給与所得者の２割に恩恵を及ぼさないのが「年収の壁178万円」の決着だったようです。自民党と国民民主党は18日、年収の壁を178万円に引き上げることを巡って合意したのですが、その合意文書を読むと、目を疑わざるを得ません。複雑な所得制限を維持したまま、年収665万円までの層に限定した壁の引上げを実施するらしいからです。高市総理と玉木代表が切り捨てた２割。この判断は正しいのでしょうか？

合意書

人間、本当に脱力したときは、何もやる気がなくなってしまうものなのかもしれません。

手短に述べますが、石破茂政権時代に国民民主党が提起し、自公国３党の幹事長で合意までした「年収の壁を178万円にまで引き上げる」とする点を巡って、なにやら意味不明な合意が取り交わされたようです。

自国両党の合意文書の原文は、たとえば自民党のウェブサイト等で閲覧することが可能ですが、本稿ではこれについて転記しておきます。

合意書

物価高に負けない日本経済を実現するためには、実質賃金をプラスにし手取りを増やすとともに、国内投資を促進し成長力を底上げすることで、経済の好循環を生み出す必要がある。

こうした認識の下、自由民主党及び国民民主党は、以下に合意するとともに、今回の合意を第一歩として更に協力を進めていく。

１．別紙のとおり、昨年12月の「３党合意」で合意した、いわゆる「103万円の壁」については、「178万円」まで引き上げる。これにより、納税者の約８割をカバーするように手取りを増やす。

２．所得税の人的控除のあり方について、給付付き税額控除など新たな制度の導入を念頭に、３年以内に抜本的な見直しを行う。

３．高校生の扶湊控除については、当面、これを維持する。

４．いわゆる「ハイパー償償却税制」を求める国民民主党の主張を容れ、全ての業種に対し、建物を含む広範な設備を対象とする即時償却・税額控除に加えて、繰越控除を認める大胆な設備投資減税を導入する。

５．自動車税、軽自動車税の環境性能割については、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化するため、これを廃止する。地方税の減収分については、安定財源を確保するための具体的な方策を検討し、それまでの間、国の責任で手当する。

６．上記４～５の実現のために必要となる令和８年度税制改正法案及び令和８年度予算について年度内の早期に成立させる。

令和７年12月18日（高市早苗・自民党総裁と玉木雄一郎・国民民主党代表の署名）

（【出所】自民党ウェブサイト『合意書』）

問題の別紙

合意書の内容は上記の通りですが、これに『別紙』がついています。

別紙

（１）物価連動（２年ごとの見直し）

①「基礎控除（本則）」（現行58万円）を、消費者物価指数（総合）に連動して４万円引き上げる。

②「給与所得控除の最低保障額」（現行65万円）を、「基礎控除（本則）」の引上げ額と同額の４万円引き上げる。

（２）「二党合意」を踏まえた対応

今後、課税最低限は生活保護基準を勘案して見直すことを基本とする。

ただし、働き控え問題に対応するとともに、物価高で足元厳しい状況にある中低所得者に配慮し、課税最低限を178万円となるよう特例的に先取りして引き上げる。

具体的には、現行「37万円」の「基礎控除（特例）」と「給与所得控除の最低保障額」を（１）と同様にそれぞれ５万円引き上げる。併せて現行「37万円」の「基礎雄除（特例）」の対象を現行「年収200万円まで」から「年収475万円まで」に拡大する。さらに、年収475万円から665万円までを対象とする現行「10万円」の「基礎控除（特例）」を32万円引き上げる。

（今後、生活保護基準が178万円に違するまでは、課税最低限178万円を維持し、（１）の物価運動による引き上げに応じて、同額を特例措置からそれぞれ振り替えていく。）

※（２）の引上げは、物価高で厳しい状況にある中低所得者に配慮したものであることや、給付付き税額控除の議論の中で中低所得者層の給付・負担のあり方を検討していくことを踏まえ、令和７年度改正において時限措置とされた「基礎控除（特例）」を含め、令和８年・９年の時限措置として講ずる。

（３）これらにより、全納税者の「所得税の負担開始水準」（=基礎控除+給与所得控除）は178万円以上となる。

（【出所】自民党ウェブサイト『合意書』）

そもそもなぜ基礎控除に所得制限があるのか

これらについてはコピー禁止措置が施されたＰＤＦから無理やり文字起こししたため、若干の誤植（それも妙な誤植など）が混じっている可能性がある点についてはご了承ください（なぜコピー禁止措置を施しているのか理解に苦しみますが…）。

