社会がＳＮＳ化したことで、オールドメディアにウケるような言動ばかりとっている政党は本格的に駆逐される時代がやって来ました。これからの時代、政党はＳＮＳといかにうまく付き合っていくかで盛衰が決まるでしょう。ＳＮＳは国民の意見を吸い上げるツールでもあるからです。政党の中には「選挙で負けたのはＳＮＳの誹謗中傷のせいだ」などと責任転嫁しているケースもあるようですが、責任転嫁している間はその政党が再生する可能性は恐らくゼロであろうと考えて良いでしょう。

本業で考える政党政治

政党の本業って、いったいなに？

「政党の本業とは、いったい何なのか」―――。

いつも唐突な問いかけが多い当ウェブサイトですが、本日もまことに恐縮ながら、唐突な問いかけで始めさせていただきます。

「政党の本業」？

いきなりそういわれても困るよ、という方も多いと思いますが、まぁ、我慢してお付き合いください。

著者の持論ですが、現代の社会人の多くは「職業」を持っています。そして、「職業」は、その人が生活の糧を得る手段であるとともに、多くの場合はその人にとって自己を実現する手段でもあるのです。

たとえば公認会計士の場合、業務独占資格だと「会計監査の専門家」ですが、それだけではありません。企業会計などの知見を使いつつ、企業に対してさまざまなアドバイスをする業務を提供している人も多く、いわば、財務会計面から見た経営管理の専門家という立ち位置に居ます（そうでない場合もありますが）。

医師、弁護士、会計士といった資格は職業とほぼ一致しているという意味ではわかりやすいですが、これはべつに資格ビジネスだけにいえるものではありません。農家であれば農業の専門家ですし、工務店であればインテリアやエクステリアなどの専門家です。

トヨタ自動車の企業理念を読んでみよう！

これについては会社や法人だって同じです。

たとえばトヨタ自動車などの自動車メーカーの場合、安全なクルマ、燃費の良いクルマなどを作ることで高く評価されていますが、そのトヨタ自動車の企業理念は７項目あります。

トヨタ自動車　企業理念

1. 内外の法およびその精神を遵守し、オープンでフェアな企業活動を通じて、国際社会から信頼される企業市民をめざす
2. 各国、各地域の文化、慣習を尊重し、地域に根ざした企業活動を通じて、経済・社会の発展に貢献する
3. クリーンで安全な商品の提供を使命とし、あらゆる企業活動を通じて、住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組む
4. 様々な分野での最先端技術の研究と開発に努め、世界中のお客様のご要望にお応えする魅力あふれる商品・サービスを提供する
5. 労使相互信頼・責任を基本に、個人の創造力とチームワークの強みを最大限に高める企業風土をつくる
6. グローバルで革新的な経営により、社会との調和ある成長をめざす
7. 開かれた取引関係を基本に、互いに研究と創造に努め、長期安定的な成長と共存共栄を実現する

トヨタ自動車が現在やっていることは、これらの企業理念に沿ったものであり、だからこそ同社は市場からも高く評価されているのではないかと思います。

また、日本の会社の場合、本社経理部門と工場部門、営業部門を行き来するなど、「専門家を育てないじゃないか」、などといわれることもありますが、それも一概に悪いこととは言い切れません。その会社の専門的事業を助けることができるからです。

たとえばあなたが自動車会社に就職したならば、会社を挙げて素晴らしい自動車を世に送り出すべく、会社全体で一丸となって働かなければなりません。

あなたはその会社で経理をやったり、営業をやったり、と、役割はさまざまかもしれませんが、あなたが経理で働いたり、営業で働いたりすることは、最終的にはあなたが働く会社が世に素晴らしい自動車を送り出すことに貢献するのです。

ドイツ語のBerufに込められた意味

いずれにせよ、ここで重要なのは、「自分が何をなすべき人間なのか」という使命感ではないかと思いますが、ここでドイツ語の表現が参考になるかもしれません。ドイツ語では相手の職業を聞くときに、 „Beruf” という単語を使い、こう表現するからです。

„Was sint Sie von Beruf?“

この „Beruf“ は日本語に訳し辛い単語のひとつとされていますが、マックス・ヴェーバーの書籍 „Die protestantische Ethik und der Geist des Kapitalismus“ にも出てくるものです。

これに大塚久雄氏（1907～1996）は訳書『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』のなかで「天職」という訳語を与えていますが、要するに「神が定めた職業」ということです。意訳すれば「あなたは神からどんな使命を賜ったのか」、といったところでしょうか。

