本日のこのタイミングで、是非ともお伝えしておきたい内容があります。それは、選挙はピカピカの素晴らしい候補者群から理想の政治家を選ぶ手続などではなく、しかも１回や２回で世の中を劇的に良い方向に作り変える魔法のソリューションとはなり得ない一方、それでも投票しなければ始まらない、ということです。

選挙では必ず有効票を投じてほしい

本稿、全文が著者の私見で占められているという、いつにも増しての異例な駄文ではありますが、また、内容としても非常に月並みな内容ではありますが、どうしても今の段階で皆さまにお伝えしておきたいことがあって筆を執っている次第です。

当ウェブサイトの場合、アクセス分析でおそらく読者の99％以上の方は成人済みの日本国民であろうとあたりを付けていますが、この分析が正しければ、当ウェブサイトの読者の皆さまは圧倒的多数が日本国の選挙権を持っている、ということです。

その前提で、敢えていま申し上げておきますが、選挙には必ず行ってください。そして必ず有効票を投じてください。

とはいっても、どの政党、どの候補者に投票してほしい、という具体的な内容については触れません。それは読者の皆さまがご自身の判断と責任において決定し、実行すべきものだからです。

また、選挙はピカピカの素晴らしい候補者群から理想の政治家を選ぶ手続などではなく、しかも１回や２回で世の中を劇的に良い方向に作り変える魔法のソリューションとはなり得なませんが、それでも投票しなければ始まらないのです。

衆院解散…来月が総選挙期日に！

高市早苗総理大臣が今週、衆院解散に踏み切り、来月８日に総選挙を迎えることとなったことを受け、世間の話題はほぼ国内政治にかっさらわれている感がありますが、やはり重要な課題は内外に山積しています。

財政という意味では、事実上の老人福祉税と化している社会保険料負担を引き下げるために、年金・医療・介護制度の抜本的な改革（たとえば厚生年金の廃止と国民年金への一本化、高齢者医療費を直ちに３割以上に引き上げること―――など）は待ったなしですが、それだけではありません。

デフレからの脱却を確実なものにするとともに、物価高で苦しい国民生活を支援するうえでのさらなる減税も必要ですし、最近各地で相次ぐ子供による暴力（俗にいう「イジメ」）の問題への議論を深めなければなりませんし、さらには厳しさを増す外交・安保環境に国を挙げて対処していくことなども必要です。

（なお、個人的には、俗にいう「イジメ問題」については、今後は「イジメ」ではなく「暴行」「殺人未遂」という用語を使用すべきと考えていますが、この点についてはまた別途、機会を見てどこかで論じたいと思います。）

この点、当ウェブサイトでは昨年末の『ゴミ決着の「手取り増やす」より社会保険料改革が重要』などでも宣言したとおり、これからしばらく（場合によっては数年）は、私たち国民が重すぎる公租公課に苦しんでいる問題に取り組むつもりです。

短期的には今提示されている選択肢から最善の選択を

ただし、個人的には日本が抱える政策課題については短期と長期で切り分けることが必要と考えます。

とりわけ「現役層から社会保険料を奪い取り、老人に再配分してしまっている問題」に関しては、短期的には高齢者の医療費自己負担の引上げや高額療養費給付制限などによる応急措置的な対応も必要ですが、長い目で見たら抜本的な制度改正なども必要です。

このため、短期的な課題と中長期的な課題をきちんと切り分け、今すぐにやらなければならないことを有権者なりに理解・整理したうえで、短期的にはそれをなし得る政党・候補者を選びつつ、理想的な候補者に出現してもらうためには、もう少し長いタームでの努力が必要なのです。

たとえば、高市総理が解散総選挙に踏み切ったことで、世間的には「自民党政権か、それ以外の政権かを選ぶ」という雰囲気が強まっていて、「こんなダメな制度を作ったのが自民党政権なんだから、自民党を下野させるべき」、といった主張をする人もいます（「中革連に投票すべき」、とでも主張したいのでしょうか？）。

しかし、私たち有権者のアプローチとしては、１回や２回の選挙ですべての方向性を決めることなどできないという点を理解したうえで、短期的には今提示されているなかで最善の選択をしていかなければなりません。

もしあなたの選挙区で、あなたの目から見て最善の選択肢が自民党の公認候補だった（とあなたが判断した）場合は、その「あなたにとっての最善の選択肢」である自民党候補に躊躇なく投票すべきです（※もちろん、「あなたがそう判断した場合は」、という前提条件が付きますが…）。

