松本洋平文部科学相は１日、南鳥島ＥＥＺ水深約6000メートルからのレアアース泥の揚泥に成功したと公表しました。中国が日本に対し、長年チラつかせてきた、「レアアースを禁輸する（かもしれない）」という脅しが、逆に日本の海洋資源開発心を刺激し、一転、日本を資源大国の地位に押し上げる可能性が出てきた格好です。中国にとっては皮肉というほかないでしょう。

産業面の日中結合の非対称性

脱中国は行うに難しだが…日中は非対称的

先日の『台湾が３位に再浮上：日中貿易は日本上位の垂直統合型』でも取り上げましたが、財務省税関が先週までに公表した『普通貿易統計』のデータを眺めていると、中国は2025年を通じ、引き続き日本にとって最大の貿易相手国であることが判明しました。

こうした実態を眺めていると、日本にとって「脱中国」は「言うに易し、行うに難し」という大きな課題であることは間違いありません。

ただ、改めて指摘しておきますが、品目別に分解していくと、「中国にとっての日本」と、「日本にとっての中国」は、少しその重要度が異なっている―――すなわち、非対称的である―――ことは間違いありません。

たとえば、2025年を通じた日本から中国への輸出金額の合計は18兆7781億円でしたが、その内訳をみていくと、「モノを作るためのモノ」―――中間素材や生産装置など―――が非常に多いことが印象的です（例外といえば自動車くらいでしょうか）。

とりわけ、▼半導体製造装置が1兆9108億円（対中輸出額全体の10.18%）、▼半導体等電子部品が1兆3236億円（対中輸出額全体の7.05%）―――などで、ほかにも大カテゴリーでいえば化学製品3兆4774億円（18.52%）、原料別製品2兆0218億円（10.77%）も目につきます。

つまり、産業面でいえば、日本は中国と垂直統合していて、日本から中国に産業用の必須の製品を輸出している、という関係なのです。

日本の中国からの輸入品は最終製品が多い

これに対し、2025年を通じた日本の中国からの輸入金額の合計は26兆6952億円でしたが、その内訳は、日本の対中輸出品とは対照的に、最終製品が非常に多いという特徴があります。

具体的にはトップ品目に「通信機」（3兆3397億円、中国からの輸入額全体の12.51%）が挙がっていますが、これはおそらくスマートフォンのことでしょう。中華製スマホはもちろんのこと、中国に組み立て工場があるスマートフォンであれば、いちおうは「中国から輸入している」ことになるからです。

また、「事務用機器」（2兆8249億円、全体の10.58%）はＰＣ（ノート、デスクトップなど）であろうと考えられますし、「音響・映像機器（含部品）」（1兆0964億円、全体の4.11%）はテレビやモニター、デジタルサイネージなどであろうと考えられます。

さらに「家庭用電気機器」（6598億円、全体の2.47%）はいわゆる家電類であり、大カテゴリーの「雑製品」（5兆6309億円、全体の21.09%）も、品目を分解していくと、衣類、玩具、雑貨などの雑製品で占められていることがよくわかります。

もちろん、「脱中国」なんて主張、聞こえは良いものの、今すぐスマホ、ＰＣ、テレビ、家電、衣類、雑貨などの輸入を全面ストップしろ、なんて言い出したら、それはそれで非現実的な話ですし、日本の物流も大混乱を来してしまうはずです。

川上工程ｖｓ川下工程：混乱の度合いがまったく違う

ただ、仮に―――あくまでも「仮に」、ですが―――中国からの輸入がある日いきなり完全にストップしたとしたら、いったいどうなるでしょうか。

じつは、日本の経済、産業、金融などは、中国からの輸入が完全にストップしたとしても、（混乱はしますが）いきなりストップすることはありません。電力は日本国内で賄われていますし、エネルギーは中国よりも資源国から入ってきますし、産業に必要な部品なども中国以外で代替が可能だったりします。

