結論から言いますが、選挙権を持つすべての有権者の方は、必ず選挙に行ってください。ひとりでも多くの人が選挙権を行使すれば、長い目で見て必ず日本が良くなります。「選挙で選ばれていない権力者」であるマスコミや官僚、あるいはその両者が生み出した特定野党というモンスターは、国民の意思の前に無力です。そして国民が選挙権を行使すれば自民党を脅かす政党も出現しますし、魅力的な政権公約を掲げる野党があれば、自民党自身が変わる可能性も高いのです。その意味で、自由主義と民主主義を貫徹すれば日本はさらに良くなるのです。

政治評論サイトと選挙戦

当ウェブサイトとして７回目の国政選挙

読者の皆さまもご承知の通り、金曜日、衆議院が解散されました。

２月８日（日）投開票に向け、これから衆院選が始まります。

2016年に開設された当ウェブサイトとしても、国政選挙をリアルタイムで論じるのは７回目です。

当ウェブサイトで過去に眺めて来た国政選挙

• 2017年10月22日の衆議院議員総選挙
• 2019年７月21日の参院通常選挙
• 2021年10月31日の衆議院議員総選挙
• 2022年７月10日の参院通常選挙
• 2024年10月27日の衆議院議員総選挙
• 2025年７月20日の参院通常選挙

2016年にサイトを作ったのに同年７月の参院選が入っていない理由は、2016年参院選の期日が７月10日であり、微妙に当ウェブサイト発足が間に合わなかったためです。

マスコミの報道がますますアテにならなくなっている

ただ、いずれにせよ当ウェブサイトとしては何度となく選挙を眺めてきたのですが、その実感として申し上げるならば、選挙を重ねるごとに、ウェブサイト（最近だととりわけＳＮＳ）の選挙に対する影響力が高まっていることは間違いありません。

いいかえれば、「マスコミ報道がますますアテにならなくなっている」、ということです。

毎回、メディアの世論調査などについてはいちおうざっと目を通しているのですが、多くの場合、選挙後に読み返すと大きく予測が外れているというケースが大変に多いのです。

たとえば2017年の衆院選では、「もりかけ問題」で自民党が大敗するといった予測も多々見られたのですが、蓋を開けてみれば自民党は単独で安定多数を制し、圧勝していますし、2019年参院選も（改選過半数こそ取れませんでしたが）自公で合計して過半数を制するなど、安定した戦いぶりを見せたのです。

（※余談ですが、むしろ過去の選挙において苦戦したのは野党の側なのかもしれません。）

ちなみに当ウェブサイトでは、マスコミといえば官僚機構と並んで「国民から選挙で選ばれていないくせにやたら大きな実質的権力を持ち日本を悪くしてきた張本人」だと指摘してきましたが、そのマスコミ報道がアテにならないというのは、言い換えればＳＮＳのおかげでマスコミ権力が崩壊してきたという意味でもあります。

「選挙で選ばれていない権力者」であるマスコミや官僚、あるいはその両者が生み出した特定野党というモンスターは、国民の意思の前に無力です。その国民の意思がＳＮＳなどの自由言論空間で醸成され、選挙という民主的手段で行使されるのは、「良いこと」という以外に表現方法がありません。

読者の皆さまへのお願い

さて、いずれにせよ当ウェブサイトとして４回目の総選挙を迎えるにあたって、いつものお願いがあります。それは、読者コメント欄などを使った選挙運動は控えてほしい、という点です。

当ウェブサイトは公職選挙法などの法令を守ることを最優先事項と考えており、また、法令の規定については少し保守的に解釈するようにしています。

公選法では公示日以降、選挙当日の前日（今回でいえば２月７日土曜日）までであれば、満18歳以上で公民権を停止されていないなどの条件を満たす限り、誰でも選挙運動を行って良いとされています（公選法第13章『選挙運動』等）。

ここで選挙運動は「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として､投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」（総務省『現行の選挙運動の規制』参照）とされ、「皆さん、ＯＯ党に投票して下さい！」「ＸＸ党に投票しないでください」といった呼びかけも、これに当たると考えられます。

したがって、公示日（今回だと27日）が過ぎたら、選挙期間に入るため、ＳＮＳなどのインターネットなどを使い、「この政党に投票してね！」、「比例はＸＸ党でよろしく！」、といった呼びかけをしても良いはずです（※ただしメールを使うことはできないとされているようです）。

