じつは、日本企業の動きを調べていくと、数年前から対中投資などの割合が下がるなど、ステルス的に撤退を行っているという仮説が浮かびます。中国に在住する日本人も少しずつ減っているからです。ではなぜ、日本企業はステルス撤退を続けるのか。そして、ここ数週間、中国が「少々やり過ぎた」ことの影響は、ここからどう出てくるのか。注目すべき論点は、意外とたくさんあります。

冷静ではない中国

日中関係に注目する理由

当ウェブサイトは「政治経済評論」と名乗っている通り、基本的には政治（国内政治や外交）、経済（経済全般や金融）に関する話題を広く取り扱っているサイトであり、可能な限り、話題が偏らないように努力しているつもりではあります。

ただ、あとから自分自身で読み返すと、「話題が偏らないように努力」した形跡が見当たらず、どうみても話題が偏りまくっている時期があります。

というのも、どうしても「旬なテーマ」があるとしたら、それらを集中的に、さまざまな角度から取り上げざるを得ないからです。

その典型例が、日中関係です。

いうまでもなく、高市早苗総理大臣の先月７日の国会答弁などを契機として、中国が日本に対する強い非難を繰り返しているからです。中国政府関係のＸアカウント（中国外交部報道官、駐日大使、駐米大使、人民日報などメディア関係）は連日のように日本を非難し続けています。

口火を切ったのが薛剣（せつけん）駐大阪総領事で、８日、Ｘに「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」とポスト。該当するポストは批判殺到のために削除済みですが、これに留まらず、まさに非常識というレベルの対日非難が中国政府から日々発信されています。

「自体が悪化しないよう冷静に」…しかし中国が冷静でない！

ほかにも、中国政府は対抗措置の一環として日本旅行を自粛するよう自国民に呼びかけているのに加え、最近だと中国人民解放軍の軍機が日本の自衛隊機に対し、火器管制（ＦＣ）レーダーを浴びせかけるなどの異常事態も生じています。

このあたりは、なかなかに困った話です。

日中両国は隣国同士であり、かつ、アジア最大級の経済大国同士でもあります。この両国の関係がギクシャクしてくれば、両国民にとってもさまざまな不利益が及ぶかもしれませんし、だいいち地域の安定という観点からも望ましくはないでしょう。

だからこそ、事態が無限に悪化していかないよう、両国政府には冷静に対処することが求められるのです。

ただ、ここで勘違いしてはならない点があるとしたら、昨今の日中関係の緊張は、おもに中国の側からもたらされている、という点です。

もっとわかりやすい表現を使えば、「日本『だけ』が冷静になってもあまり問題の解決につながらない」、ということです。

よく新聞、テレビを中心とするオールドメディアを眺めていると、「日中は『お互いに』冷静になれ」、といった論調を見かけることもあるのですが、これは正しくありません。なぜなら、少なくとも本件に関し、日本側は一貫して冷静だからです。

日本政府も日本国民も冷静さを保っている

もちろん、日本国内でも「高市（総理）が軽率な発言をしたのが悪い」、などと大騒ぎしている人たちがいることも事実でしょう（非常に残念なことに、左派的な人たちだけでなく、岸田文雄元首相の時代に熱心に自民党を支持していた人たちなどにも、こうした発想が見られます）。

しかし、少なくとも日中関係に関していえば、いまのところ、感情的な制裁の応酬に発展しているフシはありません（あくまでも「いまのところは」、ですが）。

自然に考えて、中国が日本に観光客の渡航自粛を呼びかけたら、（脇の甘い首相などであれば）軽率にも同じレベルでの対抗措置を呼び掛ける可能性があります。しかし、少なくとも外務省が日本国民に対し、中国全土への渡航警戒度を引き上げたという事実はありません（それはそれでどうかと思いますが…）。

また、中国側がＦＣレーダー照射事件を起こしたことは事実ですが、日本側はこれについて、終始一貫して冷静な態度で中国側に事実説明を要求しているものの、中国と同じレベルに立ってＦＣレーダーを中国軍機に照射したりしていません。

