国会議員の本職は「法律を作ること」にあり、そのためには政策がなければならない、という気がします。こうしたなか、最大野党である立憲民主党と、つい最近まで自民党と連立を組んでいた公明党の両党が、衆院選前に合流して「中道改革連合」なる政党を作るそうです。ただ、政策合意や候補者選定よりも先に、党名とロゴを決めてしまったようです。そんな同党には、少なくとも現時点で、党綱領も見当たりません（綱領「案」は報じられているようですが…）。

国会議員とは？

国会議員の本職は「法律を作ること」

これまでに何度となく、当ウェブサイトで述べてきたとおり、国会議員の本職は、「法律を作ること」にあるはずです。

もちろん、現在の日本は議院内閣制を採用しており、政党政治が基本ですので、「数合わ」せができなければ政権を取ることはできません。したがって、政治を議論する際、こうした「数合わせ」の議論もたしかに重要ではあります。

ただ、それ以上に重要なことがあるとすれば、それは「国会議員の本職とはなにか」、です。

日本国憲法前文には、こう書いてあります。

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し＜以下略＞」。

つまり、国会議員の位置付けは、日本国民の代表として行動することであり、その本職は立法府の一員として法律を作ることに携わることです。また、日本は議院内閣制を採用しているため、行政府のトップである内閣総理大臣は国会議員でなければなりません。

したがって、国会議員は「数合わせ」なども重要ですが、やはり重要なのは、その議員が「国会議員」として、いったいいかなる法律を実現させようとしているか、いかなる政策を実現しようとしているかという「理念」ではないかと思うのです。

政治家の資質…清濁併せ呑む現実主義

もちろん、現実の政治は、きれいごとだけでは動かせません。時として「理念」より「数合わせ」を優先せざるを得ないこともあります。

かつての「自公連立政権」ないし「自社さ連立政権」などはその典型例ですが、政策を実現していくためには、ときとして理念が異なる政党とも手を組まねばならないことだってあるでしょう。現在の「自維連立政権」にしたって、自民・維新両党の理念はまったく同じではありませんし、両党連立への批判者もいます。

「数合わせ」の連立は「野合」との批判を受けることもありますが、それと同時に政治というものは理想主義だけで動くものでもないのです。

したがって、政治家になって政策を進めていくためには、その政治家としての理想、理念、原理原則（プリンシプル）だけでなく、知性（インテリジェンス）、さらにはときとして清濁併せ呑むだけの度量をも求められることがあるのです。

これらを兼ね備えていた卓越した稀有な政治家といえば、まさに安倍晋三総理大臣その人だったのでしょう。

ただ、その安倍総理はもうこの世にいませんし、また、卓越した個人にいつまでも頼るというのも、国家としていかがなものかとも思います。

そう考えるならば、私たち有権者が個人としてできることは、「よりマシな、より日本のためになる政治家」が誰なのか、あるいは「よりマシな、より日本のためになる政党」がどこなのかを自分自身の頭で考え、選挙のたびに選択し続けることです。

有権者の判断がとても大切な理由

余談ですが、当ウェブサイトで「有権者の皆さまは必ず選挙で投票するようにしてほしい」と申し上げている理由も、結局はそこにあります。

もちろん、「自民党は嫌だけれども、立憲民主党はもっと嫌」、「自民党は信頼できないが、日本維新の会もどこか信頼できない」、などと考える人も多いでしょう。投票すべき「正解」とは、いったいどこの政党でしょうか？自民党？日本共産党？日本保守党？国民民主党？参政党？

その結論は、当ウェブサイトで申し上げることではありません。読者の皆さまも日本国民であれば、どうかご自身の頭で考え抜き、責任をもって決断していただきたいと思いますし、政治家や政党は多面的に評価しなければならない、ということでもあります。