ただ、当ウェブサイトではこれまでのさまざまな経緯もあり、「可能な限り、個別具体的な候補者の名前を出さない」という方針で運営するようにしています。

ウェブ評論サイトとしての立場を守りたい

それにはいくつかの理由があります。

これにはたとえば、とある時期以降、とある政党（どこの政党かは皆様のご想像にお任せします）がＳＮＳなどで自党を批判する有権者に対し、片っ端から「法的措置を講じる」などとして脅し始めたこともありますが、それだけではありません。

そもそも当ウェブサイトは「評論サイト」であり、「政治活動サイト」ではありませんので、あくまでも「この政党が躍進すべきである」、「この政党は躍進すべきではない」などと述べる目的のサイトではないからです。選挙の投票というものは、あくまでも有権者の皆さまのご判断で行っていただくべきものです。

もっといえば、たとえば「管理人自身がコメントの違法性を逐一チェックし切れない」、「法令解釈自体が負担になる」、などの事情もあるため、この点につきましては読者の皆さまにも同様に、可能な限り政党や候補者の名称を書き込まないよう、ご協力をお願いしたいと考えています。

いずれにせよ選挙期間が始まると、当ウェブサイトではその選挙に関する実名を出した話題は極力控えますし、読者の皆さまにも、当ウェブサイトを使った選挙運動は控えていただきたいと思う次第です。

（※もちろん、選挙運動にならない限り、また、当ウェブサイトのコメントルールを守ってくださっている限りは、普段通り自由にコメントを書き込んでいただくことが可能です）。

社会に働きかけるサイトでありたい

ただ、当ウェブサイトにおいて、「現実の選挙とはある程度の距離を置く」とするポリシーを設けているのは事実ですが、そうであったとしても、「あるべき社会の姿」について、一般論として著者自身の私見を述べておくことくらいは許されると思います。

結論からいえば、当ウェブサイトはこれから数年、「高すぎる税金・社会保険料を目の敵にするサイト」として、社会保険料や社会保障全体、あるいは相続税や贈与税といった理不尽な税制の実態を社会の皆さまに告発し、働きかけることをひとつの柱に据えていきたいと思います。

「わが国の税金（あるいは税と名乗らない税）が理不尽であり、それらの負担がちょっと高すぎる」とする話題の一部については、石破政権末期ごろに執筆した『最近のイチ押し記事』一覧（現時点で次の５つ）にまとめたとおりです。

最近のイチ押し記事（現時点）

• 『【資料編】人件費と年収と手取りの関係に関する図表集』
• 『【千年安心】の年金に向けて日本は厚生年金を廃止せよ』
• 『年金も健康保険も問題だらけ…リスクに応じた負担を！』
• 『クラスみんなで遊園地…「傾斜配分」が行き過ぎたら？』
• 『数字で見る「現役の犠牲で成り立つ高齢者９割引医療」』

もちろん、これらの記事を執筆した動機（あるいは著者自身の最終的な願い）は、これらの悪税・悪質な制度などを廃止に追い込むことにありますが、少なくとも今述べたとおり、当ウェブサイトは「政治活動サイト」ではなく、あくまでも「ウェブ評論サイト」ですので、実際に廃止に追い込むのは政治の役割だと考えています。

今回の選挙は自民勝利？それとも…

自民党は高くてマズい食堂

ただ、逆にいえば、それを実現してくれる政党／政治家をどうやってこの世に出現させるかを議論しておくことは非常に有意義であり、もっといえば、そこに至るまでのプロセスを示すくらいであれば、当ウェブサイトでもやっても良いはずです。

これについてはすでに『どうして我々有権者は選挙に行かなければならないのか』などでもエッセンスを述べたつもりですが、改めて指摘しておくと、選挙とは時間もカネもかかる制度であり、結論からいえば、１回や２回の選挙で世の中を劇的に変えることなどできません。

ぶっちゃけて申し上げるならば、（事前の世論調査などから判断するに）今回の選挙でも自民党がある程度勝利をおさめ、高市早苗総理大臣の続投―――、というシナリオが最も高いと思われる反面、その結果については、たとえば減税を期待する有権者の期待に添うものではないかもしれません。