正直、少なくとも「中国と同じレベルに堕ちることなく冷静に」、という観点からは、高市内閣の対応はほぼパーフェクトと断じて良いでしょう。

同様に、（あくまでも著者の主観ですが、）ＳＮＳで見る限り、日本の国民世論もまた冷静沈着です。

おそらく大多数の日本国民は、（ＳＮＳ空間における中国政府をおちょくって遊ぶ自称会計士などを除けば）本件で中国と関係を深め過ぎることのリスクを深く認識している一方、事態がいたずらにエスカレートすることは望んでいません。

むろん、Ｘなどの言論空間の一部ではしつこく高市批判を繰り返すユーザーもいますが、認識がおかしいユーザーが存在すること自体は問題ありません。むしろ言論の自由が貫徹し、言論空間が健全に保たれている証拠です。

信頼される日本、信頼されない中国

人間関係の４類型

その意味では、やはり今回の中国問題は、中国という「鏡」を通して、日本社会がどう変化したかを知ることができる興味深い事案だといえるかもしれません。

中国問題浮上後も内閣支持率は高止まりしたままであり、一部オールドメディアの「そら、日本は中国様を激怒させたぞ！」、「原因を作った高市（総理）はさっさと自認しろ！！」、とでも言わんばかりの世論誘導が、まったく効かなくなっているからです。

その意味では、今回の事案は日本国民の賢さを改めて認識するとても良い機会となったのではないでしょうか。

ただし、だからといって、現在のような日中関係を、今後も同じように継続して良い、という話ではありません。

そもそも論として、以前の『日本は「中国から離れたらうまく行く」＝石平氏の警句』などでも触れたとおり、人間関係も多くの場合、「仲が良いかどうか」、「利害関係があるかどうか」という２つの軸で規定されます。

人間関係の４つの類型

• ①仲が良く、付き合う必要がある
• ②仲が悪く、付き合う必要がある
• ③仲が良く、付き合う必要がない
• ④仲が悪く、付き合う必要がない

これを展開すると、次の通りです。

①仲が良く、付き合う必要がある関係

最も幸福なパターン。付き合う必要性がある相手とウマが合うため、仕事も円滑に進むし自分も相手も周囲も幸せになれる可能性が高い。

②仲が悪く、付き合う必要がある関係

最も多いパターン。仲が悪いのに仕事などの関係で我慢して付き合う必要性があるため、日々の悩みの源泉となることも多く、また、人間関係の悩みのほとんどをこのパターンが占める。

③仲が良く、付き合う必要はない関係

付き合う必要はないが昔の縁などで付き合いが続き旧交を温め合うというパターン。利害関係はないが、純粋に人生を豊かにすることに役立つことが多い。

④仲が悪く、付き合う必要はない関係

人間関係自体が成立しないため、多くの場合、論じるまでもない（ただし、ストーカーなどのような特殊な関係を除く）。

国家間の関係もこれと同じ

残念ながら、私たち個人というレベルでは、多くの場合、仲が悪くても利害関係の必要からお付き合いせざるを得ない関係というものはありますので（人間社会だとこれは当たり前の話です）、単に仲が悪いから、あるいはウマが合わないからというだけの理由で付き合うのをやめるというのも、なかなかに難しいところです。

しかし、長い目で見て行けば、人間関係でなんとか相手の良いところを見つけ、仲良くなろうとする努力は必要ですし、また、どうしてもおかしな人であれば、それこそその人との関係がなくても生活が成り立つように努力していくということも可能でしょう。

国家間の関係も、じつはこれと同様です。

国家というものも結局、人間の集合体ですので、国同士が「基本的価値を共有しているか」、「利害関係を共有しているか」という観点で、外交関係も次の４つに整理・分類できるはずです。

外交関係の４つの類型

• （１）基本的価値を共有する、戦略的利益を共有する
• （２）基本的価値を共有せず、戦略的利益を共有する
• （３）基本的価値を共有する、戦略的利益を共有せず
• （４）基本的価値を共有せず、戦略的利益を共有せず

