ＪＮＮの調査では、内閣支持率は75.8％と相変わらず高水準ではあるものの、前月と比べると6.2ポイント低下しました。この要因が何なのかについて断言することは控えますが、可能性があるとしたら、最近の増税議論かもしれません。実際、高市早苗総理大臣は６日、自身のＸで高校生扶養控除縮小について「決定事項ではない」と述べているなど、政権側もネット世論を気にしているフシがあるのです。
目次
ＪＮＮ調査で75.8％＝内閣支持率
高市早苗総理が就任したのは10月21日のことですが、それ以来、いくつかのメディアが実施する世論調査を見ていると、内閣支持率は高止まりしています。
こうしたなかで、ＪＮＮが週末に出してきた世論調査で、支持率が75.8％だったことが判明しました。
これも含めた直近の主要メディア世論調査結果を一覧にしておきましょう（図表）。
図表 内閣支持率（2025年11～12月）
| メディアと調査日 | 支持率（前回比） | 不支持率（前回比） |
| 朝日新聞（11/15～16） | 69.0%（＋1.0） | 17.0%（▲2.0） |
| 共同通信（11/15～16） | 69.9%（＋5.5） | 16.5%（▲6.7） |
| 時事通信（11/7～10） | 63.8% | 10.8% |
| 読売・ＮＮＮ（11/21～23） | 72.0%（＋1.0） | 17.0%（▲1.0） |
| 産経・ＦＮＮ（11/22～23） | 75.2%（▲0.2） | 19.6%（＋0.5） |
| 日経・テレ東（11/29～30） | 75.0%（＋1.0） | 18.0%（▲1.0） |
| ＪＮＮ（12/6～7） | 75.8%（▲6.2） | 20.7%（＋6.4） |
（【出所】各社報道）
支持率はなぜ落ちたのか…考えられる可能性は「増税」？
ＪＮＮの前回調査（11月１日～２日実施）では、支持率は82.0％と、ここに挙げたリストの中では唯一80％を超えていたのですが、これが6.2ポイント下がったものの、やはり７割の大台を維持しているのが印象的です。
しかも、ここ最近は、先月７日の高市総理による「台湾発言」などを受け、中国が日本に対する非難のレトリックを強化しており、かつ、少なくない日本のメディア／（自称）知識人らも高市総理を舌鋒鋭く批判しているなかで、この支持率を維持しているというのは、なかなかに驚異的でもあります。
ただし、ＪＮＮ調査における支持率の「絶対水準」自体は高いものの、支持率が6.2ポイント下がったという点については、少し考察しておく必要もあるかもしれません。
これについて、なぜ内閣支持率が（依然高い水準にあるとはいえ）低下したのかについて、その要因を断定することは控えたいと思います。
これに加えて普段から当ウェブサイトにて報告している通り、メディアが実施する世論調査は必ずしも全幅の信頼を置くことができるというものではありませんし、単月の支持率調査について支持率変動の意味を論じてどこまで意味があるのか、といった議論もあるでしょう。
ただ、それでもなぜ支持率が変動したのかに関する「可能性」を議論することくらいなら自由ですし、実際、それらについては、さまざまな要因が考えられるでしょう。
敢えて著者の主観で原因（の可能性）をひとつ挙げておくならば、増税の動きにあります。
高市総理「高校生扶養控除縮減決定の事実はない」
そのヒントとなるのでしょうか、高市総理が６日、自身のＸにポストした、こんな内容が目につきます。
「一部ネットニュースで、高校生扶養控除の縮減が決定したかのように報じられているそうです。／子育て支援については、政府・与党として、『こども未来戦略』に基づいて児童手当の拡充などを推進しつつ、今回の経済対策・補正予算においても、物価高の影響を強く受ける子育て世帯にこども一人当たり２万円の給付を実施するなど、全力で取り組んでいます。／他方、来年度税制改正に向けては、与党の税制調査会において、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降の検討事項となっているため、『高校生扶養控除』に関する議論が行われています。／しかし、私が縮減に関する指示を出したということもありませんし、与党税制調査会で本件について決定した事実もありません。」
ふだんネットをあまり見ず、新聞、テレビなどを中心に情報を得ている人たちにとっては、「藪から棒に何を言い出すのか」、と思う向きもあるかもしれません。
観測気球が上がっていたことは事実
しかし、じつはネット上ではここ最近、自民党税調などから増税に関する観測気球のようなものが頻繁に上がっており、（あくまでも報道ベースですが）高市総理が述べた「高校生扶養控除縮小」だけでなく、増税に関する様々な話題が相次いでいるのです。
山手線の駅名を冠した怪しい自称会計士も自身のＸでこれについて連続的に自民税調を批判するコメントをポストしていたりもします。
観測気球は上がった瞬間撃墜して燃やし尽くす
これについては、一部では「観測報道の段階で批判するのはおかしいじゃないか」、といった意見があることも承知していますが、これは適切な考え方ではありません。
