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• 外務省のメローニさん訪日に関するHP
  https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/erp_1/it/pageit_000001_02707.html
  首相官邸のHP
  https://www.kantei.go.jp/jp/104/actions/202601/16Italy1.html
  https://www.kantei.go.jp/jp/104/actions/202601/16Italy2.html
  今回の訪日を期に新たに発表された成果は無かったと思いますが、中国を東西から牽制する拠点としてお互い理解し合う機会となった事でしょう。
  マスコミ・メディアが軽く扱う＝裏スポンサーであろう中国にマイナス事項ということかと。
  ところで久米さんが番組降板時の放送アーカイブを公式HPでアップされています。
  https://youtu.be/gYh1NQ890Rs?si=kNCtfAJ-9RRI44tO
  その中で民間放送におけるスポンサーの大事さを数分間かけて説明されています。この話しから分かるのは日本のマスコミ・メディアはスポンサーの重要さ。正に番組降板いわば遺言にあたるメッセージとして中の人が言う程重要であったという事実。
  日本世論に影響を与える為には裏スポンサーになると考えたのは当然でしょう。幸いな事に現在ではマスコミ・メディアの影響力は低下しましたが。

• イラン情勢です。メディアが今報じていることは情報量が少ないうえ偏っていてあてにならない。今進行していることは奇怪である。記者の言葉はねじれている。認知がおかしいから。1979 年革命は間違って西側に報じられて来たのではないかとの強い疑いを禁じ得ません。当方が予測する未来のひとつがこのまま本当になってしまったら、うそつきと糾弾される対象は西側政治家・西側報道機関になるはずです。彼らが恐れているのは、暴かれることなのでないか。歪んでいるのは当方か、そうでないのかはそのうち明らかになるでしょう。

• ミネソタ州情勢です。州知事と連邦政府が対立しています。ティム・ウォルズ州知事は、先の大統領選で副大統領候補として立候補した人物です。ひとことで言うとバイデン2.0のような人です。

  ミネソタで起きている事態は連邦機関 ICE の強権発動が原因ではありません。
  「ミネソタ州で発生したチャイルドケアセンター騒動について経緯、原因、主導者を解説して欲しい」
  と Google Gemini AI なり X Grok AI なりに質問してみてください。返答に驚くと思います。日本では報道記事になっていなくて、まるでトランプ政権が一方的にミネソタで騒動を起こしているかのように伝えられていますが、現実はそうでありません。

• 石破総理の功績を発見しました。
  石破総理に功績なんかと思うでしょうが以下の説を聞いたら納得すると思われます。

  つい先日立憲公明党が出来ました。
  それについて、ちまたのオールドメディアがシミュレーションした結果が政権交代です。
  そのシミュレーションは、前回の参院選から導いたものですが、石破総理の不人気、高市総理の支持率など色々なファクターを無視した見るに値しないものです。

  が、しかし　そこに恐ろしい真実を発見しました。
  それは、この立憲公明党がもし参院選で出来てたなら政権交代が起こったかもしれないのです。

  いやいや、石破総理なら公明党は逃げなかったからその様な仮定は無意味だというかもしれません。

  で、ここからが石破総理の功績なんですが　石破総理は衆院選に負けても都議選に負けても　参院選に負けそうでも　絶対に総理の椅子は手放さいとの強い意志を見せつけました。
  この強い意志こそが公明党を離さなかった功績です。
  普通なら衆院選負けた時点で責任をとって辞めます。
  辞めないでも針の筵です。
  それをあの厚顔無恥な強い精神力で総理の椅子にしがみついた。
  都議選の敗退でも、普通の人間なら辞めようかなという雰囲気を出しますが、石破総理は、そんな事を微塵も感じさせず参院選に突入しました。

  だからこそ、石破総理がずっと続くと公明党に思わせた事が石破総理の功績と言えるのです。

  まぁ、参院選負けたあとも辞める気なく引きずり降ろされたんですけど。

• イラン情勢です。組織的な抗議民衆虐殺が行われたのは事実のようです。
  関与したのはイラン政府が雇っている外国人傭兵部隊で、Kanal13 Youtube 投稿についている解説英文によれば、「イラン・インターナショナル」からの情報として、
  ▼イスラム革命防衛隊（IRGC）の Quds 部隊とその地域 proxy 部隊が、イランの抗議活動参加者の殺害において中心的な役割を果たしたようだ。報告書によると、アフガニスタンのファテミユーン旅団、パキスタンのザインビユーン旅団、そしてイラクの人民動員軍が、殺害作戦の大部分を遂行したという。
  とのことです。イラン国内からの街頭撮影動画には、帝政イラン旗が振られていたりするのが映っていますし、現にロンドンやパリのイラン大使館前では大規模抗議行動が起きているのに報道に取り上げない大手報道機関の偽善性には本当に胸が悪くなります。よほど帝政イランの復活が嫌なのでしょう。
  　

