中国のアカウントがＳＮＳ上で日本の世論にさまざまな工作・働きかけを行っていた可能性がある―――。これは、ＳＮＳユーザーの間では何となく知られていた現象ですが、これを大手メディアが遂に報じました。「ネット工作は恐ろしい」？いえいえ。現実問題、そもそも日本人は騙されません。いったい何年、メディアの偏向報道と戦ってきたと思っているのでしょうか。中国共産党の世論工作、日本人を騙すには百万年ほど早いです。

政権交代選挙のインパクト

メディアは2009年８月に何をやったのか

今からかれこれ５年近く前の『先祖返りする立憲民主党、今度の標語は「変えよう。」』では、2009年８月の衆院選の直前に行われた自民党と民主党の討論会の話題を取り上げました。

これは、21世紀臨調が同年８月12日、当時の自民党総裁だった麻生太郎総理と民主党代表だった鳩山由紀夫氏の討論会を主催したもので、著者はインターネットに噛り付いてこの討論会をリアルタイムで視聴したクチです。

党首討論の詳しい内容については上記記事をご参照いただきたいと思いますが、結論からいえば、麻生総理の完勝でした。鳩山代表（当時）は民主党が主張する政策について、麻生総理からの質問に対し、ろくすっぽ答えられなかったからです。

ですが、その年の衆院選では、民主党が圧勝しました。

客観的かつ公正な視点で見るならば、党首討論は麻生総理が完勝していたはずなのに、これはいったいなぜなのでしょうか？

結論からいえば、新聞、テレビを中心とするマスメディアが、この討論会をほとんどマトモに報じなかったからです。著者の記憶ベースですが、在京主要民放やＮＨＫのなかで、この８月12日の討論会をリアルタイムで中継したテレビ局はゼロでしたし、主要全国紙でこの討論会を１面トップで報じた社はありませんでした。

新聞、テレビ、雑誌から情報を得た人は民主党に？

それどころか、新聞、テレビの不公正な報道は、最後の最後まで続きました。

有権者に対し、民主党への投票を強く働きかけるかのごとき偏向した報道を続け、ついに迎えた投票日、民主党は衆院の定数480議席に対し、その64.17％にも達する308議席もの勢力を獲得して圧勝し、政権交代を決めたのです。

これに対し自民党は1955年の結党以来、1993年に続く２回目の下野となり、麻生総理は責任を取って自民党総裁を辞任しました（著者は当時、あまりに納得ができず、麻生総理に対し激励と感謝の手紙を送ったところ、麻生総理から返事をいただいたことを昨日のことのように覚えています）。

ただ、この不自然なまでの民主党圧勝の真相については、社団法人日本経済研究センターが同年９月10日付で、『経済政策と投票行動に関する調査』と題した興味深いレポートを発表しています。これによると、こんなことが記載されています。

「投票の判断材料を主としてネットから得たとする回答者には自民党に投票した人が多い。テレビや新聞・雑誌など既存マスコミからとする人とは異なる傾向を示す」。

同７ページの『図表９　親ネット層では自民党が健闘』によると、「Ｑ18　投票に際して最も重視したことについて判断する情報を主に何から得ましたか」、「Ｑ16　比例区ではどの党に投票しましたか」という２つの設問から、ネット層ほど自民党を、ＴＶ層ほど民主党を、それぞれ支持していたことが判明したのです（図表）。

図表　比例代表投票先と投票で最重視した情報の入手源

日本のメディアは2009年でその役割を終えた

このレポート自体は現在でも読めるようですので、もしご興味がある方は、是非とも読んでみてください（７ページのレポートですので、すぐに読めると思います）。

それはともかく、この調査結果からわかることは、2009年の選挙では、投票に際して最も重視する情報をテレビから得ていた層の過半数が比例代表で民主党に投票した、という事実であり、新聞・雑誌からの情報を重視した人も、半数近くが民主党に投票した、という事実です。