ありとあらゆる増税に関する話題は、観測気球が上がった瞬間に撃墜しておくことが重要だからです。
じつは、高市総理が「高校生扶養控除」について言及したのも、こうしたネットで広まる増税への批判を強く意識しているという証拠ではないでしょうか。
そして、これは大変に良いことです。
ちなみに自民党の税調会長も本件について、なにやら意味不明の言い訳を出しています。
山手線の駅名を冠した怪しげな自称会計士はこの人物からブロックされているため、Ｘ上ではメンションができません（かつて石破政権時代にこの人物の増税に関する発言を批判したことが彼の逆鱗に触れたからでしょうか？）が、当ウェブサイト上では遠慮なく引用させていただきたいと思う次第です。
いずれにせよ、増税に関しては、観測気球が上がった瞬間に撃墜し、合わせて燃やし尽くすことで、増税に関する議論自体を許さないことが重要です（場合によっては増税の議論を主導している政党と政治家をピンポイントで狙い撃ちにし、公選法が許す範囲において、落選運動を展開しても良いかもしれません）。
とりわけ自民党は石破茂・前首相があれだけネットで批判されるということを経験したわけですから、「議論自体は以前から決まっていた」、は言い訳になりません（少なくとも当ウェブサイトとしては、石破前首相と同じようなことを言い出せば、高市総理であろうがなんであろうが遠慮なく批判させていただくつもりです）。
そして、以前の『レジ袋有料化的な愚策はＳＮＳ時代にゴリ押し不可能に』などでも指摘したとおり、時代は大きく変化したわけですから、政治家もネット世論と無関係に有権者が望まない政策をゴリ押しすることができなくなりました。
日本は中国と違って「自由・民主主義国家」ですので、自由主義の原則に従い言論で、民主主義の原則に従い投票で、私たちひとりひとりがこの国をより良い方向に導いていくことが可能ですし、また、そのようにすべきであると改めて宣言したいと思う次第です。
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小野寺さんが税調会長ということが間違いではないでしょうか？他に人材いないのでしょうか。基本的に働いて、働いて、働いて経済成長して税収を稼ぐと言っている状況で、観測気球を打ち上げている場合ではないでしょう。インセンティブ増税とか、インセンティブ減税とか、自分の頭で考えて、新機軸を打ち出したらどうですか。これまでの頭悪すぎの税制を抜本的に変えるチャンスですよ。小野寺さん頑張ってください。
小野寺氏は、マクロ経済は欠片も理解していない人なので、期待するだけ徒労に終わるかと。
岸田派とのバランスと言うことだったが 実際は使えないやつという実態を晒すという深謀遠慮だったりして。
小野寺さんは、防衛大臣というイメージでしたが、防衛大臣的自民税調会長としては、中国から撤退する日本企業に対して減税で支援するとか、中国から撤退せず人権蹂躙国家の人権蹂躙を支援する企業には、大増税とか。イオンの株価が下がっているようですが、イオンが人権蹂躙国家の人権蹂躙を支援しているのかどうか？イオンの有価証券報告書に人権蹂躙国家の人権蹂躙を支援していると記載するのかどうか。サステナ開示規制に対応していますよ。他社は。
私もそう思います。
X見てても、この記事って本当に不思議に思ってました。
１．高市総理の指示の下、増税路線を検証している
２．高市総理の指示を無視して、自民税調が暴走している
３．何も決まっていないにも係わらず、財務省がリークして既成事実化しようとしている
一部では、岸田派（宏池会）が高市総理の命令を無視して暴走している、と言う噂もあるけど、小野寺氏ってそんな人かな、とも思ってしまいます。
私は、今回の補正予算のリークもそうでしたし、３じゃないかな、と思ってます。財務省の姑息なやり方。今回の高市総理のXの発言もよかったと思います。
いずれにしても、増税の目はすぐに潰していくことには大賛成です。
与党（自民党・公明党）の令和6年度税制改正大綱で令和7年度からの縮小が決まっていたものを、令和7年度税制改正大綱決定の際に公明党の反対で1年先送りしたので、自民党が令和８年度税制改正大綱で来年度からの実施を検討しているということですよ。自党で組織決定したことをトップが変わったのでなかったことにします、まっとうな組織ならそうはならない、それだけの話。やらないなら高市総裁が「検討の必要もなし、現状維持」と小林政調会長に指示すれば終わる。
穿った見方ですが、
「増税か？減税か？」
という土俵に載せようとしていること自体がすでに煙に巻かれているような。
「何に使ってるから、そんなに足りない足りないと言ってるのか？」
が、攻め落とすべき本筋の本丸。
片山大臣が、これからはすべての予算折衝で費用対効果の説明を求める！
といってましたが、アレこそ、それ。
手品師が「右手を見ろ！」と騒いでる時は、左手でなにかを仕込もうとしてる時なのですな。
いつも楽しみに拝読しております。
時節柄「撃墜して燃やし尽くす」タイトルに思わずドキッとしてしまいました。増税の種ならどんどんレーダーでロックオンして躊躇なくミサイル発射ですね。もしかしたら小野寺氏に命中してしまうかもしれませんが・・・。