ここで「基本的価値」とは、一般に、①自由主義、②民主主義、③法の支配、④人権、などの判断基準を指すことが多いです。

日本の近隣には４つの無法国家

いうまでもなく日本は①自由主義国であり、②民主主義国であり、③法治国家であり、④人権尊重国家ですが、こうした判断基準に照らし、共通点を持っているのがＧ７諸国（米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、ＥＵなど）や豪州、ニュージーランド、台湾などの諸国・地域です。

これに対し、残念ながら、日本が外交関係を結んでいるすべての国が、こうした基本的価値を共有しているわけではありません。

というよりも、前近代的・極悪非道な独裁体制を維持し、日本人を拉致するなどの国際犯罪を行い開き直る北朝鮮、国際法を無視して隣国への軍事侵略を企てるロシア、そして現在問題になっている中国などのように、日本の近隣には国際法秩序を無視する国が少なくとも４ヵ国あります。

経済的関係が極端に薄まっている北朝鮮やロシアは別として、現時点において、とりわけ日本は中国との経済的関係（人的関係、物的関係、資本的関係）が深く、今すぐに日中断交するというのは非現実的であり、不可能です。

いずれにせよ、基本的利益を共有していない国同士であっても、戦略的利益の観点からはお付き合いせざるを得ないというケースは多々あり、日中関係がその典型例であることは間違いないといえるでしょう。

この「人間関係と外交関係」のたとえでいうならば、「お互いに気に入らないから」という理由で簡単に人づきあいがやめられないのと同様、基本的価値を共有していないからといって、戦略的利害の観点からは、国交は簡単に断絶できないことを忘れてはなりません。

このように考えたら、「今すぐ日中断交せよ」などとする主張が現実に照らし、あり得ないものであることも間違いなく、多少の不満があったとしても、うまく中国とはお付き合いしていかざるを得ない、というわけです。

国家には寿命がない…長期的コントロールは可能

しかし、それと同時に外交関係で忘れてはならない点がもうひとつあるとすると、「人間と国家の違い」です。

私たちに人間には寿命というものがありますし、人間関係はいずれ終焉を迎えます（たとえば職場の嫌な上司・嫌な部下との関係も、あなたが職場を辞めたら終了します）。嫌な人との関係も「いま」を我慢すればいずれ終わるのです。

しかし、国家には寿命がありませんし、国家間の関係は永続します。「基本的価値を共有しない国」との関係についても同様に、半永久的に続くことを意識しなければなりません。こうした観点からは、外交関係は人間関係と根本的に異なり、この「永続」を意識する必要があります。

そして、産業構造や貿易構造は時代に応じて変化していきますし、現在の関係が安定的に未来永劫続くわけでもありません。

私たち個人というレベルだと、職場で嫌な人間関係があるからという理由で職場をおいそれと辞めることはできませんが、国家間の関係だと、政府の産業政策などを通じて、経済的な関係を少しずつ変えて行くことが可能であるはずです。

こうした文脈から、もうひとつ決定的に重要なことがあるとしたら、やはり「利害関係だけのお付き合い」だと、良好な状態は決して長続きするものではない、という点です。

人間関係でいう「②仲が悪く、（しかし）付き合う必要がある関係」というのは、人間の精神状態に大きなストレスを与えますし、うまくマネージしないと、長い目で見て社内の派閥争いなどに発展することだってあります（サラリーマン経験者の方ならば、多くの場合は同意していただけるのではないでしょうか）。

我慢に我慢を重ねて無理を続けるということは出来っこありませんし、これは国と国の関係でも同じです。

基本的価値をまったく共有していない相手国と経済的に深いつながりを持つこと自体が国家戦略としての失敗であり、基本的価値を共有していないなら「していないなり」の関係に留めるべきだったのです（その意味では1990年代の日本政府の失策は致命的だったといえるでしょう）。

諸外国は日本を批判していない

以上より、やはり今後、わが国は産業政策に関する国民的なコンセンサスを形成していくことが大切ではないでしょうか。

ただ、話はそこだけに留まりません。

先日のＦＣレーダー照射事件を契機に、欧米など他の自由主義諸国が中国を見る目が改めて確認できたように思えるのですが、そこにある本質は、「話が通じない異質な国」への忌避感です。

