米国東部時間の２日から３日にかけて、ドナルド・Ｊ・トランプ米大統領の指令により、米軍が電撃的にベネズエラのニコラス・マドゥーロ「大統領」夫妻を拘束した件を巡っては、「米国による国際法違反」という側面がある可能性は否定できませんが、それ以上にもっと深刻にとらえておかねばならないのは、ベネズエラが国際法に守られる資格があったのかどうか、という点ではないでしょうか。

マドゥーロ政権の崩壊…米軍は国際法違反？

当ウェブサイトでもっと早く取り上げたかった話題が、米軍がベネズエラでニコラス・マドゥーロ「大統領」を捕縛した件です。

マドゥーロ「大統領」、とカギカッコを付けているのは、政権が事実上崩壊したからです。

米ＮＢＣニューズの報道等によれば、米国東部時間２日（金曜日）夜10時46分、ドナルド・Ｊ・トランプ米大統領が秘密裏に作戦決行の指令を出し、少なくとも150の航空機が陸上と海上の約20ヵ所の基地から出撃。日付が変わって土曜日の午前１時までにはマドゥーロ大統領夫妻を逮捕したそうです。

A CIA team, steel doors and a fateful phone call: How the U.S. captured Maduro in Venezuela

―――2026/01/04 11:34 GMT+9付　NBC NEWSより

この件を、どう見るか―――。

端的にいえば、これは米国による国際法・国連憲章違反という可能性がある事態です。

たとえば、国連憲章第２条第４項では、国連加盟国は外国の領土での軍事力行使を慎まなければならないと規定しています。

国連憲章第２条第４項

すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。

これを米国による自衛権発動と呼んで良いのか

もちろん、この国連憲章の規定には、例外もいくつかあります。たとえば安保理の決議を経たときか、もしくは国連憲章第51条に定める個別的／集団的自衛権の行使によるもののいずれかである場合は、軍事力行使が認められることもあると考えられます。

国連憲章第51条

この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。

しかし、今回の米軍の作戦は、国連安保理決議を経たものではありませんし、ましては米国自身がベネズエラからの軍事攻撃を受けていたと見るには少し無理があるため、やはり同憲章第51条の適用は難しそうにも見えます。

ベネズエラも国際法の保護を受ける資格があるかは微妙

ただ、先に著者自身の勝手な見解を述べておくと、そもそもベネズエラ政府（というか、故ウゴ・チャベス前大統領やマドゥーロ「大統領」）がこれまで国際法や自国の法律を守っていなかったわけですから、国連憲章による保護を受ける資格がある存在といえるのかは微妙です。

とりわけベネズエラの状況を調べていくと、ベネズエラが限りなく腐敗し、失敗した国家である、と言った背景も見えてくるからです。

そもそもベネズエラは産油国であり、もともとは豊かな国になり得るポテンシャルがあるにも関わらず、チャベス・マドゥーロ両政権の失政により汚職が蔓延し、国民が貧困水準にあえいでいたことは、なにより見落とせない重要な視点です。

外務省の『ベネズエラ』（section 4）の説明によると、べネズエラは「世界有数の石油産出国」であり、原油の確認埋蔵量は3038億バレル（※2021年ＢＰ統計に基づく2020年時点の予測）で、これは世界第１位だそうです。

ただ、それと同時にベネズエラの石油埋蔵量には「オリノコタール」と呼ばれるオリノコ川北岸の超重質油も含まれており、開発・生産しても通常の精油所では精製できないため、先進国などの技術協力が必要と考えられますが、現状でそれは望み薄です。

たとえば、国連ＵＮＨＣＲ協会の説明によると、ベネズエラは人口の４分の１にあたる790万人が政情不安と社会経済の混乱、食料難、人道危機を要因として同国からの避難を強いられているそうです。

また、ベネズエラは米国への違法な麻薬・薬物等の輸出拠点となっていたことが米国政府からしばしば問題視されており、今回の軍事作戦に先立ち、昨年12月29日にはベネズエラ近海の麻薬密輸船への攻撃の一環として、麻薬を船に積み込むベネズエラの港湾施設を攻撃しています。