• 「減税ガー」の典型的記事を紹介します。

  消費減税で物価は上がり、減税分は金利上昇で吹っ飛ぶ（アーカイブ記事）
  https://agora-web.jp/archives/260118054015.html

• イラン情勢です。
  無差別大量殺戮を撮った動画が現れ始めました。イラク・アフガン・パキスタン方面から武装私兵集団がイラク領土に入って暴れていることを指摘する X 投稿が別途出ています。事態は急速に凶悪化している。にも拘わらず国際メディアはちらっとしか報道しない。あまりに動きはスローモーである。取材力の不足ではなくて、報じたくないのではないか、今起きていることこれから起きそうことが都合が悪いのではないかと勘繰られて仕方ない状況です。このままだとイスラム文明圏が反イスラム離心力で内側から引き裂かれてしまう。これだけたくさん血が流れると、離心力は自滅なのであり不可避としかもはや考えられません。

  • 1月18日のSunday Times によると、犠牲者は16,000人、負傷者は330,000人にのぼったとか。
    https://www.iranintl.com/en/202601186591

    米艦隊の一部は依然としてベネゼエラ沖を警戒し、また別の艦隊はペルシャ湾へと向かう。米海軍はまさに股裂状態。

    その一方で、台湾有事の危機は依然として高い。折しも、日本はこれから衆院選に突入する。このタイミングで、かの国が実力行使を始めないか、とても心配です。(もっとも、急遽決まった「中革連」の結成や元石破内閣メンバーへの勧誘がその始まりと言えそうですが…)

  • オー・グレート
    イラン国営 TV 局が反政府抗議派に占拠されて、パフラヴィー氏の動画メッセージが放送されたようです。この世はこうでなくてはなりません。
    次の２４時間でどれだけ事態が急展開するか見ものです。ネット集合知で国内報道を出し抜きましょう。

    • 最近情報、ありがとうございます！

    • 今の BBC はろくでなし放送局、左巻きに占拠されているのは渋谷も同じです。
      昨日は陽の明るい間にロンドンで BBC に向かって在外イラン人デモ隊が抗議行動を起こしており、Youtube でライブ中継されてました。でも BBC はそんなことが起きていないフリを続けている。BBC にへつらう NHK は醜悪です。
      ダボス会議がちょうど開かれようとしているのは、悪魔のような偶然か、それとも計画通りなのか。

  • ハイジャックされたのはステート TV 放送 IRB だけでなく、すべてのチャネルだったようです。このやりかたはウクライナ的でもある。「モサドのしわざか」との在外イラン人 Youtuber 発言がありました。
    残念だがまだ血はこれからも流れる。早く事態を鎮静化しない限り。

  • ダボス会議出席予定者リストを見ています。メローニ首相とスターマー首相が含まれていません。ですが残りの主要国トップは勢ぞろい、ゼレンスキー大統領もフォンデライアン議長もグレーテス国連事務総長もルッテNATO事務総長も含まれています。まさかメローニ首相は高市首相に「最終的な」ことづてをしに来たのではないか。

    • ダボス会議、なして日本代表が？

      [ビング・チョムプラソッブ ]
      世界経済フォーラム日本代表
      タイ出身の両親のもと、アメリカ・カリフォルニア州で生まれ育つ。WEFではアジア太平洋担当リージョナル・アジェンダ副部門長として、ASEANを含むアジア太平洋地域の政府や公的機関との関係を担当してきた。USAID（米国際開発局）、プラスチック廃棄物撲滅アライアンス、JPモルガン・チェース財団などで官民連携の課題解決に取り組んだ経験もある。

      ところで、シュワッブの「中国と日本の人口は合わせて5億人に…云々」を忘れない。彼は世界の創造主「神」になったつもりか？傲慢にも程がある。その国、その土地には独自の生き様があり、歴史や伝統文化があり、自らの選択と意思で千年二千年にわたり生き抜いてきたのだ。

  • manoto TV という在外イラン人向けのイギリス発衛星放送チャネルが、重要な一次情報ソースとなっているようです。世界に伝えたいことがあるならこの +44 番号に連絡せよとの横断幕テロップを掲げながら放送している。それで情報が manoto チャネルに集って来ているらしい。杖を突きながらデモに参加していた女性が、２発撃たれて姉の隣りで落命したことを伝える国際電話録音は痛ましかったです。１発目が脚で２発目は即死を狙って胸だったそうです。助けに集った周囲も撃たれています。
    manoto TV は有料 Youtube チャネルでインターネットで見れるようですが、こんなときだから無料全世界公開してしまえばいいのにと思います。

  • イランの TV チャネルがハイジャックに遭ったという動画の出どころはこれのようです。
    日本時刻で今朝 4:10 に Manoto News の X チャネルに投稿になっています。https://x.com/ManotoNews/status/2012965748348448857
    ペルシャ語がクリック一発でひょいと英語になるだなんてすごい時代になったものです。