あるいは「天職」という訳語が大げさだと思う人は、「天命」でも「使命」でも「役割」でも何でも良いと思うのですが、ここで重要なことは「あなた自身の  „Beruf“ はなにか」を問うことです。

日本人の多くはプロテスタントではありませんが、それでも日本社会には「自分がやるべきことはこれだ！」というものをみつけ、生涯かけてそれに打ち込む職人魂のようなものが存在しているフシがあります。

「なぜキリスト教圏（プロテスタント国）でもない日本がプロテスタンティズムに見られる勤勉さを持っているのか」については、政治思想的には研究すべきテーマなのかもしれませんが、残念ながら著者自身には興味がありません（興味があるという方はどうぞご自身で研究なさってください）。

ただ、ここで重要なことは、「自分自身が生涯をかけて打ち込むべきもの」、「自分自身の天命のようなテーマ」を見つけ、そこに打ち込んだ人は、結果的に大成することが多く、また、大成しなかったとしても、多くの場合は幸福であるといえるのではないでしょうか。

民主主義国の政治家の使命

こうした観点から、民主主義国における政治家とは、「民主主義のプロセスに従い、社会をより良くすることを目的に活動する職業人」、とでも定義すれば良いと思います。

民主主義のプロセスとは、ずばり、選挙と政治です。

選挙で公約を掲げて正々堂々と戦い、より多くの有権者にその公約のすばらしさを認めてもらい、議会や行政の場に送り込んでもらったうえで、法の範囲において世の中をより良くしていく―――。

地方自治体の首長（都道府県知事、市区町村長）であれば、行政の最高責任者として地域住民のために尽くさねばなりませんし、地方議員（都道府県会議員、市区町村議会議員）であれば、地域住民の声を代表し、地域行政をより良い姿にしていくために努力しなければなりません。

そして、国会議員であれば、国会議員にしかできないこと、すなわち「立法」がその大きな使命でもあります。内閣が提出した法律であっても国会質疑の中で修正を加えていくことができるほか、十分な賛同者が得られれば、議員立法だって提出することが可能です。

ただ、日本の国会は、衆議院（定数465議席）と参議院（定数248議席）の二院で構成されており、法律を作るときには基本的に両院が参政しなければなりません（現在のように与党が衆院の３分の２を超えていれば、衆院だけで法律を通せますが、これは憲政史上ではどちらかといえば例外的な現象です）。

そして、ひとりの国会議員は同時に衆参両院の議員を兼ねることができません（日本国憲法第48条）。

日本国憲法第48条

何人も、同時に両議院の議員たることはできない。

したがって、現実問題、あなたが何らかの法案を通したいと思っていたとしても、あなたと思いを共有する人がいなければ、法案など通せっこありません。

だからこそ、政党が存在しているのです。

政党の本業は「自分たちの理念を実現させること」

ここまで考えて行けば、政党の本業が見えてきます。これはなかば著者の主観でもありますが、政党の本業とは、「自分たちの理念を実現させること」にあります。

そして、この目的を達成するために、政党は政治的な理念を共有する政治家が集まり、１人でも多くの議員を当選させることで議会で多数派を形成し、あわよくば自党中心の政権を組閣することを目指します。

また、組閣できるほどの多数を形成するには至らなくても、ときの与党を過半数割れに追い込み、少数与党状態にすることでキャスティング・ボートを握り、その少数与党に対し、予算案への賛成をチラつかせて法案を呑ませる、といった手法も使えるかもしれません（国民民主党が2024年以降に使った手法が有名です）。

いずれにせよ、もしあなたに高い志（こころざし）があり、それをうまく有権者に語り掛け、その結果、国会に１議席を得たとして、法案を通すのは至難の業です。

まず、議員立法においては、法案を出すだけでも一定の勢力が必要であり、あなたの考えに賛成してくれる人が、衆院だと20人、参院でも10人必要です。予算を伴う法案の場合、必要になる人数は衆院50人、参院20人に膨れ上がります（図表）。

図表　議員が法律案を出すのに必要な賛成者

区分	衆院	参院
予算を伴わない法律案	20人	10人
予算を伴う法律案	50人	20人

（【出所】衆院ウェブサイト『議案の審査』）

時代は大きく変化し始めた！

法案は出すだけじゃなく可決しないと意味がない

そして、法案は出すだけでは意味がありません。衆参両院で過半数の賛同を得る（憲法第59条第１項）ことが必要です。

日本国憲法第59条第１項

法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。

あるいは、いったん衆院側で可決され、参院側で否決されてしまった場合に、衆院側で３分の２以上の多数で再可決する（憲法第59条第２項）こともできますが、いずれにせよ、それなりのまとまった賛同者が必要なのです。