高市総理は昨年の総裁選の公約でも「給付付き税額控除」などの制度を提案していますが、これは現在の高すぎる税社保負担を劇的に下げるものではないばかりか、下手をすると「高所得層」（と政府が勝手に認定した人たち）は今以上に重い税負担を強いられる可能性だってあります。

これこそが、当ウェブサイトで申し上げている、「自民党は高くてマズい食堂」のたとえ話の本筋です。

政党を食堂にたとえていえば、自民党はさしておいしくもない料理を非常に高い料金で出してくるボッタクリ食堂のようなものであり、しかもときどき、頼んでもいないモノを持ってきたりします。競争が激しい食堂街だと真っ先に潰れるべき食堂でしょう。

マスコミと官僚に最も大きな責任がある

ではなぜ、そんなダメな食堂が未だにのうのうと食堂街に居座り、しかも「最人気店」とされているのでしょうか。

結論からいえば、これは官僚とマスコミに最大の責任があります。

『任期も監査もない権力者が腐敗するのは当たり前のこと』などでも指摘して来たとおり、日本には有権者の投票を無視して権力を握ってきた腐敗組織が少なくとも２つあり（＝官僚組織とマスコミ・マスメディア）、これらの２つの組織が日本の世論や選挙を歪めてきたのです。

国会で政府・与党の足を引っ張ることしかできない極左政党などは、これら官僚・メディアが生み出したモンスターのようなものでしょう。

しかし、ＳＮＳの普及のおかげで、やっと国民はマスメディア（≒オールドメディア）の支配から解脱し始めており（テレビ漬けの高齢者層を除く）、ＳＮＳの有益性に目覚めた国民がマスメディアの意向を無視して投票し始めたのです。

この要因は、今後の日本を大きく変えて行く原動力となり得ます。

ただし、これはあくまでも「今後の話」であって、結論からいえば、今回の選挙ではまだ大勢に影響を与える動きにはならないでしょう。だいいち、本当の意味で自民党に代替し得る政党が出てくるのかどうかがまだ見通せないからです。

今回の選挙は読み辛いが…

これについて詳しく見ていく前に、まずは著者自身のなかば確たる根拠を欠く勝手な予測も含め、現時点における情勢を簡単に整理しておきましょう。

先日『野党の動向次第では自民圧勝も自民大敗も両方あり得る』でも指摘したとおり、今回の選挙では自民党が圧勝する可能性とともに、存外に苦戦する可能性も残されています。最大野党である立憲民主党が公明党とくっつき、「中道改革連合」なる新党を結党したからです。

これで全国各地の小選挙区では平均して１～２万の「公明票」が自民候補から（旧）立民候補に流れることになるため、少なくない選挙区で選挙結果の逆転が生じかねない、という状況にあるのです。

ただ、『「左翼新党」はＳＮＳで不評？ますます読み辛い総選挙』でも述べたとおり、立民・公明両党はいずれも支持基盤が高齢層に極端に偏っていると考えられ、支持層の若返りに失敗しているなか、組織票の自然減で基礎体力が減っている可能性もあります。

もちろん、自民党側にとっても、参政党、日本保守党などの「保守（？）野党」の存在は脅威であり、保守票を割りに行く動きも予想されるところではあります（石破茂・前首相と異なり、高市氏自身、保守層から人気があると考えられるため、これら「保守」野党がどこまで脅威なのかは別問題ですが…）。

やはり自民党の躍進という可能性はそれなりに高い

このように考えていくと、今回の選挙に限っていえば、自民票を減らす要因が２つ、増やす要因が２つあり、これらがどう動くかについては読むのが困難だったりします。

• ①立民公明の組織票…自民票⇩減らす要因
• ②保守票の食い合い…自民票⇩減らす要因
• ③左派支持層高齢化…自民党⇧増やす要因
• ④サナエ旋風の発生…自民党⇧増やす要因

ただし、確たる根拠はないにせよ、現在のＳＮＳ上の「空気」を読む限りにおいては、③の進行がわりと急激であること、そして③が④とあいまって①の要因を猛烈に打ち消しに行く効果が期待されることから、自民党圧勝シナリオが視野に入っています（懸念点は②くらいでしょうか）。

こうした著者自身の現時点における勝手な予想だと、自民党が少なくとも2024年レベルの惨敗を繰り返す可能性はさほど高くなく、2021年の水準に近い議席数、あるいはそれを上回る議席数を獲得する可能性はそれなりに出てきたと思います（参政党が「自民党潰し」に似た動きを取っているのは気になりますが…）。

