よく誤解している人がいるのですが、日中が本格的な経済制裁合戦となった場合、「切れるカード」は日本の方が遥かに多く、そして中国の産業が崩壊するほどの影響があるものも含まれています。ただ、日本にはいわゆる積極的な経済制裁よりも、もっと得意なやり方があります。それが「消極的経済制裁」、すなわち「その国と積極的には関わらない」という意味での制裁であり、日本人が得意とする（？）制裁の在り方です（そういえば「ステルス撤退」も消極的制裁の一形態かもしれません）。

中国の対日制裁の正体

マトモな経営者なら中国との関係清算を考える

中国が日本に対し、「やってはならない制裁」に手を出した可能性がある、という点については、『ついに中国政府が禁断の対日セルフ経済制裁を発動か？』や『日本企業のステルス中国撤退は高市前から加速していた』などで相次いで取り上げたとおりです。

その「やってはならない制裁」には、自衛隊機に対する火器管制（ＦＣ）レーダーの照射や歌っている途中の日本人歌手の強制降壇措置などが含まれますが、それらのなかでも最も新しい（かつ致命的な）ものが、日本への輸出制限措置です。

輸出制限措置については、現時点において、具体的品目を含めた規制の詳細は明らかになっていません。

ただ、報道等から判断するに、おそらく中国政府としては、どの品目の輸出を制限するかについては自由に決定するつもりなのでしょう。

これ、中国政府としては「うまく考えた」つもりなのかもしれませんが、残念ながらその見方は正しくありません。

この制限措置で影響を受ける側（多くは日本企業）にとっては、中国企業、あるいは中国に拠点を置く企業などと取引すること自体が大きなリスクと認識されてしまったからです（少なくともマトモな経営者ならそう考えます）。

予見可能性がない状態を生み出したことがセルフ経済制裁の本質

あるいは「中国という国は、国家間などで何らかのトラブルが生じると、経済・産業を政治利用する国だ」という事実が、改めて日本企業（や日本以外の国の企業）に強く意識されてしまった格好だと言い換えても良いかもしれません。

改めて指摘しておくと、今回は高市早苗総理大臣の発言（昨年11月７日付の衆院予算委員会での台湾有事に関する答弁）がその「トラブル」だったのかもしれませんが、正直、「高市（総理）が悪い」などと言ったところで、日本企業としてはあまり意味がありません。

（※念のため申し上げておくと、著者自身は外交安保の観点から高市総理の答弁に問題があったとはまったく思っていませんが、ここでは中国の対応が問題なのであって、高市総理の答弁が適切だったか、不適切だったかは問題ではありません。）

それよりも日本企業としては「予見可能性がないこと」が問題なのであり、「中国政府の行動を原因として、生産計画に支障を来す（かもしれない）」ことが問われているのです。

くどいようですが、中国側が実際に何らかの輸出規制を発動するかどうかは現時点においてはわかりません。

しかし、「中国政府が輸出制限を発動するかどうかがわからない」という「状況」自体が日本企業にとっての不確実性をもたらすものであり、こうした状況を生み出した時点で中国の「負け」なのです。

なぜなら、日本企業としてはかかる不確実性を排除するために、可能な限り、中国をサプライチェーンから外していくというインセンティブが働くからです。

これが、当ウェブサイトで繰り返し称している「セルフ経済制裁」の意味です。

日本にとって中国からの輸入額は非常に多い

もちろん、現時点においては、企業の中には中国からの調達にかなり依存しているというケースもあり得ます。なにせ、2025年における日中貿易高は昨年11月までの時点で輸入額が11兆円近くに達していて、これは日本全体の輸入額の４分の１弱を占めている状況だからです（図表１）。

