中国が日本向けのデュアルユース品目の輸出管理を強化すると発表したそうです。その具体的な品目は明らかではありませんが、「具体的品目が明らかになっていない」という状況自体が、サプライチェーンから中国を外すという動きを加速させることは間違いありません。そして、これは中国自身に対するセルフ経済制裁となり得ます。なぜなら、日中産業は垂直統合しているからであり、日中貿易が滞れば、日本には打撃はあるにせよ死活問題とまではならない一方、中国には死活問題となるからです。

中国が対日輸出管理を強化

ＡＦＰなど複数のメディアによると、中国政府は６日、「日本への軍民両用品目の輸出管理強化を決定した」と発表したのだそうです。

中国、日本向け軍民両用品の輸出規制を強化

―――2026年1月6日 18:29付　AFPBB Newsより

あくまでも記事の説明によると「バイオテクノロジー、航空宇宙、通信分野」―――などの製品が「軍民両用品」として分類されるのだそうです（※ただし具体的な品目の言及はないのだそうですが…）。

報道等によると中国政府側は日本政府の「台湾に関する誤った発言や、台湾海峡での軍事介入の可能性を示唆する発言」を批判したのだそうですが、これについては日本経済に対しいかなる影響を及ぼすのか、気になる、という人も多いでしょう。

ただ、具体的な品目がわからないため、どんな影響がどんな分野に及ぶのかについては言及が難しいところですが、ひとつだけ確実なことがあるとしたら、これが中国のためにならない、という点です。

中国が講じた措置の迷走

中国の対日措置一覧

ここで改めて、これまでに中国が講じてきた対日措置を振り返っておきましょう。

高市早苗総理大臣が昨年11月、立憲民主党の岡田克也衆議院議員の質問に答えるかたちで、台湾有事が日本にとっての（集団的自衛権の発動要件である）存立危機事態に該当し得ると発言したことを受け、中国がそれこそ発狂したように日本への「対抗措置」を講じてきていることは、周知の事実でしょう。

ただ、これについてはこれまで当ウェブサイトにおいて何度となく論じてきたとおり、正直、中国側の打つ手は限られています。これまでに中国が日本に対して講じて来たものは、正直、ほとんどが実効的な対抗措置となっていないからです。

中国が日本に対して講じた「対抗措置」の例

• Ｘを使った日本人への脅し
• 日本向けの団体旅行の自粛
• 日本製のアニメの上映延期
• よくわからない会合の中止
• ロックコンサート公演中止
• 日本人歌手の歌中断→退場
• 自衛隊にＦＣレーダー照射
• パンダの貸与期限の不延長
• 北京の各国大使に日本批判

（【出所】報道等をもとに作成）

中国政府が盛大に炎上した「Ｘ大喜利事件」

たとえば、「Ｘを使った日本人への脅し」としては、中国政府高官や駐日大使らがＸに対し、日本語で日本政府などを非難する声明を相次いで投稿したものの、それらは日本の一般国民によりパロディにされ、おちょくられ、オモチャにされてしまっている始末（『ネット大喜利でオモチャにされおちょくられる中国政府』等参照）。

これ、中国政府高官らにとっては恐怖だったのではないでしょうか。

なにせ、共産党一党独裁国家という絶対的な権威に守られ、自国民から絶対に非難されない立場に生息していた者たちが、自国民に対する高圧的な脅しと同じノリで日本国民に高圧的に脅したところ、むしろ日本国民からの集中砲火を浴びたからです。

これはあくまでも想像ですが、Ｘを使って日本国民を脅せば、日本国民が怖がって高市総理を批判し、それにより支持率低下を恐れた高市総理が答弁を撤回する、といったストーリーでも描いていたのかもしれません。

それが、当てが外れてむしろ日本国民はミリほども怖がらず、むしろネット上で今までにないほど激しく中国政府の高官らを非難し、また、中国政府高官らを個人攻撃するコラ画像やＡＩ動画なども大量に投稿されたのですから、普通に考えたらメンタルをやられそうなものです。

自国内では人民に対し、Ｘなどの西側諸国のＳＮＳへのアクセスを事実上禁止しているため、閉じられた空間で高圧的な態度しか取って来なかった連中にとっては、日本という「本物の自由・民主主義国」の国民から徹底的に攻撃され、晒し者にされるということは、想像だにしなかったのではないでしょうか。

いずれにせよＸを使った脅しは日本国民を挫けさせるのに失敗しただけでなく、むしろＸを使って日本国民からの中国政府に対する容赦のない攻撃という結果をもたらしたうえ、高市内閣の支持率を下げることにも完全に失敗した格好です。

歌手の歌中止やＦＣレーダー照射は悪手も悪手

ただ、中国政府が講じた「対抗策」とやらの悪手ぶりは、それだけにとどまりません。

たとえば歌っている途中の日本人歌手の歌を強制的に止めて退場させた事件（『中国でセルフ経済制裁絶賛発動中』等参照）は、むしろ中国が文化の弾圧をする国であるという事実が世界中に広まったという効果をもたらしました。