あくまでも個人的には、選挙というのは「その時点で最もマシな候補を有権者が協力して当選させる手続」であるとともに、「その時点で最もダメな候補を有権者が協力して排除していく手続」だと思いますが、こうした理解が正しければ、選挙は１回や２回ではなく、何回もやらなければならないのです。

だからこそ、「今回は不本意ながら●●党に投票する」、といった投票行動を取る必要があり、これを毎回繰り返していくことで、運が良ければ最も悪い政党・政治家が国会から排除され、マトモな主張をする政党・政治家が少しずつ出現していくのです。

そして、少数であってもマトモな主張をする政党・政治家が出現していけば、国民・有権者の意識（というか、政治家に求める水準）は間違いなく変化しますので、政治家の方がそれに対応していかなければならなくなるのです。

政治家に有権者の意思を見せるために投票は必ず行くべし

ですので、すべての有権者の方は、何としても選挙には行っていただきたいと思います。

１人でも多くの有権者が投票所に足を運び、自身の判断と責任において投票先を決定し、有効票を投じることで、政治家の側も、次第に有権者の意向を無視できなくなるからです。

もちろん、当ウェブサイトでは読者の皆さまに対し、「どの政党に投票してほしい」だの、「どの候補者に投票してほしい」だのといった具体的な内容については触れません。それは読者の皆さまがご自身の判断と責任において決定し、実行すべきものだからです。

ただ、たとえばあなたが具体的な希望を持っているのであれば、現時点でそれらから最も遠い政党・候補者を積極的に落選させることとし、逆にそれ以外の政党・候補者のなかから①あなたの主義・主張にどれだけ近いか、②その政治家・政党に政権を担い得る実務能力はあるか、といった評価軸で判断することが考えられます。

このため、あなたが仮に「増税は絶対に嫌だ」と思っているにもかかわらず、あなたの選挙区で立候補している２人の候補の「どちらを選んでも増税される」という局面だったとしても、「まだ有権者の声を聴いてくれそう」、「実務能力が高そう」などの基準で投票先を選ぶ、というのもひとつの考えでしょう。

また、衆院小選挙区や参院１人区では比較第１党と比較第２党が圧倒的に有利な戦いを展開するという傾向が見られますが、衆院比例や参院中選挙区、参院比例では、比較的小政党に有利な結果が生じやすいという傾向があります。

このため、たとえば有権者としては、衆院では現時点の第１党ないし第２党を圧勝させつつ、参院側ではその政党に過半数を与えず、必ず連立を組まなければ法律が進まない、といった状況を作り出すことも考えられます（※それが良いとか悪いとかという話ではありませんが…）。

ＳＮＳを併用して政治家に意見を伝えよう

そして、有権者が当選させてあげた議員は多くの場合、最近だとＳＮＳを使用しています。

有権者は当選させてあげた議員に対し、ＳＮＳを使って意見を伝えるべきですし、また、政治家もＳＮＳで有権者に支持されるような言動を取らなければならない状況を私たち国民・有権者自身が積極的に作っていかなければなりません。

なにせ、政治家は私たち国民に対する奉仕者であり、私たち国民がその政治家に権力を与え、私たち国民の税金負担から相当の歳費を支払っているわけですから、私たち国民・有権者がしっかりと希望を伝えていくべきなのです。

ここまで読んでいただければわかると思いますが、政治とは、私たち国民がＳＮＳなどの自由な言論空間で意見を表明し、その表明された意見の集合体が世論を形成し、世論に真摯に応えようとする政治家が民主的な選挙を通じて有権者に信任され、政権を担う、というプロセスなのです。

早い話が、「自由主義と民主主義を貫徹すれば日本はさらに良くなる」のです。

なんとも意外な話ですが、ソリューションはこんなところに転がっていたのです。

そして、ネットの普及とＳＮＳの発達で私たち国民の民意が「マスコミフィルター」を無視して形成されるようになりつつあることで、日本は本当の意味での自由・民主主義国家へと脱皮を遂げつつあります。

今回の総選挙で特定の政党が圧勝したとしても、その政党は「現在の候補群で」最も評価されたに過ぎず、そこに安穏として増税などを推し進めようとしたら手痛いしっぺ返しを喰らいます。より良い政党が将来出現する可能性を排除できないからです。

したがって、自由な言論空間と民主的な投票システムを使い、私たち日本国民は本当の意味で政治を監視し、政治を良い方向に誘導していけるようになったわけであり、また、そうすべきであるのです。