これに対し、日本からの中国への輸出がストップしたら、半導体製造装置などのメンテナンスが停止するなどし、中国の産業・経済全体がいきなりストップする可能性があります。なぜなら、日本は産業のより「上流」、「川上工程」を握っていて、中国は産業のより「下流」、「川下工程」を担っているからです。

早い話が日本を起点とする産業のサプライチェーンが存在し、とくに費用が掛かる最終的な組み立て工程の部分を中国に委ねている、という構造だと思っていただくとわかりやすいかもしれません。

もちろん、現実のサプライチェーンは一社、あるいは一連結グループ内で完結するほどには単純ではありませんが（たとえば日本の製造業が完全に現地資本の企業に製造装置を販売している、などのケースもあるでしょう）、ただ、「産業の上流・下流」の構造は、大雑把には存在しているのです。

専門知識のないメディアの問題点も…

日中の産業構造を論じるうえでは、こうした日中双方の非対称性があるという点を念頭に置かないと、結論を盛大に誤ってしまうかもしれません。

新聞、テレビといったオールドメディアの情報を眺めていると、日中が「お互いにとって重要だ」、といった言い方をするコンテンツも散見されるわけですが、これなど記事を書いている新聞記者、テレビ番組を作っている制作者らが経済や産業に関する専門知識を持たないがゆえに出てくる誤解なのでしょう。

くどいようですが、当ウェブサイトでも何度も指摘している通り、日中双方の物流が停止すれば、日中双方に大きな混乱が生じることは間違いありません（その意味で、著者としては「中国何するものぞ」とばかりに日中断交を願うのは大きな間違いだと考えています）。

ただ、その生じる混乱の深さや影響の度合いは日本と中国で天と地ほどに違っていて、日本経済には致命的な打撃は生じない一方、中国経済の側には致命的な打撃が生じる可能性が非常に高い、という点には注意が必要なのです。

レアアース問題をめぐる重要な進展

影響が生じる分野がレアアース（希土類）など

さて、以上を踏まえつつも、日中交流が停滞した場合には、日本経済にも大きな影響が生じ得る分野がある、という点についても指摘しておく必要があります。

それが、レアアース（希土類元素）です。

一般にレアアースは17種類の元素（スカンジウム、イットリウム、ランタン、セリウム、プラセオジム、ネオジム、プロメチウム、サマリウム、ユウロピウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム、ルテチウム）を指し、磁石、発光材料、触媒などに使われます（※）。

（※【出所】元素の種類については経産省『レアーアース対策』など、希土類の使途については株式会社三和鍍金ウェブサイト『メッキライブラリ』等参照）

一方で、レアメタルは一般にレアアースよりも広い概念で、レアアースに加えて「リチウムやコバルト、ニッケルなど、電子機器やエネルギー関連の技術に用いられる様々な非鉄金属」（※出所は『メッキライブラリ』等）から構成され、レアアースを含めずに31種類から構成されているそうです。

金額的にはさほど大きくないにせよ、中国がシェアの多くを握っている品目も多く、したがって、仮にこれらの供給が全面ストップしようものなら、日本の産業への影響が非常に大きいことは間違いありません。

ただし、逆にいえばこのレアアースやレアメタル類は、中国が握っている数少ない「日本の生命線」です。

また、中国がレアアースなどの輸出に強みを持っている理由は、中国がコスト（物量、価格、納期、環境、人権など）を無視し、これらの品目の安定した供給源を演じて来たからです。

じっさい、レアアースやレアメタル類はべつに中国だけに偏在しているわけではなく、コスト競争力の観点から中国に勝てないがために、中国以外の国が生産から撤退してしまった、といった側面も強いことは間違いありません。

だからこそ、逆にそこそこのコストを負担すれば、中・長期的にはレアアースやレアメタルの中国脱却は十分に可能なのである、という言い方もできるでしょう（※もっとも、「コストを負担すれば脱中国は可能であり、コストを負担してでも脱中国を進めるべき」、は、レアアース以外にも成り立つ話ですが。）