また、自衛隊機に対する火器管制（ＦＣ）レーダー照射事件（『中国が自衛隊機にＦＣレーダー照射…しかも「２回」も』等参照）も、中国が「気に入らないことがあると軍事的挑発を仕掛けてくる大変℉危険な国である」という点を世界中の防衛当局者に改めて知らしめる効果がありました。

どちらも日本への対抗措置としての効果は極めて限定的であっただけでなく、これらは中国の異常性を全世界（とくに自由主義国）に対し、嫌というほどに見せつけたという意味において、むしろ中国にとっての「セルフ制裁」として跳ね返っていっただけのことだった、というわけです。

さらに、日本向けの団体旅行の自粛については、日本がむしろオーバーツーリズム（観光公害）に悩んでいたという状況を踏まえると、これが日本に対する経済的打撃をもたらすのかは微妙です。

（※余談ですが、『日本が本当に恐れる中国対日制裁』などでも述べたとおり、今年の「春節」、つまり中国の旧正月の時期における中国からの個人旅行客はむしろ増える可能性すらあります。）

残された手段は「もっと踏み込んだ制裁」

そうなると、中国側に残っているのは、もっと「踏み込んだ」制裁しかありません。

これらについては当ウェブサイトでこれまで述べてきたとおり、あり得るとしたら▼ビザ免除措置廃止、▼邦人拘束、▼レアアース輸出規制、▼税関での輸入遅延、▼軍事的威圧―――くらいしか考えられません。

中国が持っている「カード」（？）の例

• 対日軍事的威嚇行動
• ビザ免除措置の廃止
• 邦人の嫌がらせ拘束
• レアアース輸出制限
• 税関の輸入手続遅延

（【出所】一部報道などを加工）

冒頭で取り上げた軍民デュアルユース品目の輸出管理強化も、おそらくはここに示した「カード」の一部を構成しています。

もっとも、これまで指摘してきたとおり、これらについては一見するとパワフルな対抗措置に見えなくもありませんが、残念ながら、それは正しくありません。

これらの措置のうち、「日本に対する軍事的な示威行動」が軍事的行動で、それ以外が経済的な行動と整理することができますが、どちらもこれらに手を出した瞬間、中国自身が苦境に陥る（つまりセルフ制裁になる）可能性があるのです。

たとえば対日軍事的示威行動に関しては、すでに火器管制（ＦＣ）レーダー照射事件などでも明らかなとおり、むしろ中国に対する主要国の警戒感を高めるとともに、結束を強め、結果的には対中包囲網の自然形成を促します。中国の無法に対し、西側諸国が団結してしまうのです。

また、それ以外の行為は、日本に対する嫌がらせにも見えますが、実際には中国自身に跳ね返っていくものばかりです。

現実の数値はどうなっているのか

日本の対中輸出品目はＢ２Ｂが中心

これについて、具体的な数値をいくつか検討してみましょう。

そもそも日本の対中輸出品は、自動車などを別とすれば、「モノを作るためのモノ」、あるいは「Ｂ２Ｂ製品」、「川上製品」が中心です（図表１）。

図表１　中国への輸出（2024年、主要品目）

品目	金額	割合
合計	18兆8625億円	100.00%
機械類及び輸送用機器	9兆9185億円	52.58%
うち半導体等製造装置	2兆1770億円	11.54%
うち半導体等電子部品	1兆3130億円	6.96%
うち自動車	9247億円	4.90%
化学製品	3兆3649億円	17.84%
うち有機化合物	6463億円	3.43%
原料別製品	2兆2011億円	11.67%
雑製品	1兆3399億円	7.10%
うち科学光学機器	6763億円	3.59%
特殊取扱品	1兆1858億円	6.29%

（【出所】財務省税関『普通貿易統計』データをもとに作成）

品目別にみると、（最終製品である自動車を別とすれば）半導体製造装置や半導体等電子部品、有機化合物、科学光学機器といった素材・部品・装備が日本の対中輸出品目の大きな部分を占めています。

これらの輸出品目が示唆するものは、日本企業が大挙して中国に進出し、中国を生産拠点としているという、日中産業の「垂直統合」の現状でしょう。日本が生産拠点である中国に「生産財」を輸出して現地で生産活動を行っている、というイメージです。

ということは、これらの品目の対中輸出が止まれば、中国の産業には死活的な影響が生じる可能性もある、ということです。

中国の対日輸出品目はＢ２Ｃが中心

一方、日本の中国からの輸入品目は、逆に「Ｂ２Ｃ製品」あるいは「川下製品」、最終加工品などが大変に多いという特徴があります（図表２）。

図表２　中国からの輸入（2024年、主要品目）

品目	金額	割合
合計	25兆3132億円	100.00%
機械類及び輸送用機器	13兆1071億円	51.78%
うち通信機	2兆9835億円	11.79%
うち事務用機器	2兆4642億円	9.73%
うち音響・映像機器（含部品）	1兆0341億円	4.09%
雑製品	5兆2916億円	20.90%
うちメリヤス編み及びクロセ編み衣類	9483億円	3.75%
うち衣類	6414億円	2.53%
原料別製品	2兆9707億円	11.74%
化学製品	1兆8744億円	7.40%
食料品及び動物	1兆2770億円	5.04%