気に食わないことがあるとすぐに経済制裁を持ち出す。

気に食わないことがあるとすぐにレーダー照射をする。

気に食わないことがあるとすぐに国際社会で非難する。

そんな相手国と付き合うと、誰だって疲れます。

今回の日中トラブルの局面では、中国政府からの日本に対するやたらと強硬でやたらと舌鋒鋭い非難の声が聞こえてきますが、（少なくとも著者が調べた限りでは）欧米社会から同様の非難の声が大々的に上がっているという事実は確認できません。

ＦＣレーダー照射でも、豪州などを除いて大部分の国は日中いずれかに明確に肩入れするのを控えてはいるものの、少なくとも全体的なトーンとしては、（日中問題と無関係に）中国に対して批判的な発言などが目立ちます。

中国のレトリックで各国はどう反応しているか

• 英国→中国は真の安全保障の脅威
• 台湾→日本との関係の強化に動く
• ＥＵ→レアアース備蓄制度整備へ
• 豪州→ＦＣレーダー照射懸念共有
• 米国→日米は揺るぎない同盟関係

こうした状況証拠は、とくに西側諸国（そしてグローバルサウスの一部）に中国が信頼されていないことを強く示唆しています。

東南アジア諸国が最も信頼するのは中国ではなく日本

そして、このことはシンガポールのユソク・イシャク研究所が今年４月に公表したレポート “The State of Southeast Asia 2025 Survey Report” の調査結果を見ても明らかです（図表１）。

図表１　東南アジア諸国の主要国・地域に対する信頼度

これによると東南アジア諸国では日本が「信頼できる」（ “confident” と “very confident” の合計）と答えた割合が2025年は66.8％で主要国・地域でトップだった反面、中国は「信頼できる」が36.6％で、2024年の24.8％からは改善しているものの、日本とは30ポイントの差がついています。

このあたりは「普段の言動」が国家イメージと国家への信頼度に大きな影響を及ぼすという典型例でしょう。

それどころか、そのような相手国に、サプライチェーンでも強く依存していること自体が大きなリスクです（ちなみにこれは日本にとってのみならず、中国に依存しているすべての国にいえる話です）。

すでに始まっていたステルス撤退

対中投資、見かけ上は増えているが…

ただ、以上の議論を踏まえて、敢えて今後の動きを予想すると、やはり待っているのは、西側諸国を中心とした世界各国による「緩やかな中国外し（デカップリング）」ではないでしょうか。

「緩やかな」、と表現する理由は、ハード・ランディングを極力避けるという力学が働くからです。

たとえば、すでに中国に工場などを建てている企業は、その工場をいきなり閉鎖して中国から撤収することなどできません。企業は数年、場合によっては十数年単位で計画を立て、行動するからです。設備投資への投下資本も１年やそこらでは回収できません。設備は何年か稼働させる必要があります。

当然ながら、設備を動かすうえでの最低限の更新投資は必要ですし、場合によっては数年後に中国での操業停止を目論んでいたとしても、今すぐに更新投資しなければならないケースもあるでしょう（５年後に撤収を予定していても、部品の取り換えなどは必要です）。

実際、日本の中国に対する直接投資残高は、2010年代、20年代を通じて緩やかに増え続けていることがわかります（図表２）。

図表２　対外直接投資（中国向け）

（【出所】日銀『直接投資（業種別・地域別、目的別）』データをもとに作成）

これで見ると日本企業の対中直接投資は（一時的な落ち込みはあれ）一貫して増える傾向にあり、とくに2020年から24年にかけて、５兆円以上増えていることがわかります。

