ＪＮＮの調査では、内閣支持率は75.8％と相変わらず高水準ではあるものの、前月と比べると6.2ポイント低下しました。この要因が何なのかについて断言することは控えますが、可能性があるとしたら、最近の増税議論かもしれません。実際、高市早苗総理大臣は６日、自身のＸで高校生扶養控除縮小について「決定事項ではない」と述べているなど、政権側もネット世論を気にしているフシがあるのです。

ＪＮＮ調査で75.8％＝内閣支持率

高市早苗総理が就任したのは10月21日のことですが、それ以来、いくつかのメディアが実施する世論調査を見ていると、内閣支持率は高止まりしています。

こうしたなかで、ＪＮＮが週末に出してきた世論調査で、支持率が75.8％だったことが判明しました。

これも含めた直近の主要メディア世論調査結果を一覧にしておきましょう（図表）。

図表　内閣支持率（2025年11～12月）

メディアと調査日	支持率（前回比）	不支持率（前回比）
朝日新聞（11/15～16）	69.0%（＋1.0）	17.0%（▲2.0）
共同通信（11/15～16）	69.9%（＋5.5）	16.5%（▲6.7）
時事通信（11/7～10）	63.8%	10.8%
読売・ＮＮＮ（11/21～23）	72.0%（＋1.0）	17.0%（▲1.0）
産経・ＦＮＮ（11/22～23）	75.2%（▲0.2）	19.6%（＋0.5）
日経・テレ東（11/29～30）	75.0%（＋1.0）	18.0%（▲1.0）
ＪＮＮ（12/6～7）	75.8%（▲6.2）	20.7%（＋6.4）

（【出所】各社報道）

支持率はなぜ落ちたのか…考えられる可能性は「増税」？

ＪＮＮの前回調査（11月１日～２日実施）では、支持率は82.0％と、ここに挙げたリストの中では唯一80％を超えていたのですが、これが6.2ポイント下がったものの、やはり７割の大台を維持しているのが印象的です。

しかも、ここ最近は、先月７日の高市総理による「台湾発言」などを受け、中国が日本に対する非難のレトリックを強化しており、かつ、少なくない日本のメディア／（自称）知識人らも高市総理を舌鋒鋭く批判しているなかで、この支持率を維持しているというのは、なかなかに驚異的でもあります。

ただし、ＪＮＮ調査における支持率の「絶対水準」自体は高いものの、支持率が6.2ポイント下がったという点については、少し考察しておく必要もあるかもしれません。

これについて、なぜ内閣支持率が（依然高い水準にあるとはいえ）低下したのかについて、その要因を断定することは控えたいと思います。

これに加えて普段から当ウェブサイトにて報告している通り、メディアが実施する世論調査は必ずしも全幅の信頼を置くことができるというものではありませんし、単月の支持率調査について支持率変動の意味を論じてどこまで意味があるのか、といった議論もあるでしょう。

ただ、それでもなぜ支持率が変動したのかに関する「可能性」を議論することくらいなら自由ですし、実際、それらについては、さまざまな要因が考えられるでしょう。

敢えて著者の主観で原因（の可能性）をひとつ挙げておくならば、増税の動きにあります。

高市総理「高校生扶養控除縮減決定の事実はない」

そのヒントとなるのでしょうか、高市総理が６日、自身のＸにポストした、こんな内容が目につきます。

「一部ネットニュースで、高校生扶養控除の縮減が決定したかのように報じられているそうです。／子育て支援については、政府・与党として、『こども未来戦略』に基づいて児童手当の拡充などを推進しつつ、今回の経済対策・補正予算においても、物価高の影響を強く受ける子育て世帯にこども一人当たり２万円の給付を実施するなど、全力で取り組んでいます。／他方、来年度税制改正に向けては、与党の税制調査会において、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降の検討事項となっているため、『高校生扶養控除』に関する議論が行われています。／しかし、私が縮減に関する指示を出したということもありませんし、与党税制調査会で本件について決定した事実もありません。」

ふだんネットをあまり見ず、新聞、テレビなどを中心に情報を得ている人たちにとっては、「藪から棒に何を言い出すのか」、と思う向きもあるかもしれません。

観測気球が上がっていたことは事実

しかし、じつはネット上ではここ最近、自民党税調などから増税に関する観測気球のようなものが頻繁に上がっており、（あくまでも報道ベースですが）高市総理が述べた「高校生扶養控除縮小」だけでなく、増税に関する様々な話題が相次いでいるのです。

山手線の駅名を冠した怪しい自称会計士も自身のＸでこれについて連続的に自民税調を批判するコメントをポストしていたりもします。

観測気球は上がった瞬間撃墜して燃やし尽くす

これについては、一部では「観測報道の段階で批判するのはおかしいじゃないか」、といった意見があることも承知していますが、これは適切な考え方ではありません。

ありとあらゆる増税に関する話題は、観測気球が上がった瞬間に撃墜しておくことが重要だからです。

じつは、高市総理が「高校生扶養控除」について言及したのも、こうしたネットで広まる増税への批判を強く意識しているという証拠ではないでしょうか。

そして、これは大変に良いことです。

ちなみに自民党の税調会長も本件について、なにやら意味不明の言い訳を出しています。

山手線の駅名を冠した怪しげな自称会計士はこの人物からブロックされているため、Ｘ上ではメンションができません（かつて石破政権時代にこの人物の増税に関する発言を批判したことが彼の逆鱗に触れたからでしょうか？）が、当ウェブサイト上では遠慮なく引用させていただきたいと思う次第です。

いずれにせよ、増税に関しては、観測気球が上がった瞬間に撃墜し、合わせて燃やし尽くすことで、増税に関する議論自体を許さないことが重要です（場合によっては増税の議論を主導している政党と政治家をピンポイントで狙い撃ちにし、公選法が許す範囲において、落選運動を展開しても良いかもしれません）。

とりわけ自民党は石破茂・前首相があれだけネットで批判されるということを経験したわけですから、「議論自体は以前から決まっていた」、は言い訳になりません（少なくとも当ウェブサイトとしては、石破前首相と同じようなことを言い出せば、高市総理であろうがなんであろうが遠慮なく批判させていただくつもりです）。

そして、以前の『レジ袋有料化的な愚策はＳＮＳ時代にゴリ押し不可能に』などでも指摘したとおり、時代は大きく変化したわけですから、政治家もネット世論と無関係に有権者が望まない政策をゴリ押しすることができなくなりました。

日本は中国と違って「自由・民主主義国家」ですので、自由主義の原則に従い言論で、民主主義の原則に従い投票で、私たちひとりひとりがこの国をより良い方向に導いていくことが可能ですし、また、そのようにすべきであると改めて宣言したいと思う次第です。