これに対し、ネット層は自民、民主支持者がほぼ拮抗していたとはいえ、それでも比例投票先のトップが自民党であったことは注目に値します。

この少ないサンプル数の調査ですべてを決めつけるのは不適切ではあるにせよ、仮に2009年の時点でネット層が多数を占めていたとすれば、自民党は惨敗しておらず、むしろ少数与党ながらも辛うじて政権を失わずに済んでいた可能性すらあります。

逆にいえば、この2009年の政権交代は、メディアが主導した事件だった、という言い方ができるでしょう。

日本のメディア（とくに主要各社）は現在もまだ生き延びてはいますが、「報道しない自由」を行使して、有権者の投票行動を大きく歪めたという意味において、著者にいわせれば、この2009年８月の衆院選で、日本のメディアはその使命を終えたのだと思います。

ちなみに、日本のメディアがこの2009年の総選挙で、自分たちが何をやったのかに関する大掛かりな検証を行ったという事実は見当たりません。

それどころか、日本のメディアは（一部口の悪い人からは）「マスゴミ」、すなわち「マスコミ」と「ゴミ」を掛け合わせた罵倒語で呼称され続けているフシがありますが、これも結局はメディアの自業自得ではないかと思う次第でもあります。

崩壊が始まった腐敗トライアングル

腐敗トライアングルを構成する三要素

さて、以上はともかくとして、本稿で改めて取り上げておきたいのが、「オールドメディアの虚報体質が日本に残したもの」、という論点です。それは、「日本社会に対し、決して悪い影響だけを与えたのではない」、という、ある種逆説的な仮説です。

この仮説に入る前に、前提として、マスコミを中心とした「腐敗トライアングル」という構図を確認しておきましょう。当ウェブサイトでは長らく、「日本を悪くしてきたのは、官僚機構、マスコミ、特定野党という腐敗トライアングルだ」と指摘し続けてきました。

日本は自由・民主主義国家ですが、その日本において、自由・民主主義のルールに反する存在があるとしたら、それは官僚機構、マスコミ、そして特定野党であろうと考えられます。とりわけ前二者は、国民から直接選ばれたわけでもないくせに、事実上の権力を握ってしまっていたからです。

官僚機構

国民から選挙で選ばれていない。しかし、政府提出法案や、政省令を起草したりすることを通じて法令解釈権を握っているほか、財務省を筆頭に、何らかの強大な利権をしっかりと握り、下手な国会議員すら凌ぐ実質的権力を持っていることもある

マスコミ

国民から選挙金で選ばれていない。しかし、少数の企業で記者クラブなどを通じて情報流通を独占し、「報道の自由」または「報道しない自由」を悪用することで、自分たちにとって意にそわない政治家を落選させようとしたり、自分たちにとって好都合な政治家を当選させようとしたりする

特定議員

官僚、マスコミの両者にとって都合が良い議員。たいていの場合は特定野党の議員だが、まれに自民党非主流派議員のこともある。国民の意思で選ばれた与党などの足を引っ張ることが多い

腐敗トライアングルは「マスコミを中心とした共犯関係」

そして、この三者を当ウェブサイトが「腐敗トライアングル」と呼ぶ理由は、その「構造」にあります。これら三者がときにマスコミを中心に結託し、日本にとって必要なさまざまなせいさくが進むことを妨害して来たフシがあるのです。

官僚機構＋マスコミ

官僚は記者クラブでマスコミを支配する。マスコミは官僚が喜ぶ話題を垂れ流す。官僚もマスコミも「強すぎる与党」を嫌う。

マスコミ＋特定議員

マスコミは報道の力を悪用し、特定野党や自民党の非主流派の左派議員らを当選させる一方で、これらの議員はマスコミに好かれるために、敢えてくだらないスキャンダル追及で国会質疑を空費する。

すなわち、マスコミが絶対的な世論操作力を持っているという前提で、マスコミを中心とする腐敗構造が出来上がっていた―――とする仮説を置くと、さまざまなことが一本の線でつながるのです。それが、マスコミを中心とする三者構造です。

