一番大事なことは、これから「国民・有権者がネットを通じて政治家をコントロールする時代」が到来する、ということです。すでに昨年あたりから、オールドメディアとＳＮＳの力関係が完全に逆転しましたが、今後は「国民のためにならないこと」をする政治家は、選挙のたびに順次、落選していく運命にあります。また、有権者の力が強くなれば、「国民のためにならないこと」をする官僚機構も姿を変えて行くでしょう。現在のところ支持率が高い高市内閣とて例外ではありません。

「そもそも論」の重要さ

ウェブ評論をやっていて「よかった」と思うことがあるとすれば、自分自身が過去に作成した文章を読み返し、当時の自分自身の思考をなぞることができることです。とくに年末が近づくと、「昨年の今頃はどうだったっけ？」、「一昨年は？」、といった具合に、同じ時期にどんな文章を書いていたかをざっと振り返ったりします。

そこで痛感するのは、著者自身の劣化です（笑）

わりと本当の話ですが、少なくとも著者自身に関しては、年を取って来ると、だんだん分析力も思考の柔軟性も衰えてくると実感していて、昨年の同じ日付に書いた内容を読み返すと「いま同じ分析はできるのかな？」と思ってしまうこともあります。

ただ、分析力や思考力が低下してきていたとしても、終始一貫性があればなんとかなると勝手に思っていて、そのひとつが「そもそも論」です。

「そもそも現在の日本の社会保険はこうなっているが、これは制度の在り方として正しいのだろうか？」

「そもそもこの党は『何が何でも護憲』と主張しているが、今の安保環境で護憲は正しいのだろうか？」

「そもそもいつも歴史問題を蒸し返してくるあの国にすぐにヘコヘコ謝罪するのは正しいのだろうか？」

破綻状態の社会保険

過度な現実主義者は矛盾を糊塗しようとする

この点、著者はいちおう社会人であり、実務家ですので、理想だけで実務が回らないことはよく理解しているつもりです。つまり、現在の実務に配慮しつつも、より良い道を模索することが大切だという点については、人一倍強く認識しているつもりです。

ただ、政治経済を議論していると、ときどきぶち当たるのが、現実に過度に配慮しようとする者たちです（「過度な現実主義者」、とでも称しましょう）。

その典型例が、社会保障でしょう。

これまでも当ウェブサイトで何度も指摘してきましたが、現在の日本の社会保障（とくに厚生年金、健康保険、介護保険の３大保険）についてはすでに制度として実質破綻状態にあり、現在は破綻の実態を厚労官僚らが糊塗しながら、騙し騙し、制度を続けている状況にあります。

そして、現在の日本では少子化が急速に進んでいて、働き手（≒納税者）も本格的に不足してきますので、これからの高齢者にいままで約束した年金や医療、介護を提供することなどできっこないことくらい、自然に計算したらわかる話です。

だからこそ、少なくとも社会保険のうち、厚生年金については解散できるうちに解散して廃止し、年金制度も大幅に縮小して国民年金に統合するしかありませんし、高齢者医療制度についても早急に窓口負担を現役並みの３割（か場合によってはそれ以上）に引きげなければならないはずです。

社会保障に見る過度な現実主義者の欺瞞

しかし、「過度な現実主義者」たちは、こんなことを言い出します（便宜上、番号を付します）。

• ①「現在の受益者であるお年寄りも現役時代は保険料をちゃんと払ってたんだから、払った保険料に見合った受益は保証したら？」
• ②「お前もいずれ老人になるんだから、老人向けの年金や医療、介護を減額しろというとお前自身が老人になったときに困るぞ？」
• ③「そもそも社会保障は保険であり、いざというときの備えであり、世代間の助け合いだから、経済的な損得で見るべきではない」

…。

いちおう、誤解を恐れずに申し上げると、当ウェブサイトとしては「現在のお年寄りが憎たらしくてたまらないから老人福祉をやり玉に挙げている」わけではありません。当ウェブサイトの主張の要諦はシンプルで、経済的に持続できるわけがない制度はいずれ破綻するから、そうなる前に改革すべき、というものです。