（【出所】普通貿易統計をもとに作成）

通信機はスマホ、事務用機器はＰＣ、音響・映像機器はＴＶやモニターでしょう。また、雑製品は衣類や雑貨が中心と思われ、これら以外にもたとえば原料別製品・化学製品（希土類＝レアアースなどでしょうか？）も含まれています。

何のことはなく、（レアアースなどを除けば）日本が中国から輸入しているのは最終製品が多い、ということであり、これらの輸入が滞ればたしかに日本経済には（短期的には）大きな影響が生じ得るにせよ、日本経済が死活的に行き詰まるということはありません。

基本的には多くの品目が他国からの輸入品で代替可能なものだからです。

急減する中国在留日本人

さらに、日中関係の現状については、中国に在住する日本人のデータからもうかがうことができます（図表３）。

図表３　中国に在留する日本人

（【出所】外務省『海外在留邦人数調査統計』データをもとに作成）

図表３は、外務省が毎年12月ごろに公表する、その年の10月時点における日本人の海外在住者に関するレポート『海外在留邦人数調査統計』を加工したものです。

これによると、中国在住日本人は2012年の約15万人をピークに減り続け、24年で10万人を割り込み、25年時点では９万人少々にまで落ち込みました。

これに加えて中国在住日本人の多くが「永住者」ではなく「長期在留者」、つまり「いずれ本国（＝日本）に帰国する日本人」である、という点も興味深いところです。想像するに、中国に暮らしている日本人の多くは企業関係者であり、勤務先企業の辞令で赴任しているのではないでしょうか。

また、この92,928人には香港在住者24,097人も含むため、中国本土の在住者は68,831人という計算ですし、これに加えて10月１日時点ではまだ石破茂・前首相が居座っていたため、日中関係悪化による影響は、むしろこれからが本番と見るべきでしょう。

セルフ経済制裁に

こうした文脈であらためて冒頭の対日輸出管理の件を検討すると、その意味合いは明らかでしょう。短期的には日本企業を困らせることができるかもしれませんが、中・長期的には間違いなく、中国自身に対するセルフ経済制裁となるのです。

あくまでも記事の説明によると、具体的品目は示されていないものの、「バイオテクノロジー、航空宇宙、通信分野」―――などの製品が「軍民両用品」として分類されるとしています。

そして、図表２でも確認したとおり、日本の中国からの輸入品目はＰＣやスマホ、映像機器、衣類、雑貨といった最終組み立て品などが多く、これらの品目の輸入が滞れば、短期的には日本にかなり大きな影響が生じかねません。

しかし、これらの多くは中国以外でも生産が可能な品目であり、コストが上がる（かもしれない）という点、あるいは日本が電力・労働力不足に悩んでいるという点、直ちに製造拠点を作ることが難しいなどの点を除けば、極端な話、日本でも生産が可能です。

また、じつはレアアースの多くも、残土処理などの問題から採算性の観点で中国以外の国が生産から撤退したというものであり、これらについてもコストと時間の問題であって、供給自体は中国以外の国からの調達が可能と考えられるのです。

そして、「具体的な品目が何なのかはよくわからないが、とにかくデュアルユース品目の輸出はいつでも止められる」というスタンスだと、日本企業（や日本以外の国の企業）にとっては、なかなかに恐ろしくて、中国をサプライチェーンから外すという動きを取らざるを得なくなるのです。

結果、中国はますます外国からの技術流入が先細りとなり、また、中国から雇用が喪失するという流れが強まって来る可能性もあるのです。

正直、これも中国の自業自得、という側面もありそうですが。

日本がこれからやるべきこと

いずれにせよ日本にとっては、今すぐ国を挙げて取り組まねばならないことは、経済安全保障の強化であり、また、中国から撤退する日本企業に対する税制優遇（いわゆるリパトリ税制）も含めた日本企業の脱中国という動きの支援でしょう。

また、減税や制度改革などを通じて経済に活力をもたらすこと―――とりわけ、社会保険料の引き下げや加入要件の緩和、所得税・住民税などのさらなる引き下げを通じた経済活性化―――で労働力を確保するとともに、再稼働可能な原発をただちに動かすなどし、電力供給のボトルネックを解消すべきです。

そうすることで、製造拠点やデータセンターなどが日本に拠点を構えやすくなりますし、なにより経済面での中国依存を減らしていくことが国益の最大化につながることは間違いありません。

災い転じて福となすといいます。

ついに中国政府が禁断の対日セルフ経済制裁を発動した（かもしれない）なかで、これを奇貨として、日本も脱中国をさらに加速させるべき好機が到来しているのだといえるでしょう。