国産レアアースが「切り札にならない」？

さて、こうしたなかで思い出しておきたいのが、『中国脱却は「できるかどうか」ではなく「必要がある」』でも取り上げた、「とある話題」です。

これは、ウェブ評論サイト『ダイヤモンドオンライン』が配信した、「国産レアアースは脱中国の切り札とならない」、と主張する記事です。

残念ですが「国産レアアース」は切り札になりません…日本が脱中国を実現できない“身も蓋もない理由”

―――2026/01/18 06:30付　ダイヤモンドオンラインより

やや乱雑に要約すると、①南鳥島の資源開発には中国の妨害が予想されること、②6000メートルの深海からレアアース泥を採取するに際して技術的な課題があること、③日本が必要としているレアアースのすべてが南鳥島レアアース泥に含まれているわけではないこと―――、がその理由だそうです。

そのうえで記事の中ではこんな記述も出て来ます。

「南鳥島の資源の役割はあくまで中国への依存度を下げるための役目にとどまると考えるのが妥当なラインだ」。

これに対しては正直、「それがどうしたというのでしょうか？」、という感想が出て来そうになります。

記事のなかで指摘されている３要因のうち、①はともかく、②と③は当初から指摘されていたことですし、日本にとっても南鳥島レアアース開発はオプションのひとつに過ぎないからです。

現実には、わが国におけるレアアース・レアメタルの脱中国の動きは2011年頃から精力的に行われてきており（※たとえば先ほど「出所」で紹介した経産省リンクも「平成23年度＝2011年度＝事業」です）、日本政府も日本企業も、南鳥島レアアース開発「だけ」に期待しているわけではありません。

さっそく朗報が出て来た！

ただ、このレアアース開発についても、なにやら朗報があるようです。

松本洋平文部科学相は１日、自身のＸを更新し、国立研究開発法人海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）が先月から取り組んでいる、南鳥島ＥＥＺ水深約6000メートルからのレアアース泥の揚泥に成功したと公表しました。

松本氏によるとＪＡＭＳＴＥＣからの公式発表は２月３日（火）を予定しているそうですが、いずれにせよ、第一報としてはなかなかに素晴らしい話題です。

現時点では不確定要素も多いが…

もちろん、現時点の情報だと、そのレアアース泥に含まれているであろう資源や採算ベースに乗るかどうか、商業採掘が可能かどうか、可能な場合はそれがいつから始まるか、南鳥島レアアース泥で賄える具体的な素材はなにか、実用できるのか、といった詳細はまだわかりません。

おそらく先ほどのダイヤモンド記事にもある通り、今回のレアアース泥には日本企業にとって必要となるすべての元素が含まれているわけではないでしょうし、したがって、今回のレアアース開発をもって日本が抱えるすべての問題が完全解決したと見るのは性急です。

ただ、深海6000メートルからのレアアース採掘が実用化された場合には、日本近海に眠るさまざまな天然資源（具体的には前参議院議員で兵庫８区からの衆院選出馬中の青山繁晴氏がしきりに推すメタンハイドレードなど）の開発にも弾みがかかる可能性があります。

日本が資源国に転じる！？

可能性の議論だけでいえば、日本が資源の輸出国に転じるかもしれません。

いずれにせよ、ＪＡＭＳＴＥＣの資源開発は高市早苗総理大臣が就任するよりもはるかに以前から取り組みがなされてきたものではありますが、中国の対日制裁措置としてのレアアース禁輸懸念が存在するなかでは、まさに朗報と断じざるを得ませんが、それだけではありません。

中国が日本に対し、長年チラつかせてきた、「レアアースを禁輸する（かもしれない）」という脅しが、逆に日本の海洋資源開発心を刺激し、一転、日本を資源大国の地位に押し上げる可能性が出てきたというのは、皮肉というほかないでしょう。せっかくの中国の措置も、完全に逆効果、というわけです。

このように考えていくと、中国が日本に対し強硬な措置を講じれば講じるほど、むしろ日本にとっては状況がさらに良くなっていくのかもしれない、などと思う次第です。