そのうえで申し上げると、①～③の言い分は、端的にいえば、どれもすべて詭弁です。

たとえば①の「いまのお年寄りも若いころは保険料を払っていたのだから、彼らが過去に払った保険料に見合ったサービスを提供すべき」については、日本の社会保険が「賦課方式」であるという事実を忘れています。現在のお年寄りが現役時代に払っていた保険料は、当時のお年寄りが使い果たしているのです。

ということは、現在のお年寄りは、過去に自分たちが支払った保険料ではなく、現在の現役世代が支払った保険料を原資に受益しているわけであり、現在の受益は過去に彼らが払った保険料の価値を上回ってしまっていて、いわば一種の不当利得状態となっているのです。

また、②の「お前もいずれ老人になる」云々も、「現在の制度が持続可能ではないこと」を糊塗して良い理由にはなりません。というよりも、現在の制度を維持したまま、現在の現役層が老人になってしまうと、その時点の現役層はさらに苦しむことになるからです。もしかして税率50％でも足りないかもしれません。

開き直りの厚労省…控え目にいって頭おかしい

さらに③の「社会保障は保険であり、世代間の助け合い」云々に関しては、彼らが大好きな厚生労働省自身がウェブサイトで堂々と、「若い人は公的年金で損をする」と開き直っているという事実を取り上げておきましょう（図表）。

図表　『若い人って公的年金で損するって聞いたけど、本当？』

（【出所】厚生労働省『いっしょに検証！公的年金～財政検証結果から読み解く年金の将来～』）

厚労省の言い分を、テキストでも起こしておきましょう。

「『若い世代は、これから納めていく保険料よりも将来受け取れる年金額の方が少ないから、払うだけ損だ』という意見が聞かれます。／公的年金制度は社会保障の一種で、高齢・障害・死亡など誰にでも起こり得るリスクに社会全体で備え、皆さんに『安心』を提供するものです。そのため、経済的な損得という視点で見ることは、本来適切ではありません。／また、現在の高齢者と若い世代で給付水準に差があるという、いわゆる『世代間格差』についても、今の受給者が若いころと現在では高齢者を養うための環境などが大きく違うため、同じ条件で語るのは難しいのです。」

これ、何度読み返しても強烈ですが、それ以上に驚くのは、厚生労働省がこれを自身の公式ウェブサイトにいけしゃあしゃあと恥ずかしげもなく掲載し続けていることかもしれません。これを執筆した人物は、控えめに言って頭がおかしいです。

ただ、それ以上に最近、著者自身が気付いた論点があるとしたら、「何とか破綻させずに継続すること」という努力の不毛さです。

というよりも、無茶な制度については、どうせ破綻が避けられないならば、ゴマカシゴマカシで運営し続けるのではなく、いっそのこと「このままじゃ破綻します」と宣言すること自体が、ひとつの選択肢となり得るはずです。

もちろん、現在の年金、医療、介護保険などの制度については「このままだと持続できません」、「制度を変更します」、などというと、大変大きな波紋が生じることは間違いありませんが、それが突如として破綻して多くの産業関係者や被保険者にも大きな影響が及ぶことと比較すればマシです。

つまり、突き詰めていえば国民負担と政府支出のサイズが適正かどうかという話であり、政府に支出を委ねると不賢明な支出をしてしまうリスクが高い、という話でもあります（少し議論が飛躍しますが、もっといえば、「国民から選ばれたわけでもない官僚が跳梁跋扈しているのはおかしい」、という問題意識でもあります）。

清算できるものは清算してしまえ

だからこそ、持続可能であるうちに、清算できる制度は清算してしまうべきです。

たとえば当ウェブサイトで「厚生年金は年金国債を発行して清算してしまえ」と述べている理由も、厚年は支出の規模が大きく、そのままでは持続が難しいからです。

月収75万円までの人から額面給与の18.3％に相当する保険料を労使に負担させている時点で、制度設計としては狂気の沙汰ですが、とくに年収が高ければ高いほど、自分自身が現役時代に負担させられた保険料に見合った年金給付を受け取れないことが確定しているのは、もっと頭がおかしい話です。