米国、ベネズエラの港湾施設を無人機で攻撃…ギャングが麻薬の積み替えに利用

―――2025/12/30 20:13付　読売新聞オンラインより

ではなぜ、同国経済はここまで行き詰まってしまったのでしょうか。

関東学院大学の中泉教授の指摘

同国経済について、関東学院大学経済学部の中泉拓也教授はｎｏｔｅに興味深い論考を投稿しています。

経済政策の失敗から経済破綻、独裁、麻薬国家に成り果てたベネズエラの現状

―――2026年1月3日 20:22付　ｎｏｔｅより

中泉氏によると同国経済の破綻は「チャベスの政策が酷かった」ことに尽きます。

なぜベネズエラが麻薬を売るしかできないほど経済が酷くなったのかといえば、たとえば無茶な価格補助があります。

小麦粉は近隣国で１㎏10ドルで売られており、国内で生産すると１㎏５ドルだとします。

その小麦粉を、マドゥーロ政権は輸入してきて１㎏３ドルで売るのです。

ということは、市場では１㎏３ドルで売られている小麦を国内で生産するというインセンティブはなくなってしまいますし、また、１㎏を輸入するには10ドルあれば足りるはずなのに、腐敗と汚職で20ドルが支出され、10ドルは「誰かのポケット」に消えてしまいます。

結局、ベネズエラ政府は外国に行って20ドルで小麦粉を買って来て国内で３ドルで売るため、差額の17ドル（※うち10ドルは誰かのポッケに消える）はベネズエラ政府が負担しなければなりません。

しかも、話はそれにとどまりません。

小麦粉自体は近隣国では１㎏10ドルで売られているため、ベネズエラ国内で誰かが１㎏３ドルで小麦粉を買い占めて近隣国に輸出すれば、自動的に７ドル儲かります。

あるいは、書類上は100トン輸入したことにして、実際には50トンしか輸入しない（残り50トンは買い付けた国でそのまま１㎏10ドルで売却する）、といった汚職も横行し、その結果、ベネズエラ国内の店頭では小麦粉が手に入らない、といった事態も生じていたようです。

一事が万事この調子で石油資源があるはずなのに国全体が外貨不足・モノ不足に陥ります。

マドゥーロの居座り

しかも、マドゥーロの居座りも大きな問題です。

米ＮＧＯ「フリーダムハウス」の「エレクション・ウォッチ」や「2025年自由度スコア」などによると、2024年の大統領選では有力候補だったマリア・コリーナ・マチャド氏が前年に15年間の立候補禁止措置を受けており、代わりにエドムンド・ゴンサレス・ウルティア氏が野党側の暫定統一候補となったそうです。

Election Watch 2024: Venezuela

Freedom in the World 2025: Venezuelaf

しかも、現実の選挙では政権側による独立系ウェブサイトの検閲や閉鎖に加え、逮捕や起訴なども日常的に行われ、選挙は自由・公正でなく、かつ、大規模な不正なども存在したと指摘されています。

野党側はまた、ゴンサレス候補が67％の票を得て圧勝していたと主張したものの、ベネズエラ政府当局がゴンサレス氏に対する逮捕状を発行したため、24年９月には国外逃亡を余儀なくされ、さらには同国の人権団体は抗議デモの弾圧で少なくとも24人が死亡し、政治犯は2,400人に達したと報告しているそうです。

いずれにせよ、客観的に見ると2024年の大統領選はゴンサレス氏の勝利に終わっていた可能性が高く、実際、米国政府はゴンサレス氏をベネズエラの「正当な大統領」と呼んでいます（たとえば米国務省の次のページなど）。

Secretary Rubio’s Call with the Rightful President of Venezuela González Urrutia and Venezuelan Democratic Opposition Leader Machado

―――2025/01/22付　米国務省ＨＰより

メローニ首相のバランス感覚

すなわち、ベネズエラはチャベス、マドゥーロの両政権を通じたさまざまな失策・汚職で経済が完全に崩壊し、それにより国民の４分の１が難民化して近隣国などに逃れ、また、国内では麻薬産業がさかんになり、こうした麻薬が米国に流入していたという実態があるわけです。

もちろん、米国が国際法違反すれすれの軍事侵攻をやって良いのか、といった疑問はあるのですが、米国の立場としては、選挙で正当に選ばれたわけではないマドゥーロは「大統領」ではなく、また、米国の治安を脅かす「犯罪者」だ、という位置づけなのだと言えなくもありません。

こうしたモヤモヤをうまく言語化してくれた人物が２人います。

ひとりは、イタリアのジョルジャ・メローニ首相です。

なかなかのバランス感覚です。メローニ氏の発言を意訳すると、こんな具合だからです。

• 私はベネズエラの状況をかなり初期の方からずっとフォローしてきており、また、わが国は国際社会の主要なパートナー諸国とともに、マドゥーロの選挙の勝利を決して認めず、同政権の抑圧を非難し、ベネズエラが民主主義国に移行することを常に支持してきた
• わが国は歴史的に一貫して、たとえ全体主義政権を終わらせるためとはいえ、外国による軍事行動という手段は避けるべきとする立場を取ってきたが、同時に、麻薬取引を助長・支援する国からの自国の安全保障に対する複合的な攻撃に対する防衛という性質を持つ介入は合法的だと考える
• わが国はベネズエラのイタリア人コミュニティの状況を特に注意深く追跡し続け、その安全が政府の絶対的な優先事項であると考えている

