いよいよ本日で今年もお終いです。当ウェブサイトでは昨年から今年にかけ、所得税と住民税の「基礎控除引き上げ」を精力的に取り上げて来たのですが、この論点についてはいったん沈めます。現実の政治における「年収の壁」がゴミみたいな決着を見たからです。著者としてはこの論点に興味を失いました。それよりは、やはり現役層の国民を苦しめている税社保取り過ぎ問題、とりわけ社会保険料の問題に大きくフォーカスすべきです。

年収の壁に失望する

ゴミ決着した年収の壁

先日の『年収の壁巡り「２割」を切り捨てた自民党と国民民主党』でも取り上げたとおり、今月、自民党総裁でもある高市早苗総理大臣が国民民主党の玉木雄一郎代表との会談で、いわゆる「年収の壁」を「引き上げる」ことを決断しました。

これを受けて玉木代表ら国民民主党関係者は「ミッションコンプリート」と述べるなどし、高市総理の決定を歓迎したようです。

ただ、これについてはすでに当ウェブサイトにて少し説明したとおり、国民民主党が当初主張していたような「手取りを増やす」とはかなりの隔たりがあります。

住民税の基礎控除引き上げは実現しておらず、また、「178万円の壁」についても、部分的には給与所得控除の「最低保障額」部分の引上げで実施されているため、結果的に基礎控除「だけ」を引き上げるものとはなっていないからです。

問題は、それだけではありません。

（自国両党の合意文書によると）基礎控除の引き上げがなされるのは（給与所得者については）年収665万円までの層に限定されているからです。まさに、ゴミ決着です。

原文をそのまま再掲しておく①

自国両党の合意文書の原文は、たとえば自民党のウェブサイト等で閲覧することが可能ですが、本稿ではこれについて転記しておきます。

合意書【本文】

物価高に負けない日本経済を実現するためには、実質賃金をプラスにし手取りを増やすとともに、国内投資を促進し成長力を底上げすることで、経済の好循環を生み出す必要がある。

こうした認識の下、自由民主党及び国民民主党は、以下に合意するとともに、今回の合意を第一歩として更に協力を進めていく。

１．別紙のとおり、昨年12月の「３党合意」で合意した、いわゆる「103万円の壁」については、「178万円」まで引き上げる。これにより、納税者の約８割をカバーするように手取りを増やす。

２．所得税の人的控除のあり方について、給付付き税額控除など新たな制度の導入を念頭に、３年以内に抜本的な見直しを行う。

３．高校生の扶湊控除については、当面、これを維持する。

４．いわゆる「ハイパー償償却税制」を求める国民民主党の主張を容れ、全ての業種に対し、建物を含む広範な設備を対象とする即時償却・税額控除に加えて、繰越控除を認める大胆な設備投資減税を導入する。

５．自動車税、軽自動車税の環境性能割については、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化するため、これを廃止する。地方税の減収分については、安定財源を確保するための具体的な方策を検討し、それまでの間、国の責任で手当する。

６．上記４～５の実現のために必要となる令和８年度税制改正法案及び令和８年度予算について年度内の早期に成立させる。

令和７年12月18日（高市早苗・自民党総裁と玉木雄一郎・国民民主党代表の署名）

（【出所】自民党ウェブサイト『合意書』）

原文をそのまま再掲しておく②

合意書の本文は上記の通りですが、これにさらに複雑な、次のような『別紙』がついています。

合意書【別紙】

（１）物価連動（２年ごとの見直し）

①「基礎控除（本則）」（現行58万円）を、消費者物価指数（総合）に連動して４万円引き上げる。

②「給与所得控除の最低保障額」（現行65万円）を、「基礎控除（本則）」の引上げ額と同額の４万円引き上げる。

（２）「二党合意」を踏まえた対応

今後、課税最低限は生活保護基準を勘案して見直すことを基本とする。

ただし、働き控え問題に対応するとともに、物価高で足元厳しい状況にある中低所得者に配慮し、課税最低限を178万円となるよう特例的に先取りして引き上げる。

具体的には、現行「37万円」の「基礎控除（特例）」と「給与所得控除の最低保障額」を（１）と同様にそれぞれ５万円引き上げる。併せて現行「37万円」の「基礎雄除（特例）」の対象を現行「年収200万円まで」から「年収475万円まで」に拡大する。さらに、年収475万円から665万円までを対象とする現行「10万円」の「基礎控除（特例）」を32万円引き上げる。