官僚機構＋マスコミ＋特定議員

官僚は記者クラブでマスコミを支配する。マスコミは官僚が喜ぶ話題を垂れ流す。官僚もマスコミも「強すぎる与党」を嫌う。その結果、マスコミは報道の力を使い、特定野党・自民左派など政権の足を引っ張る議員らを当選させてきたし、特定野党議員もマスコミに好かれるためにスキャンダル追及を続けてきた。

無茶で強引な増税、国を傾けるレベルにまで肥大化した社会保障、私学助成金制度に群がるかのように乱造される「Ｆラン」と揶揄される大学に天下る官僚や新聞記者ら―――。

そういえば、ちょっとした余談ですが、一部の大学教授などは官僚機構や新聞・テレビが好む話を世に喧伝しているフシがありますが、彼らも見方によっては特定野党議員らと同様、この腐敗利権構造における受益者の一角を占めている、という言い方もできるのかもしれません。

国民は自力で腐敗トライアングルを排除した

ところが、注目すべきはそこだけではありません。

日本国民がこの「腐敗トライアングル」を、ほぼ自力で排除しつつある、という事実です。

『衆院選の左派惨敗をもたらしたマスコミ利権構造の崩壊』などでも指摘しましたが、今月行われた衆議院議員総選挙で自民党が圧勝し、野党（とくに左派政党）が惨敗したのは、単に「自民党が圧勝した」というよりも、どちらかというと「左派政党が自滅した」という方が実態に近いです。

細かい得票比較は同記事に加え、『立憲民主再生のヒントは有権者に愚直に向き合う玉木流』などでも実施しているので、本稿では繰り返しません。

ただ、「特定政党を不当に持ち上げ、そうでない政党は貶めるか無視する」といったマスコミの行動自体は大して変わっていないのに、得票状況が大きく変化したという事実は、軽視すべきではありません。

著者自身は2009年８月、日本のメディアが公正中立な報道という役割をかなぐり捨てたという事実を未だに忘れていませんが、それと同時に、日本国民は、じつは多くのメディア関係者や官僚関係者、野党関係者が考えるよりも、遥かに賢かったという可能性があります。

わかりやすくいえば、日本国民がこの腐敗トライアングルを「自力で排除した」結果が、先日の選挙結果だった、という仮説です。

中国のネット工作に日本人は騙されるのか

中国からのネット工作員

じつは、当ウェブサイトではほとんど取り上げたことがありませんが、著者自身はＳＮＳのヘビー・ユーザー（笑）でもあり、選挙前後からネットでさまざまな違和感を覚えていました。

そのひとつが、明らかな中国語アカウントによる不自然な日本語によるネット工作です。

これらの多くは「ツボ」だ、「統一教会」だ、「裏金」だ、といった、ある種のパワーワードを使って、高市早苗総理大臣や高市総理率いる自民党を舌鋒鋭く批判・攻撃するものですが、不自然な点はそれだけではありません。

賛同を意味する「いいね」が大量についているわりに表示回数を示す「インプレッション」が異常に少ないものに加えて、「いいね」の数を上回る「コメント」、「リポスト」がついているもの（※一般に「炎上」を意味します）なども散見されたからです。

これらについては何となく、「中国からの工作アカウント」なのかなぁ、といった程度の認識はありましたが、それだけではありません。

日本人でも左翼的な内容を発信している人に対し、数千件、数万件という「いいね」がついているわりに、賛同していると思しきコメントはＡＩかなにかで自動生成したのではないかというコメントや、なかには会話が明らかにかみ合っていないものが多数見られたのです。

これに加えて左派的なコメント主のなかには、「いいね」がたくさんついているわりに、賛同コメントがほとんどなく、コメントや引用リポストも批判一色、といった不自然な事例も多く、これらについては「なんだか不思議だな」、などと思っていた次第です。