図表１　累計輸入金額（2025年１月～11月）

相手国・地域	金額	構成比
合計	102兆7929億円	100.00%
1位：中国	24兆2302億円	23.57%
2位：米国	11兆7720億円	11.45%
3位：豪州	6兆2042億円	6.04%
4位：台湾	4兆5098億円	4.39%
5位：ＵＡＥ	4兆4236億円	4.30%
6位：ベトナム	4兆1281億円	4.02%
7位：韓国	4兆1009億円	3.99%
8位：サウジアラビア	3兆5363億円	3.44%
9位：タイ	3兆4902億円	3.40%
10位：ドイツ	3兆1725億円	3.09%

（【出所】財務省税関『国別総額表』データをもとに作成）

このことは「日本が国を挙げて、中国からさまざまな分野にわたるさまざまな品目の輸入を行っている」ということを強く示唆しており、当然のことながら、日本企業のなかには中国を重要な輸入先としているというケースがあり得る、ということでもあります。

日本の対中輸入品目には代替可能なものが多い

ただ、現実に中国からの輸入品目を分解していくと、圧倒的に多いのは最終製品（スマートフォン、ＰＣ、ＴＶ／モニターなどの製品、あるいは衣類、雑貨といった軽工業品）です（図表２）。

図表２　中国からの輸入（2024年、主要品目）

品目	金額	割合
合計	25兆3132億円	100.00%
機械類及び輸送用機器	13兆1071億円	51.78%
うち通信機	2兆9835億円	11.79%
うち事務用機器	2兆4642億円	9.73%
うち音響・映像機器（含部品）	1兆0341億円	4.09%
雑製品	5兆2916億円	20.90%
うちメリヤス編み及びクロセ編み衣類	9483億円	3.75%
うち衣類	6414億円	2.53%
原料別製品	2兆9707億円	11.74%
化学製品	1兆8744億円	7.40%
食料品及び動物	1兆2770億円	5.04%

（【出所】普通貿易統計をもとに作成）

なお、図表１と図表２の合計金額は一致しませんが、図表１は2025年１月～11月の累計値、図表２は2024年１月～12月の数値を集計したものだからです（2025年12月までの累計値は今月末までに公表されるはずですので、興味深い事実があればまた当ウェブサイトにて報告します）。

俗に、レアアース・レアメタル類は日本の産業に非常に大きな影響を与えかねない、などといわれますが、少なくとも「金額」で見たら、おそらくはそこまで大きくないと考えられますし、また、サプライチェーンの多様化はこの20年前後を通じ、日本が国を挙げて取り組んできた事業でもあります。

たとえば2007年にはレアメタル等の使用を極限まで低減する、希少元素の循環利用や再生を推進するなどの戦略が公表されています。これについては『国立研究開発法人科学技術振興機構・研究開発戦略センター』（ＣＲＤＳ）ウェブサイトの2007年10月の『元素戦略』等などが参考になるでしょう。

あまり楽観視することは禁物ではありますが、それと同時に今回の中国の輸出制限（仮）が発動された場合も、短期的に日本の産業界に影響が生じることはあるかもしれないにせよ、日本の産業の屋台骨を揺るがすような性質のものではないと考えて良さそうです。

「日本が困っている」は事実か？

韓国紙は「崖っぷちの高市氏」と報じる

ただ、メディアの報道を眺めていると、やはり違和感はぬぐえません。

その一例が、こんな記事かもしれません。

中国の「レアアース報復」に反撃カードなし…崖っぷちの高市氏、2兆6000億円消失の危機

―――2026/01/08 08:17付　Yahoo!ニュースより【中央日報日本語版配信】

韓国紙『中央日報』（日本語版）が配信した記事によると、「中国が『先端産業のコメ』と呼ばれるレアアース（希土類）を前面に出して日本への圧力を強め」ているとしつつ、「日本が年間2兆6000億円に達する経済的打撃を受けるとの予測まで出ていて」、「高市早苗首相の選択肢も狭ま」っているとしています。

日中関係のトラブルを報じる韓国紙、なんだか嬉しそうに見えるのは気のせいでしょうか。

ただ、レアアースを「先端産業のコメ」と呼ぶのは少し誇張があります（中央日報の記者の方は上記の『元素戦略』などの存在をあまりご存じではないのかもしれません）が、違和感はそこだけではありません。