（今後、生活保護基準が178万円に達するまでは、課税最低限178万円を維持し、（１）の物価運動による引き上げに応じて、同額を特例措置からそれぞれ振り替えていく。）

※（２）の引上げは、物価高で厳しい状況にある中低所得者に配慮したものであることや、給付付き税額控除の議論の中で中低所得者層の給付・負担のあり方を検討していくことを踏まえ、令和７年度改正において時限措置とされた「基礎控除（特例）」を含め、令和８年・９年の時限措置として講ずる。

（３）これらにより、全納税者の「所得税の負担開始水準」（=基礎控除+給与所得控除）は178万円以上となる。

（【出所】自民党ウェブサイト『合意書』）

年収の壁問題への関心を失いました

これらについてはコピー禁止措置が施されたＰＤＦから無理やり文字起こししたため、（何度か読み直したものの）それでも若干の妙な誤植が残ってしまっている可能性があるという点についてはご了承ください（なぜ自民党がコピー禁止措置を施しているのか理解に苦しむ点ですが…）。

この合意文書を読んで、いかなる年収の人にいくらの減税が適用されるのか、即答できる人は非常に少ないと思いますが、この点はとりあえず脇に置き、結論から申し上げます。

正直、著者自身としては、もうこの所得税と住民税の「年収の壁」問題にはすっかり関心を失ってしまいました。

当初、国民民主党が所得税と住民税の基礎控除を大きく引き上げることを主張していたときは、なかなか良い着眼点だと思い、当ウェブサイトでも比較的頻繁に取り上げていたつもりです。

もちろん、日本人の手取りが低く抑えられている問題については、社会保険料をどうにかしなければならないことは間違いありません。社会保険料は月収が約88,000円を超えたらたいていの人にかかってくるうえに、本人負担とは別に、会社が同額以上を負担するという仕組みだからです。

当ウェブサイトでは昨年秋口以降、「社会保険料よりも先に所得税と住民税を引き下げるべきだ」と主張していましたが、その理由は簡単で、社会保険料を引き下げるには少し時間がかかる一方、所得・住民税の基礎控除引き上げは比較的単純な法改正で実現できると考えていたからです。

ただ、国民民主党と自民党はこの貴重な減税のチャンスを逸してしまいました。

勤労層の支持を大きく拡大できるチャンスだったのに、自分たちでこの機会を潰してしまった格好です。

これについてはもちろん、ガソリンの暫定税率廃止とともに、長年動かなかった税率を下げたという点では大きな意義があることは間違いありません。とりわけ（高市総理によると）今回の減税には「８割の人に恩恵が及ぶ」とのことであり、それだけ多くの人が減税を実感するのは意義深い、という言い方もできます。

ただ、切り捨てられた側の「２割」が所得税収の５割を担っているとするデータもあり（※このデータについては著者自身による検証はまだ終わっていないため本稿では出しません）、裏を返せば、不満を覚える層を「２割」に留めることで残り８割を納得させるという意味では、「分断統治」そのものです。

高市総理がどういうつもりでこれを提案したのかについてはわかりませんが（また、玉木氏がなぜこんな提案に乗っかったのかはわかりませんが）、いずれにせよ、この「所得税と住民税の減税」が中途半端に終わったことで、著者自身としてももうこの問題を追いかけるつもりはありません。

これからは社会保険料問題！

社会保険料にフォーカスを当てましょう！

やはり先日より宣言している通り、これからの当ウェブサイトでは「本丸」である社会保険料の問題に力点を置いて大騒ぎしていくつもりです（といっても、あくまでも社会保険料問題をメインに据えるというだけの話であって、所得税や住民税、消費税などの問題を忘れ去るつもりはありませんが）。

さて、著者自身が所持しているＸのアカウント（@shinjukuacc）では、大変申し訳ないのですが、一足先に社会保険料問題にフォーカスを充てる運営を始めています。

「年収の壁」問題については、すでにほとんど言及をやめていて、税社保取り過ぎ問題に関しては、社保の金額とその使途に関する追及をこれから始めていこうと考えている次第です。