大手メディアがついに報じた

そして、これらの一部については、ついに大手メディアにも取り上げられました。

中国系の400アカウント、Xで「反高市工作」　衆院選

―――2026年2月23日 2:00付　日本経済新聞電子版より

日本を批判するアカウント群３０００件規模、Ｘ投稿・拡散…衆院選前から中国系の影響工作か

―――2026/02/23 05:00付　読売新聞オンラインより

報じたのは日経と読売ですが、どちらの記事でも中国系のアカウントが衆院選前から日本のネット空間で、日本を批判する内容や自民党を貶める内容などを拡散していた、などとするものです。

内容については記事で直接読んでいただきたいのですが、上述した「中国系の怪しいアカウントが高市政権を批判する内容を相次いでポスト・拡散していた」という仮説とも合致するものです。

記事によってアカウント数の記載に齟齬があるほか、著者自身が覚えていたもうひとつの違和感、すなわち「左翼的な活動家らのポストに不自然な数の『いいね』がつくわりに賛同コメントがほとんど見当たらない」については触れられていませんが、それでも中国語の工作という点について大手メディアが触れたのは画期的です。

そもそも日本人は騙されない

ただ、せっかく報じてくれた日経新聞や読売新聞には申し訳ないのですが、Ｘ民などの間では、そのようなアカウント群が存在するであろうことくらい、おそらく多くのユーザーが薄々気づいていたのではないかと思います。

そして、もっと重要な点があるとしたら、「そもそも日本人は騙されない」、という仮説でしょう。

なにせ、2009年８月に、日本国民はメディアによって盛大に騙されるという経験をしたわけであり、その後も大型国政選挙ではメディアの批判的報道にも関わらず、自民党が（岸破政権時代などを除いて）ほぼ常勝し続けていたという事実があります。

今回の衆院選などは、その究極形として、一部左翼メディアがあれだけ一生懸命に「高市下げ」報道を試みたのにまったく通じず、むしろ自民党が単独で３分の２を超える議席を確保したという時点で、少なくとも多くの国民がメディア報道に乗せられなくなったことを意味します。

自民党が日本のために正しい政策を打ってくれる政党なのかどうかは別問題ですが、少なくとも左派政党が衆議院からほぼ一掃された（旧立憲民主148→21、共産８→４、れ新８→１、社民０→０）という事実は、中国の工作アカウントの努力がまったく実を結んでいないことを強く示唆しています。

だいたい、共産党一党独裁国家で言論や自由選挙の在り方を知らない者たちが言論の世界で日本に介入できると考えている時点で頭がお目出度いといわざるをえません。

もちろん、共産党政権を見くびるわけにはいきませんし、中国からの世論工作がなされていたこと自体がほぼ確実であることをあまり軽く見るわけにもいきません。

ただ、正直、これらの工作アカウントが垂れ流していた、「ツボ」だ、「統一教会」だといった低レベルな発言に日本国民の大多数が騙されるわけもありません（選挙結果を見れば、それはあきらかでしょう）。

著者自身は中国によるネット世論活動自体には注意が必要だと考えている反面、言論の自由を徹底すれば、外国政府を含め、「日本国民を欺こうとする勢力」が出現することもまた致し方ないとも考えており、ネット工作も含めての言論の自由だと考えています。

あとは、中国政府系の工作アカウントがＳＮＳ運営会社（たとえばＸ社）のポリシーに抵触していた場合などは、その運営会社がしかるべき対処をしてくれることでしょうし（Ｘの場合は不正対策が日進月歩で進んでいます）、それができなければそのＳＮＳが廃れるだけの話です。

著者などは一部のメディア（新聞社、テレビ局）が中国共産党の言い分を垂れ流してきたのではないかと疑っていたりする人間のひとりですが、新聞、テレビが急速に廃れているのも、自由・民主主義国の国民である日本人がおかしな報道を見抜いているためではないかと考えていたりもします。

こうした観点からは、そもそも共産主義国の人間が自由・民主主義国に「言論への介入」を通じて選挙結果に影響を与えようとするのは百万年早いのではないか―――などと思う次第です。