第２段落が最も興味深い点でしょう。

主語を微妙にボカしていますが、「外国による軍事行動による全体主義政権の打倒」は「米国によるマドゥーロ捕縛」を意味していることは明確であり、こうした行為は「たとえ全体主義政権を打倒するためとはいえ慎むべきもの」であるといったんは指摘。

ただ、後段で、ベネズエラが「麻薬取引の助長や支援を行っていた」としたうえで、そのことが米国に対する事実上の安全保障への脅威であるとする立場に理解を示し、米国の軍事行動はかかる安全保障への自衛、という側面があり、国際法的には合法である（可能性がある）とする立場を明確化した格好です。

高市総理はそこまで踏み込まず

こうした見解を踏まえつつ、もうひとつ紹介したいのが、こんな声明です。

こちらは、高市早苗総理大臣のポストですが、こちらもメローニ首相のポストと同様、なかなかのバランス感覚です。

高市総理はＸで次の４点を指摘しました。

• ベネズエラでの事案を受け、日本政府としては、私の指示の下、邦人の安全確保を最優先としつつ、関係国と緊密に連携して対応にあたっている
• ベネズエラ情勢については、日本政府として、これまでも、一刻も早くベネズエラにおける民主主義が回復されることの重要性を訴えてきた
• 我が国は、従来から、自由、民主主義、法の支配といった基本的価値や原則を尊重してきた
• 日本政府は、こうした一貫した我が国の立場に基づき、G７や地域諸国を含む関係国と緊密に連携しつつ、引き続き邦人保護に万全を期するとともに、ベネズエラにおける民主主義の回復及び情勢の安定化に向けた外交努力を進めていく

メローニ首相と立場は非常に似ています。

たとえばベネズエラにおける民主主義の回復や国際法の順守、Ｇ７諸国との連携といったキーワードに加え、自国民の安全確保の重要性にも言及しているからです。

もっとも、その順序と踏み込み方が違います。

高市総理は「邦人の安全」を最初に持ってきており、また、いわゆる価値外交（自由、民主主義、法の支配）への言及の箇所で、暗に米国の行為が国際法に触れる可能性があることに言及し、いわば、同盟国である米国を牽制している格好です。

このあたりは「自衛のための軍事作戦は合法」と言い切るメローニ首相との立場の違い、といったところでしょうか。

中国のメンツが丸つぶれに！？

さて、それはともかくとして、今回の米国の軍事行動、日本でもＸなどの空間では、これを「国際法違反」と断言して激しく非難している者たちの異常さも浮き彫りになった格好だといえるかもしれません。

台湾海峡での圧力を強める中国に対してはなにも文句を言わないくせに、あるいはロシアのウクライナ侵略、北朝鮮の日本人拉致や核・ミサイル開発などにはほとんど文句を言わないくせに、米国の軍事作戦に対しては発狂したように大騒ぎする者たちを見ていると、違和感しか覚えない、という人も多いでしょう。

ただ、それ以上に、おそらく今回の米国の行動を見ていて、最も焦り、おそれおののいているのは、北朝鮮の金正恩（きん・しょうおん）、ロシアのウラジミル・プーチン、そして中国の習近平（しゅう・きんぺい）という「３独裁者」かもしれません。

とりわけ北朝鮮に対しては、米軍がいわゆる「斬首作戦」を遂行するだけの十分な能力を持っていることが、今回のベネズエラ軍事作戦でも明らかになった格好です。

今から４年前に親ＥＵ政権の排除を目的に隣国であるウクライナに侵攻したロシアがいまだに戦争中であること、建国からもうすぐ80年を迎えるにも関わらず、中国が海を隔てた先にある台湾を実効支配できていないことなどと比べると、あまりにも鮮やかな国力の違いです。

しかも一部メディアなどの指摘によると、今回、米国がベネズエラの大統領夫妻を拘束できた理由が、彼らが中国からの使節団を迎えていたため、米軍側が標的の所在地をうまく把握できたからだ、といった背景もあるとのことです（この点については著者なりにもう少し裏を取りたいと思っています）。

これが事実なら、中国はまさにメンツが丸つぶれ、といったところかもしれません。