とある日本の民間エコノミストによる、「もしレアアース輸出規制が１年間続く事態になれば、損失額は約2兆6000億円、年間の名目・実質ＧＤＰ（国内総生産）は0.43％減少することになる」とする発言なども引用しています。

計算根拠についてはよくわかりませんが、逆に「その程度で済むなら大した打撃ではない」、という感想しかありません（そういえば、同じエコノミストの方は昨年11月、中国政府が日本向けの団体旅行自粛措置を打ち出した際にも、最大２兆円前後の経済損失が生じるとする試算を出していた記憶がありますが…）。

日テレは「大きな影響が出そう」と報じる

この中央日報の記事はのちほどもう一度引用するとして、同じ文脈でもうひとつ紹介しておきたいのが、こんな記事です。

【解説】“日本が一番嫌がるカード”　中国、「レアアース」も輸出規制か……情報戦で分断狙う？　日本政府関係者「半分脅しだ」

―――2025/01/08 10:14付　Yahoo!ニュースより【日テレNEWS NNN配信】

リンク先は日テレＮＥＷＳの『news zero』１月７日放送回をまとめた記事ですが、冒頭でこう述べています。

「中国政府が日本への圧力を強めています。ＧＰＳ機器やパソコンといった『軍民両用品』について、日本への輸出を禁じました。これにレアアースも含まれると経済や生活に大きな影響が出そうですが、実際はどうなのでしょうか。中国側の思惑を解説します」（※下線は引用者による加工）。

唐突ですが、この「大きな影響が出そうだ」、は、いったい何をもとに判断したのでしょうか？

非常に残念ながら、記事の中で具体的な数値はほとんど出て来ません。唯一の例外が、先ほどの中央日報の記事と同じ民間アナリストが出したとされる「日本経済の損失額は３ヵ月で6600億円程度」というものですが、これにしても計算根拠がなんだかよくわかりません。

高市総理に「反撃カードが少ない」…本当？

なお、日テレのこの記事についてものちほど再び引用しますが、その前に、中央日報の記事の方に話題を戻します。中央日報には、こんな趣旨の記述が出ていました。

「高市首相の『反撃カード』が少ないことも問題として浮上している。＜中略＞実際に中国は、自国民に対する日本への旅行・留学自粛勧告→事実上の日本産水産物の輸入中断→輸出規制と段階的にレベルを上げながら高市首相を圧迫している」。

「法政大学社会学部の＜中略＞教授は、『外交的に解決する“対話カード”以外には、直ちに高市政権が使える措置はないように見える』と診断した。＜中略＞『中長期的には日本が過去に行ったようにサプライチェーンの多角化に乗り出すだろうが、＜中略＞打撃は不可避だろう』と展望した」。

端的にいえば、これも「数値」という視点が欠落しているようにも見受けられます。

日本がその気になれば、中国に対する経済報復を講じることも可能だからです。

ただ、だからといって当ウェブサイトとしては、日本が報復で中国に対する何らかの制裁を発動すべきとは考えていません。中国による日本に対する制裁措置が「セルフ経済制裁」となり得るのと同様、日本からの対中輸出管理強化などは、やり方を間違えたらこちらも「セルフ経済制裁」となりかねないからです。

それよりも、日本がやるべきことは、資源等の物資の調達源を多角化することと、重要物資等の国産化、あるいは技術開発などを通じた「チャイナフリー化」を急ぐことに尽きますが、この論点については、後ほどもう１回触れたいと思います。

日本の対中輸出品目はモノを作るためのモノが中心

この点、昨年の『経済制裁から考える日中関係…カードは日本の方が多い』などでも指摘しましたが、経済制裁の報復合戦になった際、「カード」という意味では、持っている「カード」は日本の方が遥かに多いことに注意が必要です。