いずれにせよ、こうした価値観からすれば、少なくとも政治家や政党を評価・判断するうえで必要なのは「政策」ではないかと思います。

もちろん、どんな素晴らしい理念や政策を掲げていても、それらを実行する能力がなければ絵に描いた餅ですが、そもそも掲げている政策がデタラメな人、あるいは「自分自身が議員でいることが何よりの優先事項」という人たちを、有権者が排除していくような賢さも身に着けていく必要があることは間違いありません。

政策より先に党名決定？

最大野党は立憲民主党だが…新党に合流へ

さて、余談はこのくらいにして、議論を進めましょう。

議院内閣制においては「どの政党に政権を委ねるか」、つまり「与党選び」は最も大切な事項ですが、じつはもうひとつ大事なのが、「最大野党」ではないかと思います。なぜなら、「政権与党になにかあったときには、いつでも代わりに政権を担い得る政党」であることが求められるはずだからです。

そして、こうした文脈で議論すべきは立憲民主党でしょう。現在の最大野党でもあるからです。

『立憲民主と公明の「数合わせ」は吉と出るか凶と出るか』や『旧民主党から３回目の党名変更…立憲民主党は８年で幕』で「速報」的に取り上げたとおり、その最大野党である立憲民主党と昨年10月まで連立与党の一角を占めていた公明党が事実上合流することとなりました。

すでに報じられている通り、新しい政党名は「中道改革連合」で、両党が16日の14時からの記者会見で発表したそうです（※そのわりに、両党のウェブサイトで正式のプレスリリースが出たのは深夜になってからだったようですが…）。

野田代表のメッセージを文字起こししてみた

いちおう、「公式」に最も近い発表としては、たとえば立憲民主党のX公式アカウントが16日午後８時過ぎにアップロードした、野田佳彦代表のビデオメッセージがわかりやすいかもしれません。

野田代表はビデオメッセージの中で、こんな趣旨のことを述べています。

• 「中道」は国やイデオロギーに人間が従属するのではなくて、まさに個人の尊厳を守っていく人間中心主義というのが中道の理念だと思います
• それを進めるためには具体的な生活に根差した政策のパッケージが必要であり、それを「改革」といたしました
• 今、生活の危機であります
• その危機を乗り切るために、消費税の減税であるとか、社会保険料の減免であるとか、家賃の補助であるとか、具体的な生活に根差した政策を、まさに生活者ファーストという観点で改革をしていこうというのが「改革」という文字を入れた理由です
• 「連合」というのは、これは幅広く、立憲民主党出身の方、公明党の出身の方が集まるだけではなくて、幅広く、これからも多くの人たちにご賛同いただいて、この輪に入っていただきたいという意味で「連合」という言葉を使わせていただきました
• ぜひ党名を覚えていただければと思います

（ロゴマークに関する説明は割愛）

政策合意や候補者選定より党名とロゴマークを決定？

アレでしょうか、政策合意や候補者選定よりも先に、党名とロゴマークを決定してしまった感じでしょうか。

少なくとも昨日の深夜時点において、立憲民主、公明の両党の公式ウェブサイトなどを見ても、党名やロゴなどに関する発表はあるにせよ、肝心のこの新党へのリンクも見当たらなければ党綱領も見当たりません。

いちおう、一部メディアは同党の綱領「案」について報じていますが、それらはあくまでも「案」であり、かつ、たとえば公明党の16日付の『「中道」大きな勢力に公明、立憲と新党結成へ両党首が合意　衆院議員のみ参加』のページを見ても、こんな記述が確認できます。

「公明党の斉藤鉄夫代表は15日午後、国会内で立憲民主党の野田佳彦代表と会談し、中道改革勢力を結集するため、両党の衆院議員が参加した新党を結成することで合意した」。

「新党の名称や綱領、基本政策など新党結成の準備を急ぐとともに、高市早苗首相が19日に正式表明する衆院解散・総選挙に向けた候補者の擁立作業を進めていくことで一致した」。