こんな滅茶苦茶な制度を「なんとか破綻しないように弥縫策を練りながら延命させる」というのも無茶であり、正解は「制度として破綻していることを素直に認めて清算すること」一択でしょう。

そもそも論として年金制度は、もともとは「働けないほどの高齢者になった時に備えての保険」という意味合いがあったはずであり、平均寿命が現在ほど長くはなかった時代に設計されたものであるため、平均寿命も延び、高齢でも元気な人が増えた時代に、過去とまったく同じ仕組みで運営できるわけがありません。

ですので、「高齢者」の定義を、たとえば「65歳以上」ではなく「70歳以上」ないし「75歳以上」、または「全人口の上位●％」などとしたうえで、年金の受給資格は厳しく制限するとともに、支給する年金も最低限（たとえば現在の国民年金レベルなど）とするのがスジです。

そして、厚生年金については、現在の受給者は生涯受給し続けるか払い戻しを受けるかを選択できることとし、まだ受給が始まっていない人に対しては、過去に払い込んだ保険料（※労使分込み）と国民年金加入者ならば支払うはずだった保険料との差額を無税で返金するしかありません。

また、健康保険制度も事実上の「老人医療税」と化していますが、これについては応急措置的に高齢者の９割引医療を改め、一律で窓口負担を３～５割（またはそれ以上）に引き上げることで無駄な医療の抑制に努めつつ、中期的に（たとえば10年程度で）生年別組合制度に移行することが考えられます。

介護保険についても当然、生年別の健康保険組合制度に統合すべきでしょう。

要するに、現在の「若者からお年寄りに一方的に資金を召し上げるシステム」を止めなさい、ということです。

崩壊する腐敗トライアングル

腐敗トライアングルの構造

さて、以上は当ウェブサイトでこれまでしつこいほどに繰り返してきた論点であり、また、来年以降もしつこいほどに繰り返していく予定の論点です（当ウェブサイトが継続する限りは、ですが）。

ただ、本稿では、もうひとつ述べておきたい内容があります。

それは、「社会の変化をあんまり見くびらない方が良いですよ」、というアドバイスです。

これはもちろん、「既得権益層」に向けた発言です。

当ウェブサイトではこれまで、「代表的な既得権益層」として、▼官僚機構、▼マスコミ・マスメディア、▼特定野党―――の三者を列挙してきました。「腐敗トライアングル」という言葉を用いることもあります。

官僚機構

国民から選挙で選ばれていない。しかし、政府提出法案や、政省令を起草したりすることを通じて法令解釈権を握っているほか、財務省を筆頭に、何らかの強大な利権をしっかりと握り、下手な国会議員すら凌ぐ実質的権力を持っていることもある

マスコミ

国民から選挙金で選ばれていない。しかし、少数の企業で記者クラブなどを通じて情報流通を独占し、「報道の自由」または「報道しない自由」を悪用することで、自分たちにとって意にそわない政治家を落選させようとしたり、自分たちにとって好都合な政治家を当選させようとしたりする

特定議員

官僚、マスコミの両者にとって都合が良い議員。たいていの場合は特定野党の議員だが、まれに自民党非主流派議員のこともある。国民の意思で選ばれた与党などの足を引っ張ることが多い

共犯関係にあった三者

これらの三者「だけ」が問題だというつもりはありませんが、それでもだいたいこれら三者が日本の多くの問題を作り出してきたことは間違いありません。

「なぜ自由・民主主義国家であるはずの日本でこれら三者がのさばってきたのか」、という疑問を持つ方もいらっしゃるかもしれませんが、そのメカニズムは意外とシンプルです。

これら三者（官僚・マスコミ・特定議員）は、構造の真ん中にいる「マスコミ」を介して共犯関係に立ってきたからです。「官僚＋マスコミ」、「マスコミ＋特定議員」、といった具合です。

たとえば官僚は「記者クラブ」という制度を作り、マスコミ記者という「ヤギ」を「飼う」のです。なぜマスコミ記者が「ヤギ」なのかといえば、官僚が作った「紙」をもとに記事を書くからであり、紙を食べる生き物＝ヤギ、という比喩です。ちょっとヤギに対してあまりに失礼ではないかと思いますが。