日本の対中輸出品目は大部分が「モノを作るためのモノ」、つまり半導体製造装置や半導体等電子部品、化学製品といった素材、装備、部品が中心だからです（図表３）。

図表３　中国への輸出（2024年、主要品目）

品目	金額	割合
合計	18兆8625億円	100.00%
機械類及び輸送用機器	9兆9185億円	52.58%
うち半導体等製造装置	2兆1770億円	11.54%
うち半導体等電子部品	1兆3130億円	6.96%
うち自動車	9247億円	4.90%
化学製品	3兆3649億円	17.84%
うち有機化合物	6463億円	3.43%
原料別製品	2兆2011億円	11.67%
雑製品	1兆3399億円	7.10%
うち科学光学機器	6763億円	3.59%
特殊取扱品	1兆1858億円	6.29%

（【出所】財務省税関『普通貿易統計』データをもとに作成）

品目別にみると、（最終製品である自動車を別とすれば）半導体製造装置や半導体等電子部品、有機化合物、科学光学機器といった素材・部品・装備が日本の対中輸出品目の大きな部分を占めています。

これらの輸出品目が示唆するものは、日本企業が大挙して中国に進出し、中国を生産拠点としているという、日中産業の「垂直統合」の現状でしょう。日本が生産拠点である中国に「生産財」を輸出して現地で生産活動を行っている、というイメージです。

ということは、これらの品目の対中輸出が止まれば、中国の産業には死活的な影響が生じる可能性もある、ということです。

消極的制裁というソリューション

そのうえで、先ほどの日テレの記事の末尾からは、神田外語大学の興梠一郎教授の指摘を引用しておきましょう。

• 中国側も本当はレアアースの輸出禁止はやりたくない。もし本気ならレアアースと明確に言っているはずなのに、曖昧にしているのはまだ決めきれておらず、思わせぶりにしてけん制（※）している段階だ
• 中国国内の景気は悪く、日本企業の中国離れにつながれば、自分たちにも大きなダメージになる

（※どうでも良い余談ですが、記事に出てくる「けん制」は「牽制」のことだと思われます。『ネット調査で「けん制」を牽制か』などでも指摘したとおり、個人的には相変わらずメディアが使用するこの手の表現には強い違和感があります。）

この指摘に関しては、傾聴に値します。実際のところ中国がレアアースなどの輸出を制限することで日本企業の中国離れが発生すれば、結果的に中国経済に対する「セルフ経済制裁」状態が生じるからです（興梠教授は「セルフ経済制裁」という用語は使っていませんが…）。

そのうえで興梠教授は、こう述べるのです。

「実際どうするのかとは別に、情報戦を仕掛けて日本の世論の分断を図りたい思惑がある。日本としてはこれまで通り過剰に反応せず、冷静に対応するのがいい」。

おそらく、日本の対応としては、これがすべてでしょう。

これまで通り過剰反応するでもなしに、リスクが高い調達先との関係は粛々と清算していくだけの話です。

じつは、経済制裁には「ヒト・モノ・カネの流れを遮断する」という積極的な制裁だけでなく、広い意味では「消極的な制裁」（あるいは結果的に経済制裁と同じような効果をもたらす行動）も含まれるというのが著者自身の持論です。

ちなみにこの「消極的制裁」とは、「経済制裁だ」、などと宣言するようなことはせず、むしろ「その国と積極的には関わらない」という意味での制裁であり、日本人が得意とする（？）制裁の在り方です（そういえば「ステルス撤退」も消極的制裁の一形態かもしれません）。

そしてもっと恐ろしいことに、おそらく「ステルス撤退」を含めた日本の対中「消極的制裁」の怖さを、現在の中国政府は理解していないのではないでしょうか。

いずれにせよ、サプライチェーンの安全保障、将来予測可能性などの文脈からは、日本も今後は国を挙げて、「中国とは敢えて積極的に関わらない」、あるいは「中国との関係を徐々に薄めていく」という形での消極的制裁を講じていくのではないかと思うのですが、いかがでしょうか？