速報です。総務省が先ほどウェブサイト上で公表した資料によれば、選挙期日の２日前時点までにおける期日前投票総数が前回比で約436万票増え、合計約2080万票だったそうです。過去２回の衆院選では、２日前までの期日前投票数は投票総数のだいたい３割前後でしたが、この2080万票を単純に30％で割ると7000万票前後であり、これは自民党が圧勝した2005年の小泉郵政解散や民主党が圧勝した2009年の政権交代選挙にも匹敵する票数です。

本日はもうウェブサイトの記事の更新をしないつもりだったのですが、急遽、読者の皆さまに本日中に紹介しておきたい話題が出て来たので、異例ですが、この時間に記事を配信します。

総務省ウェブサイトの『令和8年2月8日執行　衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査　速報資料』のページに先ほどアップロードされた資料によれば、選挙期日の２日前時点までにおける期日前投票総数が、前回と比べて約436万票増え、約2080万票だったことが明らかになりました。

生データは図表１のとおりです。

図表１　期日前２日現在の投票状況

選挙期日	２日前の投票数	有権者に占める割合
2026年２月８日	20,796,327	20.09%
2024年10月27日	16,432,446	15.82%
2021年10月31日	16,624,804	15.78%

（【出所】総務省『令和8年2月8日執行　衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査　速報資料』データをもとに作成）

これは、なかなかに驚異的です。

投票総数が4,363,881票も増えたという点もさることながら、有権者に占める割合でいえば、期日前投票を済ませた人が前回と比べ4.27ポイントも多い、ということだからです。

もちろん、期日前投票に出かける誘因はさまざまでしょう。とくに今回は真冬の選挙ということもあり、雪国を中心に、あらかじめ投票を済ませておこうという心理が働いた可能性はあります。

ただ、総務省の都道府県別のデータで見ても、＋30.09％となった北海道はともかくとして、東北地方などの雪国の期日前投票が増えているという顕著な事実はなく、むしろ秋田県は＋4.74％と、大して増えているように見えません。

むしろ千葉県（＋40.05％）、山口県（＋39.05％）など、期日前投票が急増した地域も全国に点在していますし、また、期日前投票数が前回よりも減少した都道府県は存在しません。

もちろん、現段階であまり断定的なことは述べるべきではありませんが、これはなかなかに興味深い現象です。

ちなみに最終的な投票総数（※小選挙区の場合）は、2021年が57,457,033票、2024年が54,261,878票であり、期日２日前時点の投票数が投票総数に占める割合はそれぞれ、2021年が28.93%、2024年が30.28%でした（図表２）。

図表２　過去２回の選挙の投票状況

選挙期日	２日前投票数（Ａ）	最終投票数（Ｂ）	Ａ÷Ｂ
2024年10月27日	16,432,446	54,261,878	30.28%
2021年10月31日	16,624,804	57,457,033	28.93%

（【出所】総務省『令和8年2月8日執行　衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査　速報資料』データおよび『衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果』データをもとに作成）

仮に、２日前時点の投票数が最終投票数の30％前後になるのであれば、今回の衆院選の「２日前投票数（Ａ）」である20,796,327票を30％で割ってあげると、最終的な投票総数は約6932万票、つまり下手したら7000万票前後と試算されます。

ちなみに著者手元データでは、2012年以降の衆院選における投票総数は平均して約5600万票程度であり、この7000万票というのは異例も異例です。

2005年以降のデータで見ると、小泉純一郎首相（当時）が行った2005年のいわゆる「郵政解散」が68,066,292票（自民党が圧勝）、麻生太郎総理が行った2009年の「政権交代選挙」が70,581,680票（民主党が圧勝）でした。

一般に投票数が増えれば増えるほど比較第１党が圧勝する傾向にありますが、今回はどうなのでしょうか？

いずれにせよ、状況は、予断を許しません。

もし期日前投票に行っていない有権者の方がいれば、必ず選挙で投票して下さいますよう、心よりお願い申し上げます。