そのうえで、マスコミ記者は普段から官僚に飼いならされていて、だからこそ官僚にとって都合が良い記事を書いているのでしょう。「日本は財政危機だ」という財務省のプロパガンダを垂れ流している某紙あたりはその典型例です。

そして、「強すぎる与党」を嫌うのは官僚もマスコミも同じです。

だからこそ、マスコミは与党の批判をすることはあっても、滅多なことで官僚を批判したりしないのかもしれません。

官僚＋マスコミ

官僚は記者クラブでマスコミを支配する。マスコミは官僚が喜ぶ話題を垂れ流す。官僚もマスコミも「強すぎる与党」を嫌う。

その一方で、特定野党議員（あるいは自民党などでも非主流派の左派議員）などは、マスコミに気に入られるような行動を取ることで、マスコミから好意的に報じてもらい、それによって選挙で勝つ、という意味での共犯関係にあったフシがあります。

とりわけ特定野党の議員はマスコミが作り出した「問題」（最近だと「モリカケ桜」「統一教会」「裏金」あたりでしょうか？）を最大限利用し、予算委員会などの貴重な国会質疑の時間をこれらの「問題」の追及で浪費し、それによって仕事をしている気になっていたのです。

それをマスコミが「報道の力」によって好意的に取り上げ、結果的に特定野党（や自民党の非主流派の左派議員：石破茂氏あたりでしょうか？）が選挙で勝ち、政治的に強いパワーを得ることにつながっていたのではないでしょうか。

マスコミ＋特定議員

マスコミは報道の力を使い、特定野党や自民党の非主流派の左派議員らを当選させてきたし、これらの議員はマスコミに好かれるために、敢えてくだらないスキャンダル追及で国会質疑を空費してきた。

ネットを敵視するオールドメディア

当ウェブサイトではこれまでにしばしば指摘してきたとおり、官僚・メディア・特定議員という三者は、ときとして「共犯関係」に立ちつつ、「国民のためにならないこと」をやってきたのです。

これが、現在のパラダイムシフトの大きな要因です。

社会のネット化・ＳＮＳ化が、とりわけコロナ禍の前後あたりから急加速していること、これに伴いマスコミの中でもとりわけ新聞、テレビを中心とするオールドメディアが社会的影響力を急速に失っていることについては、おそらく原因はまったく同じでしょう。

その「社会的影響力喪失」の本質とは、社会のネット化を原因として「オールドメディアが社会のためにならない報道を続けてきたこと」を賢明なる一般の日本国民が見抜き、オールドメディアを信頼しないばかりか、むしろ憎悪し始めていることにあります。

これについては、本来ならばオールドメディア産業関係者こそ、マジメに考察しておく必要があった論点です。

しかし、これも非常に残念な話ですが、オールドメディア産業関係者は、「なぜ社会のネット化・ＳＮＳ化で自分たちの影響力が喪失しているのか」に関する考察が決定的に足りていません。それどころか、彼らは自分たちのこれまでの行いを振り返ることもせず、むしろネットを敵視しているフシすらあるのです。

以前の『ＳＮＳ規制論はオールドメディア自身のためにならない』でも紹介したとおり、「農民」様という読者から寄せられた、こんな趣旨のコメントを改めて紹介しておきます。（半角を全角にするなど、意味を変えない範囲で表現を変更しています）。

情報を一手に握っていた組織の横暴に対して、個人が無料で普及しているツールを使って即座に自力救済も反撃も出来てしまう。なんなら放送された場合よりも宣伝効果が高い可能性すらある（現に私はＴＶ番組などではこのお店を知り得なかった。そもそもＴＶ無いし、あったとて見る番組ではなさそう）

単に「いつもの連中の不祥事」というだけでなく、メディアのパワーバランスを象徴している一件に思えます。確かに、オールドメディア各社はネットに勝つべく研鑽なんてしてる暇があるなら、一縷の望みをかけて攻撃し続けＳＮＳを潰すしかないような気もしてきました