さて、それはともかくとして、自民党が今回圧勝すれば、いったい何が生じるでしょうか？

結論からいえば、自民党内の力学が変化します。

高市早苗総理大臣が解散総選挙に踏み切り、選挙に勝てたという実績ができることで、高市総理の党内の力がさらに強くなる一方、昨年10月の総裁選の決選で小泉進次郎氏に投票した人たちの党内の力が弱くなるのです。

当然、財務省などにも近いとされる旧宏池会系の議員は力を徐々に失いますし、高市総理がやりたいと思っている政策が党内でより通りやすくなります。

著者のような「減税派」にとっては、「責任ある積極財政」を掲げる高市総理は少し政策の方向性が異なるのではないかと思えてなりませんが、ただ、減税を巡って国民を舐め腐っていた石破茂・前首相と比べれば、高市総理のスタンスはかなりマシですので、個人的には好ましい変化が生じると思います。

日本自由党というひとつの可能性

ただし、仮に国民の大多数が「積極財政」よりも「減税」を求めているのであれば、長い目で見て、やはり自民党もその国民世論を無視することはできなくなりますし、それでも世論を無視して減税路線を頑なに拒絶した場合は、将来的には選挙を通じたペナルティが待っています。

これが、ＳＮＳによる世論形成の重要性です。

じつは、前回の参院選でＮＨＫ党比例で出馬し、個人として335,462票を獲得しておきながら落選した浜田聡・前参議院議員が設立した新党「日本自由党」が、当ウェブサイトの主張―――減税しろ、ＮＨＫ改革しろ、改憲しろ、言論の自由を守れ―――と非常に似たような公約を掲げているのです。

この点、残念ながら日本自由党は現時点では泡沫扱いでしょうし、浜田氏自身も現実問題、今回の衆院選（京都１区から出馬）でも当選するかどうかは見通せません。

ただ、浜田氏が政治家として極めて優れた人物であるのに加え、（これは著者の勝手な印象ですが）ＳＮＳを通じて世論動向を敏感に読み取ったうえで言語化するのに長けている人物であることを踏まえると、２回、３回と国政選挙を経るうちにそれなりの規模の政党に成長する可能性はあります。

たとえば衆院では今後も自民党の躍進が続き（※理論上、高市総理は最長11年、総理大臣を務めることができます）、自民党が衆院側では絶対安定多数を占め続ける反面、参院では過半数割れし続け、どこかの政党と連立を組まざるを得ないという状況だとどうでしょうか。

日本自由党が参院側でも議席を獲得するようになれば、日本自由党が自民党に政策を呑ませる形で参院での法案成立に協力する、といった関係を通じ、日本自由党の考えが一部国政に反映されます（国民民主党という前例もあります）。

良い野党が出現すれば、自民党自身も変化する

これに加え、なにより良い野党が出現すれば、自民党自身が変化することが期待されます。

自民党も1955年以降の70年余、（一部の時期を除いて）ダテに与党の地位に在り続けているわけではありません。減税が世の中の世論だと嗅ぎ取れば、自民党が自身の公約に減税を織り込んでくる可能性があるのです（『したたか自民党…消費税の時限減税は露骨な野党潰しか』等参照）。

つまり、国民の意思が減税にあるのであれば、その国民の意思に寄り添った政党が出現し、その政党の躍進を許したくない自民党としては、その政党の公約を「パク」り、それを自身の公約にするだけのしたたかさを持っているのです。

この「自民党以外に頑なに減税を主張して自民党の脅威となる」という役割、昨年参院選で社会保険料下げをやたら主張していた日本維新の会、あるいは「手取を増やす」で躍進した国民民主党あたりが担ってくれるのかという期待も個人的にはありました。

ただ、残念ながら、このあたりについては現時点ではいったん保留中、といったところです。

いずれにせよ、ひとりでも多くの有権者がＳＮＳで自由な意見形成に参加し、投票所に足を運び、自らの意思を表明することで、社会は間違いなく国民の意思を代弁した方向に変化します。いわば、自由主義と民主主義を貫徹すれば日本はさらに良くなるのです。

ですので、「とにかく選挙には行け」、が本稿の結論であり、本稿をお読みの方のなかで選挙権を持っている日本国民の方は、必ず選挙権を行使していただきますよう、重ねてお願い申し上げる次第です。