こうしたなかで、Ｘでフォロワーを５万人あまり獲得し、それなりに多くの人にポスト内容がリーチするようになってくると、やはりおかしなユーザー、低レベルなユーザーもたくさん絡んでくるようになります。

なお、少しだけ余談ですが、当ウェブサイトの側では、「新宿会計士」はウェブマスターの立場ですので、著者に対する侮辱的なコメントであっても基本的に名誉棄損などで訴えるつもりはいっさいありません（犯罪予告等は警察に通報しますが）。

しかし、Ｘの側では、「新宿会計士」はＸのルールに従うユーザーのひとりに過ぎませんので、あまりにも侮辱的なコメントについては開示請求の上、損害賠償請求を行う可能性がありますので、ご注意いただけると幸いです（といっても、Ｘで低レベルなコメントをしてくる輩が当ウェブサイトを読むはずなどないのですが…）。

現行の社会保障の問題点

著者が当ウェブサイトおよびＸで繰り返し述べている通り、社会保険あるいは社会保障が批判されるべきポイントはいくつかあるのですが、総論としていえば、「それが保険として成り立っていないこと」が挙げられます。

社会保障の問題点

• 脱退する自由すら与えられていない
• 保険数理計算すら実施されていない
• 生年により受益の著しい偏りがある
• 制度により受益の著しい偏りがある
• 厚年の報酬比例部分は著しく不公正
• 高額療養費は給付負担が反比例する
• 若者の保険料をそのまま老人に給付

まずは、脱退の自由がないこと。

これについては「国民皆保険」の理念があるため、ある程度はやむを得ない部分ですし、諸外国にもそのような事例はあるようですが（たとえばスイスなどでも民間保険会社で医療保険への加入が義務付けられていると聞きます）、問題はそこだけではありません。

「保険」と名乗る以上、最低限、保険数理計算は必要ですが、どうもわが国の社会保障ではあまり精緻な数理計算が実施されておらず（たとえば出生率予測が楽観的すぎる、など）、政治的な思惑で保険料と給付が場当たり的に決定されてきたフシがあります。

その結果、生まれた年で受益が大きすぎたり、負担が大きすぎたりするという「世代間不平等」が生じます。

厚生年金の場合だと1940年代生まれから50年代生まれあたりまでは現役時代に支払った保険料を上回る年金を受け取れますが、生まれた年が後になればなるほどそのバランスは徐々に崩れ、現在の赤ちゃんあたりは（現在の制度が続けば）生涯で数千万円レベルの払い損となる可能性があります。

理屈で説明がつかない不平等

問題は、これらだけではありません。「理屈では説明がつかない不平等」が、ほかにもいくつも存在しているのです。

たとえば、同じ年金でも国民年金だけの人と厚生年金に入っている人では負担と給付の関係が崩れており、現役層でも国民年金の場合は支払った保険料を上回る年金がもらえることもありますが、厚生年金だと多くの人は間違いなく払った以上の年金が受け取れません。

厚生年金の計算式では、保険料は「標準報酬月額」に対し18.3％（※労使込み）ですが、これに対し将来もらえる年金（年額）は「平均標準報酬月額」に対し0.5481％ですので、割り算して払った保険料を年金で回収するためには約33年生きなければならないという滅茶苦茶な制度です。

そして致命的なのが、高額療養費、つまり大病を患ったときの治療費の上限負担です。

これは、標準報酬月額が高い人、つまり「普段から多額の健康保険料を支払っている人」ほど高額療養費の自己負担額が高くなるという、なかなかに信じられないシステムです。

普通、保険だと支払っている保険料が高ければ高いほど、いざというときの保障は厚くなるものですが、日本の高額療養費制度だと、なぜか保険料が高ければ高いほど、いざというときの保障が薄くなるのです。

これは社会保険が「保険」ではない動かぬ証拠です。

結局のところ、日本の社会保険は、事実上、「老化」という「誰にでも訪れる現象」を保険事故にしてしまっているがために、制度として完全に破綻しているのです。

本来、老齢年金は働けなくなるほどに年を取り過ぎてしまった場合に備えた最低限の老後の生活保障であり、健康保険は例外的な疾病で多額の治療費が必要となった場合に備えた最低限の保険であり、介護保険も認知症を患うなどしたときの最低限の介護費用を賄う仕組みです。