一方で立憲民主党ウェブサイトの16日付『新党名は「中道改革連合」、略称「中道」に　野田代表と公明・斉藤代表が発表』だと、情報はもう少しアップデートされていて、党名と当ロゴの説明がありますが、それでもやはり党綱領と基本政策の最終合意版へのリンクは見当たりません。

つまり、16日時点で、「新党名称とロゴ」などは明らかになっているにせよ、少なくとも現時点では党綱領と基本政策はまだ最終化されていないと考えるのが自然ではないでしょうか。

中道と強調することへの違和感、そして党名変更

それに正直、著者のような「古参ウェブ評論家」にとっては、左派的な人たちが自分たちをやたらと「中道」と強調することに違和感を覚えます。かつて左派的な人たちがみずからを「リベラル」と名乗り始め、「リベラル」の意味が変容してしまったことを思い出してしまうからです。

また、政策を後回しにして党名を決めるあたりも、いかにも「立憲民主党らしい」行動だと思わざるを得ません。『旧民主党から３回目の党名変更…立憲民主党は８年で幕』でも触れたとおり、同党には政党名をコロコロ変えて来たという「前科」もあるからです。

民主党は2009年に政権を奪取したものの、2012年12月の衆院選で大敗を喫し、政権の座から放逐されたのですが、それ以来、民主党は政権の座に返り咲くことがなく、それどころか過去に２回、党名を変更しています。

１回目の党名変更が2016年３月、当時の「維新の党」などと合流したことを契機に党名を「民進党」に変更し、同年７月の参院選では公示前勢力を13議席割り込むなどの敗北を喫し、翌・７月には村田蓮舫代表の二重国籍問題が浮上するなどし、最終的には衆院選前に瓦解してしまいました。

高齢者中心に支持率は高いのでは？

また、２回目の党名変更（というか分裂）は2017年９月から10月にかけて、衆院選直前に発生しました。

民進党全体がいったん「希望の党」に丸ごと抱き着こうとしたものの、希望の党代表の小池百合子・東京都知事が「排除の論理」を持ち出したことで「抱き着き」戦略が瓦解。希望の党に合流できず弾き出された人を中心に結党されたのが立憲民主党です。

（※なお、希望の党はのちに旧民進党出身者らが中心となり、のちの国民民主党の母体となるのですが、この点については本稿では割愛します。）

すなわち、現在の「最大野党」である立憲民主党は、民主党時代からカウントして、すでに２回、党名を変更しているため、今回の公明党との合流を「党名変更」あるいは「看板の架け替え」と定義するならば、民主党下野以来、これが３回目です。

（※民主党以前からカウントするとなると、なかなかに難しいことになりそうですが、どなたか暇な方はやってみてください。）

野球の球団が「勝てないから」という理由で球団名をコロコロ変えたりしないように、政党もあまり党名をコロコロ変えるのはいかがなものかという気はします。

もっとも、立憲民主党も公明党も、なんだかんだで高齢者層を中心に高い支持率を誇っているため、今回の選挙くらいまでは最大野党の地位を維持する可能性は高そうな気がしますが、このあたりは社会のＳＮＳ化が急速に進んでいるなどの事情もあるため、現実の選挙結果がどう出るか、予測がつきづらい点です。

政策ありきで選ぼう

いずれにせよ、少なくとも著者自身にとっては、国会議員の本職は法律を作ることだと思っているため、「実現したい政策があるから政治家になる」が正しいルートであり、「国会議員になりたいから政策はあとから適当に考える」というのは「言語道断」だと考えていたりもします。

政策より先に政党名やロゴを決めてしまうというのも驚きですが、これからどんな政策が出てくるか、それらの政策が立憲民主党や公明党の過去の政策と整合するものなのか、そしてそれを一般の国民・有権者がどう判断するかについては、そう遠くない未来に判明すると思うのですが、いかがでしょうか？