端的にいえば、これは大変に複雑な改定です。

そもそも『基礎控除「４枚の壁」案に専門家も批判…維新は迷走か』でも報告したとおり、石破茂前首相の時代に行われた改定で、基礎控除は合計所得金額に応じて数多くの種類の壁が新たに設けられたことを思い出しておきましょう（図表１）。

図表１　基礎控除

合計所得金額	令和７・８年	令和９年～
～132万円	95万円	95万円
～336万円	88万円	58万円
～489万円	68万円	58万円
～655万円	63万円	58万円
～2350万円	58万円	58万円
～2400万円	48万円	48万円
～2450万円	32万円	32万円
～2500万円	16万円	16万円
2500万円超	０円	０円

（【出所】国税庁タックスアンサー『No.1199 基礎控除』を参考に作成）

余談ですが、基礎控除は貧乏人であれカネ持ちであれ生活に最低限必要な金額には税金をかけないという基本思想に基づき設計されているものであるはずですが（学説的には日本国憲法の生存権とのかかわりを指摘するものもあります）、なぜここに複雑な所得制限が設けられるのでしょうか？

一部メディアによると、宮沢洋一・前税調会長は「税は理屈だ」という名（迷？）言を放ったとも伝えられていますが、これのいったいどこが「理屈」なのか、理解に苦しむところです。

複雑な制度の骨格を維持したまま…

それはともかく、この基礎控除がどうなるかについて、文書を読みながら一部想像ベースで書いたものが、次の図表２です。

図表２　基礎控除（今回の合意）

合計所得金額	令和８・９年	令和10年～
～132万円	104万円	104万円
～336万円	104万円	62万円？
～489万円	104万円	62万円？
～655万円	67万円？	62万円？
～2350万円	62万円？	62万円？
～2400万円	不明	不明
～2450万円	不明	不明
～2500万円	不明	不明
2500万円超	０円	０円

（【注記】自民党文書等を参考に作成。ただし一部自民党文書の記載が不明瞭な部分があるため、正確なものであるかどうかは不明）

…。

やっぱり、よくわかりません。

それに、自民党広報のＸのポストには、こんな文言も出てきます。

「給与所得の全納税者の約８割を対象に基礎控除の上乗せ措置を講じることで、全ての納税者の方々にとって所得税の負担が生じ始める水準が178万円以上となるということと同時に、多くの納税者の方々にとって一定の手取りの増加が実現することになります」。

「合意によって、昨年末に自民・公明・国民民主の３党幹事長間で交わした合意は完全に履行される形になります」。

ということは、驚く話ですが、自民党税調としては、この「所得制限付き基礎控除」という複雑怪奇な決着が「年収の壁178万円」合意を履行したつもりなのだそうです。「８割に恩恵」ということは、残り２割を切り捨てる、という意味でもあります。

ミッション・コンプリート

本当に開いた口がふさがりません。

切り捨てられる側の２割は富裕層扱いでしょうか？富裕層を敵視することで国民を分断するのが自民党税調の狙いなのでしょうか？

さらには、玉木雄一郎氏が今回の合意をもって「ミッション・コンプリート」と述べた、とする報道もあります。

国民・玉木代表「ミッション・コンプリート」年収の壁178万円引き上げ実現　納税者約８割に恩恵

―――2025/12/18 19:52付　Yahoo!ニュースより【日刊スポーツ配信】

これでミッションを終わらせたというのは、不可解です。

想像するに、今回高市総理と玉木代表に切り捨てられた２割の側に、国民民主党の支持者がかなり含まれているのではないでしょうか？（知らんけど。）

高市早苗総理大臣は、おそらく先月の「台湾答弁」では（特定野党や特定メディアの）批判報道にも関わらず、国民の支持はしっかりと得られていたのではないかと思います。しかし、今回の所得制限は「やらかした」可能性があります。

おそらく多くの国民は、著者と同様、高市総理については「是々非々で支持するかどうかを決める」というスタンスであろうと思われますが、今回の合意がケチの付き初めとならないでしょうか。気になるところです。

いずれにせよ、自民党と国民民主党は、今回の減税の恩恵を受けられない「２割」の票は不要だと判断したのかもしれませんが、もしそうだとしたら、当ウェブサイトとしても、もう何もいうことはありません。