＞この人物からブロックされているため
へー、この人もブロックする人なんですね。リプ欄も一般人には見えなくなってますね。
コメントも尻切れトンボになってるし、まるで情弱ムーブですな。こんな中途半端なことするくらいならSNSなんかやめたらいいのに。
いやいや石破政権以降、この人の印象も随分変わりました。
増税話の件は国民民主も予算委員会で高市氏に質問するとネットで公言していました。
オールドメディアが垂れ流す怪情報は、皆で丁寧にフタをしていく流れが確立するといいですね。
まだまだ、首相次第ではありますが。
ブロック太郎などという言葉もあり、
事前に大量に対象アカウントをブロックしているXユーザーが存在します。
これはブロックする対象アカウントを一つ一つ
入力するのでしょうか？（ご苦労なことですｗ）
それともサーバーAPIにアクセスするなどして
一度に大量に対象アカウントを
入力するアプリなどがあるのでしょうか？
ヘッドレスブラウザを使えば自作できそうにも思いますがどうなっているのでしょうか。
SEO対策サービスのようにこのようなことを代行するITサービスなどがあるのでしょうか。
実際どんなツールがあるかよくわからないんですよね。太郎氏のエゴサの網の広さと反応の早さとかちょっと驚きます。
先日はフォロー外しやブロックやイイネ付けを日々精力的にこまごまとメンテされてる総領事の石鹸氏が、小学生達が五星紅旗を踏みつけるコラ画像にイイネを入れていました。他者からツッコミが入って、その10分後くらいにイイネが外されてました。
下の作業者がツールを使って大量処理して目視確認もやりながらって感じに見えなくもなかったですが。
SNS はバカ発見装置
＞SEO対策サービスのようにこのようなことを代行するITサービスなどが
あると思いますよ。素行調査を請け負う探偵事務所のようなものです。
発言者の普段の SNS 投稿を網羅的に（人力で？プログラムを書いて？）処理すれば、発言者の知性・政治的傾向は簡単に分類・分析できます。
つまり
「うちの娘は最近帰宅が遅い」
「遣いが限られているはずの子供の金遣いが荒くなった」
「亭主の度重なる出張は嘘ではないのか」
「海外赴任先で２号を養っているのでないか」
同じことです。商機がある以上ビジネスで取り組んで当然。
年少者に SNS 利用を法律で禁止するのは賢いやりかたとは思えません。親が通信内容を監視できる条例もしくは SNS 利用条文に混ぜればいいだけです。自死した兵庫県職員の例をみるまでもなく、公用 / 社用 PC の内部監査権は装置提供者側にあります。
関連しているかもしれませんし、もしかしたら違うかもしれませんが、念の為この記事を貼っておきます。
「偽サッチャー」のバラマキ財政がキャピタルフライトを招く
https://agora-web.jp/archives/251209090029.html
実質マイナス金利の日本から「キャピタルフライト」が始まった
https://agora-web.jp/archives/251209095144.html
https://www.youtube.com/watch?v=EFJBWh1Ynng
池田さんは最早「減税ガー」、「円安ガー」としか言わなくなり、思考停止しているみたいに見えます。
「悪い円安」、「悪い減税」として印象づけをしているようにも見えます。
> 出国税を３千円に増税
反対なんですか？
私は、国際観光旅客税はもっと増税し、出国時ではなく入国時に徴収すべきだと思いますが。
出国時に徴収し、入国時には徴収しないという事は、たちの悪い外国人から見れば、「入国だけして、出国しなければいいんだよね。」と解釈される、不法滞在のすすめみたいな、大変筋の悪い税制ではないでしょうか。
> 教育贈与非課税の終了
反対なんですか？
「医は仁術ではなく算術」的な意味で、「教育は金」という悪しき風潮をもたらすものは、終了して良いのでは？
既に、親の大半は大卒なのですから、トコロテンではなかった事を証明する意味でも、親が教えれば済む事であり、金で解決するのが良い話ではありません。
庶民の負担を増やさない範囲で、税率や税額は上げるべきでしょう。
それより、所得税を支払った残額で、他の税を払うという二重課税を解消すべです。
自国を含む信頼できる国が発行した納税証明に基づき、所得税課税前の所得から控除するのが良いのでは？
但し、資産課税の様に、所得からではなく、資産から払うべき税は別です。
消費税は悩ましいですが、次善の策として、申告所得で買物できる範囲は控除、それを超える部分は資産から払っていただく。さすれば、申告所得百万円の人が、１億円の買物をするケースにも対応できる。
前述の国際観光旅客税も、所得税課税前所得から支払える。
インバウンド外国人の買物免税制度は、出国時に納税証明を交付するので、帰国してから、外国で支払った税額として処理して頂く方式に変更すれば良い。
＞> 出国税を３千円に増税
＞反対なんですか？
反対です。
＞> 教育贈与非課税の終了
＞反対なんですか？
反対です。