「比率」で見ると…日本企業の中国の重要性は低下

ただ、これも「合計」の推移グラフと比較してみると、実情がもっとよくわかります（図表３）。

図表３　対外直接投資（合計）

（【出所】日銀『直接投資（業種別・地域別、目的別）』データをもとに作成）

何のことはありません。

日本企業はここ数年、対外直接投資残高を大きく増やしていただけのことです。

しかも、日本企業全体の直接投資が2014年の139兆円から2024年には331兆円へと約2.4倍に増えているにも関わらず、対中投資については2014年の12兆円から2024年には20兆円へと、伸び方は約1.6倍に過ぎません。

日本企業の対外直接投資残高（2014年→24年）

• 世界…139兆円→331兆円（約2.4倍）
• 中国…12兆円→20兆円（約1.6倍）

それだけ、日本企業にとっての中国の相対的な重要性が落ちた、ということです。

邦銀の対中・対港与信はシェアが低迷へ

このように考えたら、日本企業は中国から「ステルス足抜け」を続けている、という意味でもあります。

銀行の対外与信に関していえばさらに露骨で、もともと邦銀にとっての対外与信に占める中国のシェアは最盛期でも2.5％程度しかなかったのが、現時点（2025年６月）では与信額も813億ドルで、邦銀の対外与信（5兆4886億ドル）に占める割合も1.48％に過ぎません（図表４）。

図表４－１　中国に対する与信（最終リスクベース）

図表４－２　香港に対する与信（最終リスクベース）

中国在留邦人も減っている

そのうえ、中国（※香港を含む）に駐在する日本人も右肩下がりで減ってきています（図表５）。

図表５　中国（※香港を含む）に在留する邦人

（【出所】外務省『海外在留邦人数調査統計』データをもとに作成）

ちなみに図表５を作成する元となった外務省のデータでは、相手国への居住者を「永住者」と「長期滞在者」に分けています。その名の通り、「永住者」とは相手国の永住許可を得てその国に住み続ける人たちであり、「長期滞在者」はいずれ日本に帰ってくる人たちで、おそらくメインは中国の駐在員とその家族です。

これで見ると中国在留邦人は一貫して９割強が「長期滞在者」であり、しかも在留邦人数は2012年の150,399人をピークに減り続けており、2024年にはついに97,538人と10万人の大台を割り込んでいます。

こうした具体的なデータを眺めていると、じつは「コーポレート・ジャパン」は国を挙げて中国との依存度を減らす努力をしてきたのであり、こうした「コーポレート・ジャパン」による中国からの「ステルス撤退」の努力は少しずつ実を結びつつあることは間違いありません。

やり過ぎた中国からの撤退は加速するのか

現在、西側先進国では中国という国に対する依存度を下げる努力が続けられていると見るべきであり、少し嫌な言い方をすれば、壮大なババ抜きゲームが展開されている可能性すらあります。

なぜそれが見え辛いのかといえば、先ほども申しあげたとおり、企業が何よりも恐れるシナリオは「ハード・ランディング」であり、企業がチャイナ・エグジットで大騒ぎすればするほど却ってチャイナ・エグジットが阻害される可能性があるからです。

ただ、中国はここ数週間、ちょっとやり過ぎました。

日本企業のこれまでのステルス撤退という動きは、今後はステルスではなく、かなりあからさまなものとして具現化してくるリスクすらあります。

なにより、日本に対する強い非難を展開し続けなければ国がもたないような不安定な一党独裁国家に、いまでも10万人近い日本人が暮らしているという事実は、日本社会にとって受け入れられる話ではなくなりつつあります。

もちろん、「中国の個々の人々はじつは日本人に対し非常に優しい」といった話もよく耳にしますが、それでも日本企業の法的権益が保全されない可能性が高まっていると企業社会が判断すれば、日本企業の中国撤退の動きはこれから加速するかもしれません。

ただし、当ウェブサイトが取り扱っている金融統計は、もっとも頻繁に公表される『国際与信統計』でも、３ヵ月のタイムラグが生じます。すなわち、今年12月末時点における邦銀の対中与信データが出てくるのは、来年３月です。

逆にいえば、来年３月に公表されるであろう国際与信統計のデータなどで、邦銀の対中資金フローに変化が認められるかどうかについては、論点としては間違いなく注目に値するものであると思う次第です。