高市早苗総理大臣の先月の台湾答弁を受け、中国政府は頑なに、日本政府の答弁撤回を求めています。これに関連し、中国メディアは４日、中国政府の「中国側はこれを断じて受け入れない」などとする立場を伝えているのですが、これ、ある意味で中国にとっては大変に恐ろしい話です。こう言い切ってしまった時点で、中国政府側には選択肢はまったくなくなるからです。中国政府を満足させられるかの選択権のすべてを日本政府が握ってしまった、ということでもあります。

中国政府の努力はことごとく空回り

先日の『衝撃的事実…「中国政府はここまで頭が悪かったのか」』でも取り上げたとおり、最近、中国政府の劣化ぶりが露骨です。

先月７日に高市早苗総理大臣が「台湾有事が日本にとっての存立危機事態となり得る」と国会で答弁してからそろそろ１ヵ月が経過しますが、それ以降の中国政府、この高市発言を撤回させようとして躍起になっているフシがあります。

ただ、こうした努力がことごとく空回りしていることも間違いありません。

中国が日本に対して講じた「対抗措置」の例

• 日本向けの団体旅行の自粛→効果なし
• 日本製のアニメの上映延期→効果なし
• 日本の水産物輸入を再停止→効果なし
• パンダの貸与期限の不延長→効果なし
• よくわからない会合の中止→効果なし
• Ｘを使って日本国民を脅迫→効果なし
• 米国と国連と英国に告げ口→効果なし
• 歌っている歌手の強制退場→効果なし

（【注記】一部は報道ベース）

フォトレジスト輸出制限報道を気にするメディア

とりわけ、最後の「歌っている途中の歌手の強制退場」は、ちょっとやり過ぎた格好です。

むしろ中国という国が音楽という芸術表現を政治利用する国であるという異常性が、ＳＮＳを通じ、ほぼ全世界に対して示されてしまったことで、中国という国自体にとっての「セルフ経済制裁」となってしまった可能性が高いからです。

ちなみに補足しておきますが、よく一部メディアが「日本には中国に対して切れるカードが限られている」、「日本外交は手詰まりだ」、などと述べる人もいるものの、これは大きな間違いです。

日中の貿易構造を見ていただければわかりますが、日本から中国への輸出品目は、半導体等製造装置であったり、半導体等電子部品であったり、あるいは戦略素材・戦略部品であったり、といった具合に、「モノを作るためのモノ」が中心だからです。

万が一―――あくまでも「万が一」、ですが―――、日本がこれらの戦略物資の対中輸出を止めれば、品目によっては中国の産業に致命的な打撃を与える可能性があります。

ここで紹介しておきたいのが、こんな話題です。

フォトレジストに関する貿易管理変更ない＝対中出荷停止報道で官房長官

―――2025年12月3日16:49 GMT+9付　ロイターより

これは、一部の韓国メディアが「日本が中国向けにフォトレジストの出荷を中断した」などと報じたことについて、木原稔官房長官が３日、「そのような変更はない」と否定した、とするものです。

気軽に切れるものではないが…カードは日本の方が多い

冷静に考えたら当たり前の話です。

日本の輸出管理の変更は、相手国にそれなりの打撃を与え得るものですが、それと同時に日本経済にも打撃が生じる可能性があるうえに、自由貿易の原則から輸出に制限をかけるにはきちんとした根拠が存在することが必要だからです。

2019年７月に日本政府が韓国に対する輸出管理を適正化する措置を行った際も、韓国における輸出管理に不適切な事例が発生したことを挙げていましたが、これはどんな国に対する措置であっても基本的には同様です。

ただ、官房長官会見でフォトレジストなどの具体的な品目が話題に出たこと自体は、それが中国経済に大きな打撃を与え得ることを、一部のメディアが認識しているという間接的な証拠なのかもしれません。

というよりも、日本企業の中国からの撤退リスクを誰よりも強く認識しているのは、中国政府自身かもしれません。

これについては当ウェブサイトでも、『経済制裁から考える日中関係…カードは日本の方が多い』などを含めてずいぶんと論じてきたとおり、中国が本件で日本に対して講じることができる措置は非常に限定的であると断じざるを得ませんが、その逆は成り立たないのです。

