいだけでなく、正直、そのメディアに対する人々の信頼を損ねる行為でもあります。

実際、先週のＳＮＳ空間では、一部メディアが報じた内容をもとに、たとえば「三権分立を破壊するカタログギフト・ロボット」などのＡＩ画像が生成・投稿されるなど、メディア記事が完全にネタにされ、おちょくられているという惨状にありました。

この問題をこれ以上続けるとどうなるか―――。

ＳＮＳ空間の怒りが野党だけでなく、メディアにも向かい始めることは、想像に難くないのです。

しかも、かつて「モリカケさくら統一教会裏金問題」などを舌鋒鋭く追及していた左派政党は、衆院側では定数465議席中、多く見積もってもせいぜい55議席程度に過ぎず、国会を占拠して大騒ぎするには明らかに力不足です。

メディアも野党も、カタログギフト戦線からは早晩、撤退せざるを得なくなるというのも、ある意味では当然といえるのではないでしょうか。

内閣支持率も自民支持率も上昇

こうしたなかで、ＪＮＮが配信したこんな記事が、ＳＮＳなどではちょっとした話題となっています。

【速報】高市内閣の支持率71.8％　前回から1.9ポイント上昇　JNN世論調査

―――2026/03/01 22:48付　Yahoo!ニュースより【TBS NEWS DIG Powered by JNN配信】

ＴＢＳによると、ＪＮＮが２月28日から３月１日にかけて実施した全国電話世論調査で、高市早苗内閣の支持率が前月比1.9ポイント上昇の71.8％となる一方、自民党に対する支持率も前月比2.6ポイント上昇の37.3％だったことが明らかになったのだそうです。

しかも凄いのが、政党支持率です。

最大野党・中道改革連合は前月比3.6ポイント低下して4.9％だったというのです（各党への正確な支持率は記事原文をご参照ください）。

高市総理のカタログギフト「問題」が浮上したのが24日であり、そこからメディアや野党がひとしきり大騒ぎしたあとの調査であるにもかかわらず、この内閣支持率・政党支持率を叩き出したわけですから、やはり「カタログギフト」で騒ぐにはかなりの無理があった、ということではないでしょうか。

カタログギフトに続報なし？

実際、カタログギフト関連報道を調べてみると、当ウェブサイトの「予言」どおり、今週に入って主要メディアがこれを大きく取り上げている形跡はありません。左派紙を中心に、いくつかのメディアがカタログギフト問題を取り上げているものの、それらの多くは先週金曜日までに出た記事です。

というよりも、法的に問題でもないものを、さも問題であるかのごとく大騒ぎし、もって内閣「支持率を下げてやる」式の報道パターンが、ここにきて、まったく通用しなくなったということでしょう。

有権者・国民・読者・視聴者は「モリカケさくら統一教会」でオールドメディアに愛想を尽かせ、ついでにオールドメディアの報道に従ってこれらを追及する特定野党に対してもまた愛想を尽かせた、というのが実態に近いのではないか、といった気がしてなりません。

いずれにせよ、今回のカタログギフト騒動は、日本社会がかつての「モリカケさくら統一教会」と決別したという意味において、まさに画期的な出来事だったのではないか、などと思う次第です。