日本国憲法第59条第２項

衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる

こうした状況を踏まえると、現実的に日本のような議院内閣制国家において、政党という存在なしに世の中を変えていくことなどできっこないのです。

だからこそ、政党もきちんと組織として行動すべきですし、また、理念を明確に定めたうえで、その理念に従って行動する政党こそが国民から支持されるような社会が実現していくのが望ましいというのが著者自身の考え方です。

民主主義の理念に反する３つの勢力

こうした観点から、やはり言及しておかねばならないのが、新聞、テレビを中心とするマスメディアの社会的影響力です。

『偏向報道を排除した日本人を中国が騙すのは百万年早い』などを含め、これまでにしつこいくらい繰り返してきた論点ですが、日本には民主主義のプロセスで選ばれたわけでもないくせに、やたらと大きな実質的権力を握っている組織・勢力が、少なくとも３つは存在していました。

そのひとつは官僚機構ですが、それだけではありません。

官僚機構の意に沿った内容を報道するなどして世論を作り上げてきたのがマスメディア、そしてそのマスメディアに気に入られるよう、マスメディアにウケるような揚げ足取り質問などを繰り返してきた特定野党、という「腐敗トライアングル」の構図が、一種の共犯関係として、日本の政治に悪い影響を及ぼしていたのです。

じつは、ここがものすごく重要です。

言い換えれば、与党と対峙するために、揚げ足取りでも何でも良いから、とにかく与党を舌鋒鋭く格好良く（？）批判する野党、という絵が撮れればよく、そこに政策論争などはほとんどないのです。

しかも、「与党に対峙している野党」は、とにかく与党と対決しているという「絵」が重要なのであって、与党が進める法案や政策などに対してはその問題点をあげつらい、国会質問で首相や閣僚を困らせ、もって「舌鋒鋭く政府を追及したこと」を報道する、という共犯関係が成立していたフシがあります。

官僚やメディアにとってみれば、政府の失態を舌鋒鋭く野党が追及しているように見せることで、次の選挙では与党が議席を減らし、野党が議席を増やせば儲けものです。

一方、野党議員にとってみれば、自分自身が舌鋒鋭く政府を追及しているという「絵」をメディアに報じてもらうことで、自分自身が（政治家としてさしたる勉強をしてなくても）次の選挙で再び議員として選ばれる可能性があるわけですから、メディアが好む追及シーンを好んで演じることになります。

政権交代は少しやり過ぎだった：そして社会のＳＮＳ化が進んだ

ただし、官僚にとってもメディアにとっても、あるいは野党自身にとっても、野党が勝ちすぎてしまうのは困りものです。実際、麻生太郎総理大臣が総辞職する原因となった2009年８月の選挙のように、それまで野党だった人たちがいきなり政権を握ってしまうと、ろくに政権運営ができず、日本がガタガタになってしまいました。

著者自身は東日本大震災（2011年３月11日）から数日経過後、計画停電により真っ暗になった都会の空を見上げ、「なんでこんなことになったのか」と悲しくなりましたし、改めてマスメディアに対する強い怒りを覚えた記憶があります。

ただ、官僚もメディアも野党も、いささかやり過ぎました。

2009年の政権交代選挙で民主党が圧勝し、政権が代わってからの３年３ヵ月で、少なくない国民が野党に政権を与えたことを後悔したと思われ、じっさい、2012年12月の選挙では故・安倍晋三総理大臣が再登板し（麻生総理も副総理として入閣）、憲政史上最長の安定政権を作ったのです。

そして、安倍政権時代を通じて、アベノミクスが「金融政策一本足打法」ながらもかなり効き、雇用が改善するなどしたためか、内閣支持率はとりわけ現役層を中心に高位安定したのですが、その間、社会のネット化／ＳＮＳ化がどんどんと進展。

メディア報道を信じる人が激減した結果、おそらくは2024年頃から「社会的影響力」としてはＳＮＳがマスメディア（≒オールドメディア）を完全に凌駕し、いまやメディア報道を信じて野党に投票する人は、（おそらくは老人層を中心に）社会の少数派に転落しました。

