中国政府は私たち日本人が考えていたほどには賢くない人たちだったようです。実効性のない対抗措置を講じて日本政府に行動を促すという「単線思考」から脱却できていないからです。そしてこれには日本社会でＳＮＳが力をつけ、新聞、テレビなどのオールドメディア、さらには特定野党が力を失いつつあることも関係しています。いずれにせよ、高市早苗総理は平和安全法制の使い勝手強化と並び、減税を中心とする経済強化策を打ち出さなければなりません。

官僚＋オールドメディア＋特定野党

これは著者の持論ですが、日本のオールドメディアと特定野党はいわば「共犯関係」で、とくに特定野党は政府・与党の足を引っ張るような言動ばかりを国会で繰り返しており、これをオールドメディアが好意的に報じることで、有権者が騙されてきた、といった構図があります。

また、オールドメディアは官僚機構とも共犯関係にあります。

官僚機構は自分たちの利権をさらに拡大するために、「国の借金」論を含めたありもしないデマをばら撒いてきたのですが、こうした自分たちにとって好都合なデマを拡散するために、オールドメディアを「記者クラブ」「軽減税率」「電波利権」などで支配し、利用してきたのです。

それに、官僚機構とオールドメディアには、「強すぎる与党を嫌う」という共通項もあります。

だからこそ、オールドメディアが与党を貶めるかの報道を繰り返すのは官僚機構にとっても必ずしも悪い話ではなく、そこに官僚機構とオールドメディアの「共闘関係」が成立していたフシがあるのです（それでモンスター化した野党議員に官僚がぱわはらを受けるという副作用もあったにせよ）。

ＳＮＳの普及で壊れた既得権益：その被害者は中国

ただ、彼ら―――官僚機構、メディア、特定野党―――にとって想定外だったのは、ネットが普及し、ＳＮＳが発達したことで、オールドメディアの報道に騙される人が絶賛、激減していることではないでしょうか。

ＸなどのＳＮＳの空間をちょっと覗いていただけるとわかりますが、そこはオールドメディアの報道に対する批判で溢れ返っています。

ネットをあまり使わないとされる70代以上の層を除けば、すでに世の中の人々の圧倒的多数はオールドメディアの報道を盲信しておらず、それどころか日々、情報の受け手側である国民がファクトチェックしながら報道を読んでいるのです。

そして、こうした状況の「被害者」（？）がいるとしたら、それは中国かもしれません。

というのも、中国のやり方が、かなり使い古された「一本道」で、単線的思考に基づくものだからです。

思うに中国の常套手段は、日中間で何らかのトラブルが浮上した際、経済的実効性がまったくない対抗措置を日本に対して講じることで日本のメディアや特定野党に大騒ぎさせ、それで動揺した政府・与党に対し譲歩を促すという単線思考から脱却できていないのです。

中国政府はあまり賢くない

というよりも、最近とみに思うのですが、もしかすると中国は、私たち日本人が考えていたほどには賢い国ではなかった可能性があります。『「パンダカード」切ってしまった中国に残されたカード』でも指摘したとおり、中国は日本への「対抗措置」となり得るカード（？）を、あらかた使い果たしてしまったからです。

中国が日本に対して講じた「対抗措置」の例

• 日本向けの団体旅行の自粛
• Ｘを使った日本人への脅し
• 日本製のアニメの上映延期
• よくわからない会合の中止
• ロックコンサート公演中止
• 自衛隊機ＦＣレーダー照射
• パンダの貸与期限の不延長

（【出所】報道等をもとに作成）

これらが日本に対する「対抗措置」となっているかどうかはこの際論じません。いちおう、中国政府幹部の頭の中では、「対抗措置」ということになっているのでしょう、たぶん。

中国が日本に対していらだちを示すかのように、これらの「対抗措置」を繰り返している要因のひとつは、おそらくは先月７日の高市早苗総理大臣による台湾有事に関する国会答弁ですが、それだけではありません。