現在の社会保障は単なる老人福祉：今すぐ変えるべき

現在の日本の社会保険は、「保険」と名乗っていますが、実質的には保険ですらなく、賦課方式に基づく分不相応に手厚い老齢福祉―――現実には若い世代から強奪した保険料をそのまま給付する方式―――に過ぎないのです。

したがって、著者に言わせれば、やはり現在の社会保険料は、実態としてはただの「老人福祉税」であり、ゼロベースで今すぐ見直すべきものです。

こんな滅茶苦茶な制度を「なんとか破綻しないように弥縫策を練りながら延命させる」というのも無茶であり、正解は「制度として破綻していることを素直に認めて清算すること」一択でしょう。

そもそも論として年金制度は、もともとは「働けないほどの高齢者になった時に備えての保険」という意味合いがあったはずであり、平均寿命が現在ほど長くはなかった時代に設計されたものであるため、平均寿命も延び、高齢でも元気な人が増えた時代に、過去とまったく同じ仕組みで運営できるわけがありません。

ですので、「高齢者」の定義を、たとえば「65歳以上」ではなく「70歳以上」ないし「75歳以上」、または「全人口の上位●％」などとしたうえで、年金の受給資格は厳しく制限するとともに、支給する年金も最低限（たとえば現在の国民年金レベルなど）とするのがスジです。

そして、厚生年金については、現在の受給者は生涯受給し続けるか払い戻しを受けるかを選択できることとし、まだ受給が始まっていない人に対しては、過去に払い込んだ保険料（※労使分込み）と国民年金加入者ならば支払うはずだった保険料との差額を無税で返金するしかありません。

また、健康保険制度も事実上の「老人医療税」と化していますが、これについては応急措置的に高齢者の９割引医療を改め、一律で窓口負担を３～５割（またはそれ以上）に引き上げることで無駄な医療の抑制に努めつつ、中期的に（たとえば10年程度で）生年別組合制度に移行することが考えられます。

介護保険についても当然、生年別の健康保険組合制度に統合すべきでしょう。

要するに、現在の「若者からお年寄りに一方的に資金を召し上げるシステム」を止めなさい、ということです。

社会保険改革の必要性

テンプレートのような意味不明系の反論

それはさておき、社会保険料問題についても、それこそテンプレートのように、奇妙な反論が次々と出現します。

Ｘでは長文が読めない人も一定数生息しているらしく、ここまで詳しくかみ砕いて説明しているにも関わらず、やはり出てくるのがよくわからない主張です。これらの反論、だいたいいくつかのパターンに分けられるのですが、代表的なものを列挙するとこんな具合です。

社会保険料批判に対する反論

• 批判する人間もいずれ老人になるんだぞ？
• 社会保険は保険だから損得は関係ないぞ？
• 現在の老人も若いころ保険料を払ったぞ？

…。

酷いものになると、「日本の制度に不満があるなら日本から出て行け」、「保険料を払うのが嫌なら仕事を辞めて社会保険から脱退したら良いじゃないか」、といったものもあります（あまりにレベルが低すぎて、反論するレベルですらありません）。

当たり前ですが、端的にいえば、どれもまったく批判になっていません。

とくに「お前もいつかは老人になるぞ」論―――つまり「お前もいつか老人になるんだから、社会保険を批判すると自分が『もらう立場』になったときに困るぞ」論―――に対しては、「だからどうしたというのですか？」、と反論しておきたいと思います。

また来年（最速24時間後）にお会いしましょう！

さて、改めて繰り返します。

当ウェブサイトで社会保険を批判する理由は「それが著しく不公正だから」であり、「保険の体をなしてないから」であって、これを続ければ現在の現役層（たとえば団塊ＪＲ層など）が老人になったときに、現在の若者が今の団塊ＪＲ層以上に苦しむことが確定しているからです。

正直、著者としても自分より若い人たちを苦しませてまで年金・医療・介護サービスを湯水のように使いたいとは思いません。著しく不公正な制度は、次世代のためにも、速やかに廃止しなければならないのです。

いずれにせよ、この税社保取り過ぎ問題、とりわけ社会保険料の問題については、来年以降も引き続き当ウェブサイトにて強く訴えかけていきたいと思う次第です。

そして、これにはもう少し大きな目標もあるのですが、この点については「来年」、報告したいと思いますので、どうか「来年」、つまり最速で約24時間後をお楽しみにお待ちください。