衆院選はＳＮＳの影響力の飛躍的上昇

その結果が、先月の衆議院議員総選挙だったのでしょう。衆院選はＳＮＳの影響力の飛躍的上昇の結果だったと見るのが妥当だからです。

たとえば定数465議席のうち、自民党は単独で３分の２を超える316議席を確保し、36議席の維新と合わせて連立与党トータルで352議席、つまり全体の４分の３を超える議席を占めてしまいました。自民党がここまで勝ったのは異例です。

また、野党も野党で、大変大きな地殻変動が生じつつあります。

たとえば旧民主党を出身母体としながらも、「対決より解決」「手取りを増やす」を掲げた国民民主党は、前回のような「大躍進」はなかったにせよ、衆院側で28議席を確保。所属国会議員数だけで見れば、参院側の25議席と合わせて53議席で、中道改革連合の49議席を抜いて野党トップに躍り出ました。

また、国民民主と同様の「保守系新興野党（※）」と見られている参政党やチームみらいもそれぞれ15議席、11議席を獲得している点も興味深いです（※なお、著者自身がこれらの政党を「保守野党」だと考えているわけではありませんのでご注意ください）。

すなわち、ＳＮＳ時代が本格的に到来したことで、少なくとも多くの人から共感されるような理念を掲げる政党が躍進する一方、理念がよくわからず、あるいは理念が時代遅れ／理念が人々から共感されない／言行不一致／極左―――といった政党が、本格的に衰退する時代を迎えた可能性が濃厚です。

これはもちろん、自民党だって例外ではありません。

自民党にもちょっと大変に残念な人たちがいますが、彼らが自民党の執行部を支配すれば、石破茂・前首相の時代がそうだったように、自民党だって人々の憎悪を受け、勢力を大幅に後退させることがあり得るのです。

マスコミが世論をコントロールできない時代

いずれにせよ、社会のＳＮＳ化が急速に進んでいることは間違いありません。

もっとも、こうした変化が、好ましくない、と考える人もいるでしょう。

マスコミが世論をコントロールできなくなったからです。

ただ、著者は少なくとも、マスコミが世論をコントロールできない状態は、それ以前と比べて、遥かに好ましいと考えます。その理由は簡単で、先ほどから申し上げている通り、マスコミの人間（新聞・テレビ記者など）は私たち国民が直接選挙で選んだ者たちではないからです。

また、人によっては「ＳＮＳ空間だと中国など外国勢力が跋扈していて人々が騙されてしまう（かも）」、といった懸念を示すケースもありますが、それをいえばオールドメディアの報道だって酷いものです。

いずれにせよ、（少なくとも著者自身は好ましい変化だと考えていますが）それが好ましいかどうかを別として社会のＳＮＳ化は間違いなく進んでいきますし、変化に対応できた政党が生き延びて躍進していく一方、変化に対応できなった政党に待っているのは滅亡だけです。

くどいようですが、政党もいま一度、綱領や結党宣言などを見直すべきですし、自分たちの過去から現在の行動、あるいは将来目指しているものが、その綱領や結党宣言と矛盾はないか、常に問いかけるべきではないかと思います。

政党もＳＮＳを活用すべき

そのうえで、もっと重要なことは、ＳＮＳの活用です。

きょうび、政治的に意識が高い有権者らを中心に、多くの人々がＳＮＳを活用していることに注目して下さい。これらの人々は政治・経済・社会などに関する情報を収集するだけでなく、それぞれ自分の思いをネットで伝えているからです。

正直、ひとりの人間が考えつくことには限界がありますが、ひとりではなく10人、100人と人々が集まれば、莫大な集合知が得られます。これらの集合知を活用しない手はありません。

もしもあなたがある政党の党首だったとしたら、自党の熱心な支持者の声は大切にすべきですし、それ以上に自党に対する批判者の声にも真摯に耳を傾けるべきです。なぜなら自党に対する批判のなかに、党を改善するヒントが詰まっている（こともある）からです。

政党の中には「選挙で負けたのはＳＮＳの誹謗中傷のせいだ」などと責任転嫁しているケースもあるようですが、責任転嫁している間はその政党が再生する可能性は恐らくゼロであろうと考えて良いでしょう。

本稿をどれだけの政党関係者が読んでくださっているかはわかりません。

ただ、本稿に記した内容はごく当たり前の話だと思いますし、国会で議席を預かるすべての政党に実践していたきたいくらいだと個人的には思っている次第ですが、いかがでしょうか？