これだけ多くの圧力を加えたわりに、内閣支持率はほとんど下がらず（※）、それどころかどんなに脅しても日本政府と日本国民（世論）がビクとも動かないからです。

（※余談ですが、最新の世論調査では内閣支持率が下がり始めているようですが、これはおそらく「増税」関連の反応であり、中国要因ではありません。ただし、この論点については本稿の主題から外れるため、本稿では触れません。近日中に別稿で取り上げるかもしれませんが。）

とりわけ、日本のオールドメディア（とくに新聞とテレビ）や特定野党が、中国共産党政権の意向に忖度（そんたく）して、高市総理に対する総攻撃を仕掛けていることまでは想定の範囲内だったのかもしれませんが、肝心の国民世論がまったく動じないのです。

「別の戦略」すら考えられない中国の単線思考

この点、これも著者の主観ですが、オールドメディアや特定野党はべつに中国共産党の支配下にある、というわけではありません。彼らの発想も基本は単線思考で、単純に「政権与党の支持率を下げられそうなネタがあればそれに飛びつく」というだけの話です。

中国による対日カード（例：パンダ回収）などは、その「支持率を下げられそうなネタ」のひとつに過ぎず、したがって、オールドメディアや特定野党にとっては、パンダ回収で日本経済に具体的にどんな損害が生じるのか、定量的に示すことなどできっこありません（そもそもそういう能力がないという問題もあるでしょうが）。

このように考えたら、普通は「別の戦略」を考えるべきところなのですが、こうしたなかで飛び込んできた「驚くべき話題」が、これです。

中国、高市首相の台湾発言撤回を改めて要求

―――2025/12/16 18:15付　Yahoo!ニュースより【ロイター配信】

ロイターによると中国外交部の郭嘉昆（かく・かこん）報道官が16日の会見で、台湾答弁の撤回を「改めて要求した」のだそうです。

本当に単線的です。

これについては、当ウェブサイトではすでに２週間前の『日本側に「選択権」を握られてしまった中国外交の失敗』でも指摘したとおり、どうも中国政府側には、「もし日本が中国政府の要求（答弁撤回）を呑まなかったらどうするのか」に関する「プランＢ」が見当たらないのです。

中国側の要求は「高市答弁の撤回」の一点張りですので、「これに応じることで中国政府を満足させる」という選択肢と、「これに一切応じないことで中国政府をますますヒートアップさせる」という選択肢を持っているのは日本政府の側だ、ということです。

中国の暴発に備えよ

ただ、中国にとってはこれ以上打つ手が限られているなかで、日本政府に自分たちの思うような行動を取らせたければ、このままさらにヒートアップして、さらに「次なる禁じ手」に手を出してくる可能性があります。

中国が持っている「カード」（？）の例

• ビザ免除措置の廃止
• 邦人の嫌がらせ拘束
• レアアース輸出制限
• 税関の輸入手続遅延
• 対日軍事的威嚇行動

（【出所】一部報道などを加工）

ちなみにこれらは「カード」でもなんでもなく、単なる禁じ手です。

これらの措置を講じたら、基本的には中国にそのまま跳ね返っていきます（セルフ制裁）。

実際、中国軍機は今月６日、火器管制（ＦＣ）レーダー照射事件を起こしたりもしていますが、こうした危険な行為に手を染めるあたりに中国の焦りが凝縮されています。

したがって、日本としては中国を過度に刺激すべきではないものの、やはり、中国がさらにヒートアップしてくる可能性に備える必要はあります。日本政府は水面下で在中邦人の安全を確保すべく、まずは日本企業に対し、中国駐在員の家族の帰国を促すべきです。

また、とても当たり前の話ですが、日本が中国リスクに備えるためには、「国防力の強化」と並んで「経済力の強化」が必要です。

現役層を疲弊させるほどに高すぎる税社保という重税状況を改善し、必要に応じて国債を発行し、また、戦略分野での財政支出を強化するとともに、平和安全法制のさらなる使い勝手の改善と強化を図らねばなりませんし、その過程で憲法改正も必要でしょう。

その意味で、高市早苗総理には目の前に課題が山積しており、申し訳ないのですが、休んでいる時間はなさそうだと思う次第です。