…。

まさに、これに尽きます。

オールドメディア関係者は「ＳＮＳは誤情報ばかり」、「ＳＮＳはデマばかり」、などとうそぶいて、あわよくばネットを潰そうとしているフシもあります。もうオールドメディア側にネットを潰す力は残されていませんが。

国民が政治家をコントロールする時代が来る

さて、現在は過渡期ですが、ここで一番大事なことを述べておきます。

それは、「国民・有権者がネットを通じて政治家をコントロールする時代」が到来する、ということです。

これからは政治家もネット世論を無視できなくなります。マスコミに「飼われて」いた特定野党議員らは、これからの10年ほどで、大落選時代を迎えます。マスコミ報道を真に受けるような人たちは、（現在でもすでに社会の主流派ではありませんが、）あと10年もすれば、完全に絶滅に近い状態になるからです。

そして、ネット世論は特定勢力が作るものではありません。

ネットを利用する個々のユーザーが、ネットで流れてくるさまざまな統計データや意見を読み、それで自分自身の意見を形成し（あるいは変更し）、その集合体が国民世論を作っていくようになるのです。

石破茂・前首相が退陣に追い込まれたのも、昨年の衆院選と今年の参院選の２回（６月の都議選を含めたら３回）の選挙で自民党が大敗を喫し、それでも居座ろうとして、国民のＳＮＳ世論の怒りが爆発し、自民党が有権者から憎悪を直接ぶつけられるようになったからではないかと思います。

当然、その過程で、「石破辞めるな」論をトレンドにしようとしたオールドメディアも、こうした国民のＳＮＳ世論の怒りの直撃を受けたものと考えられますし、自民党の旧宏池会は岸田文雄・元首相が在任していたころの政治力を取り戻すことはおそらくないでしょう。

高市早苗総理大臣は、現在のところは（若年層を中心に）ネットでは高い支持を獲得していますが、これも特定政党やマスメディアの誘導に一切乗らず、いわゆる「台湾答弁」を頑なに撤回しなかったことなど、毅然とした姿勢が高く評価されたものと考えられます（著者私見）。

ただし、その高市総理にしたって、減税に後ろ向きな姿勢、あるいは社会保険料増税（※当ウェブサイトでは社会保険料は事実上の税金だと考えています）などの動きが出てくると、やはり国民世論の怒りに直面することになるでしょう。

社会を変えるのは子孫に対する義務

繰り返しですが、現在は過渡期です。

高市内閣がもし「自分たちの支持率は高い」と慢心し、それによって増税路線、あるいは無駄な歳出を増やす路線を走るようであれば、有権者からの手痛いしっぺ返しを喰らうでしょう。ここ最近は、ネット世論が日々、力を付けているからです。

当然、「腐敗トライアングル」も浄化されます。

官僚組織のなかの本当に腐敗し切ってどうしようもない部署は政治責任にて雇止めとせざるを得なくなりますし、オールドメディアは社会のネット化で事業停止（倒産）に追い込まれていくでしょうし、ＮＨＫもスクランブル化か民営化の動きを取らざるを得なくなるでしょう。特定議員は国会から一掃されます。

そして、そうなるために、私たち有権者の側も、さまざまな政策・制度を勉強し、もっともっと賢くなるべきです。

当ウェブサイトも差し当たっては、「社会保険と名乗っているモンスター制度が国民経済を食い荒らしている」という事実、そして「我々現役層はかなり高額な社会保険料を負担させられているが、見返りはほとんど期待できない」という事実を、これからさらに本腰を入れて宣伝していくつもりです。

最終的な目的は、国民のためになる動きをしている政治家の皆さまを選挙で選びつつ、国民のためにならない動きをしている政治家の皆さまを選挙のたびに落とすことによって、政治家の皆さまを我々有権者自身がコントロールすることにあります。

もう一度言いますが、時代はこれから大きく変わります。

私たち有権者も政策を勉強し、自由闊達な言論と民主的な投票を通じて、この国をより良い姿に変えて行くのが子孫のために果たすべき義務であり、そしてそれが十分に可能であることを、改めてお伝えしたいと思う次第です。