    カナダ人女性 Youtuber の Goldie Ghamari が彼女の相棒 Armin Navani とともに連日実況中継をやっています。動画はハイジャックされた TV チャネル画面をぱちぱち切り替えながら撮ったもの。ペルシア語通訳能力の高い彼が、録音された撮影者たちのリビングルーム会話まで翻訳してくれて、なんだか報道界も完全に様変わりした感が強いです。録画された１次情報は停止も巻き戻しも早送りもできますので、綿密精査で得られる情報が多いんですね。

    今回のパフレヴィー氏のメッセージは圧制打倒に立ち上がったイラン人を勇気づけるもの、これまでイラン国内には届いていなかったのでしょう。なんかシナリオがあるのは間違いない。ポジティブな動きは他でも生まれているようです。しかし政権転覆までの戦いは長そうです。

• 朝日新聞の世論調査によると、「国会解散反対５０％」、「与党の議席過半数を望む５２％」、「立憲＋公明の中道改革連合に期待できない６５％」。この結果を、朝日新聞は、どう解釈するのでしょうか。

• はにわファクトリー様　イラン情勢のアップデート、大変ありがとうございます。大いに参考になりました。私個人はSNSを全く利用していないのですが、それでも関連の情報をYoutubeなどでちらちら拾ってみる限り、現地の状況が相当惨烈なものになっているとは考えていたものの、ここまで酷いことになっているとは思っておりませんでした。年明けのヴェネズエラの一件と云い、事態が悪化の一途をたどっている（と考えざるを得ない）イラン情勢と云い（古くは'79年のベトナムの侵攻によるポルポト体制下の「Killing Field」の終焉も含め）、伝統的な国際法（主権の絶対的な尊重）と深刻な人道危機への対応（特に、第三国の介入による武力行使を含む強制停止措置）の関係性乃至は線引き、或いは適法性の定義の問題は今後国際的に深刻な課題とならざるを得ないものと考えます。

  ここで閑話休題。

  こちらのブログでは大変有意義な情報や斬新な視点や論点が様々論じらており、毎回楽しみに拝読しております。

  当ブログの大きな論件の一つとして税と社会保障の問題がありますが、その大きなポイントとしては、「不当なまでに過度な累進性（社会「保険」としての妥当性も含む）」と「持続可能性（特に社会保険について）」に整理できるのではないかと考えます。

  そこで、先日たまたま見つけた、ダイアモンドオンラインに掲載された次の論考を読んだところ、ちょっと考え込んでしまいました

  「日本の世帯所得「格差拡大」はミスリード？厚労省の最新調査が示す所得と資産の格差を巡る真実」著者：竹中正治　https://diamond.jp/articles/-/381768）

  これは厚労省の「所得再配分調査報告書」所載のデータに基づくジニ係数と相対的貧困率を分析したもので、（極端に端折るなら）「いわゆる所得格差の拡大・悪化がマスコミ等で広く喧伝され一般常識化しているが、これは税・社会保険等の国民負担控除前のグロス収入のみに着目したものであって実態を正しく反映していない。負担と給付を加味した再配分所得でみると、ジニ係数は長期間にわたって極めて安定しており（格差拡大は観測されず）、相対的貧困率も2012年以降目に見えて改善してきている。グロス収入におけるジニ係数の上昇（格差拡大）は高齢者世帯の大幅増加で説明可能」と云った内容を論じているものです。

  この論考の結論を諒とするならば、「不当なまでに過度な累進性」というポイントについてどう考えるべきなのかちょっと頭を抱えてしまう所があります。何故なら、「過度な所得格差の拡大や拡大が長期にわたり持続一途となること」は、恐らく健全なデモクラシーにとって極めて危険な事態であると考えられるからです。となると、現行の「不当なまでに過度な累進性」も所得再配分を通した格差拡大の抑制・防止に現実的な効果を発揮しており、一概に否定できるものでも無いかもしれないという思いを禁じ得なくなるわけです。

  まぁ、大昔からさんざん云われてきた「日本社会主義国論」の焼き直しみたいな話市ではありますが、皆様、どうお考えでしょうか？

  なお、「持続可能性」は上記の論点と別問題であって、「持続可能性はもはや毀損している」という見方には全く以って「その通り！」と賛同する次第です。

  長々と申し訳ありませんでした。

• は？(困惑)

  若者を戦場に送り円を紙屑にしかねない高市政権にNO
  https://agora-web.jp/archives/260119190411.html

  どうやったらその結論に辿り着くのか、全く以て理解出来ません。
  日本は徴兵制でもないですし、円を紙屑になるという暴論も許し難いです。
  この御方、元々、公明党や創価学会に対して好意的な言動はありましたが、公明党が勝手に連立政権から離脱したあたりから、更におかしな事を言い出しています。
  公明党が政権運営のあらゆる面で阻害し、足枷をしてきた事という事実を受け入れたくないのでしょう。