日本企業が出て行っては困る中国の事情

そういえば、例の「ポッケに手を突っ込んでいた」ことでも知られる中国外交部の劉勁松（りゅう・けいしょう）アジア局長が11月、遼寧省大連市にある日系大手メーカーの拠点を訪れ、「中国で安心して事業活動をしてほしい」と伝えていたことが判明した、などと日経新聞が報じた件も、中国の苦境の象徴かもしれません。

かたや日本を煽っておきながら、日本企業には「出て行かないで」と懇願するあたり、中国政府のこんな二律背反が透けて見えます。

• 高市総理に答弁を撤回させたい。
• 日本企業に撤退してほしくない。

なんだか、もう「手遅れ」な気もしますが…。

あるいは、それどころか、最近は英国のキア・スターマー首相が中国を「真の国家安全保障上の脅威」と呼んだ、といった話題や、米国では新たな台湾関係法にドナルド・Ｊ・トランプ米大統領が署名したなどの話題も出てきています。

国際社会の動きを見ていると、（フランスのようにやや怪しい事例はあるにせよ）主要国はおおむね中国に対してネガティブな動きに出ている、という傾向があるように思えてなりません。

• 日本→高市答弁＆決して撤回せず
• 米国→台湾関係法に大統領が署名
• 英国→中国は真の安全保障の脅威
• 台湾→日本との関係の強化に動く
• ＥＵ→レアアース備蓄制度整備へ

プランＢが見当たらない中国政府

ただ、気になるのは、それだけではありません。

どうも中国政府側には、「もし日本が中国政府の要求（答弁撤回）を呑まなかったらどうするのか」に関する「プランＢ」が見当たらないのです。これについては中国メディア『人民網』が４日付で伝えているこんなポストを見ていても気づくでしょう。

ポストの末尾には、こんな文言もあります。

「中国側はこれを断じて受け入れない」。

…。

「中国側はこれを断じて受け入れない」？

良いのでしょうか、こんなことを言いきっても？

これ、考えてみたら、むしろ中国側にとっては、ある意味でおそろしい話です。

というのも、中国側の要求は「高市答弁の撤回」の一点張りですので、日本政府には「これに応じることで中国政府を満足させる」という選択肢と、「これに一切応じないことで中国政府をますますヒートアップさせる」という選択肢があるからです。

つまり、中国にとってはこれ以上打つ手が限られているなかで、中国政府を満足させられるかどうかの選択権は日本が一方的に持っている、ということを意味するからです。

支持率高止まりの高市内閣への注文

もちろん、現在の日本政府の側に、わざわざ中国を満足させるという必要性はありません。たとえば、内閣支持率は高止まりしているからです（図表）。

図表　内閣支持率（2025年11月）

メディアと調査日	支持率（前回比）	不支持率（前回比）
ＪＮＮ（11/1～2）	82.0%	14.3%
朝日新聞（11/15～16）	69.0%（＋1.0）	17.0%（▲2.0）
共同通信（11/15～16）	69.9%（＋5.5）	16.5%（▲6.7）
時事通信（11/7～10）	63.8%	10.8%
読売・ＮＮＮ（11/21～23）	72.0%（＋1.0）	17.0%（▲1.0）
産経・ＦＮＮ（11/22～23）	75.2%（▲0.2）	19.6%（＋0.5）
日経・テレ東（11/29～30）	75.0%（＋1.0）	18.0%（▲1.0）

（【出所】各社報道）

むしろ内閣支持率は高止まりしている状況にあるのです（これが「旧宏池会系税調会長」らによる「自民党内の増税勢力」を増長させているフシがあるのですが、この論点については機会があれば近日中に別稿にて触れます）。

ひと昔前なら、中国を怒らせたら日本の左派政党や左派メディアがいっせいに大騒ぎし、テレビ番組はおそらく連日のように「高市辞めろ」の大合唱を行い、内閣支持率が崩落していたかもしれません。しかし、現代の日本では、こうした「左翼攻撃」がすっかり通用しなくなった格好です（これもネット化のおかげでしょうか？）。

• 中国政府→大騒ぎしたけど支持率下がらず
• 特定野党→大騒ぎしたけど支持率下がらず
• メディア→大騒ぎしたけど支持率下がらず

まさに、時代は変わったものだと思います。

いずれにせよ、高市早苗総理大臣を筆頭に、日本政府にはこの国の国益、つまり①外交安全保障と②国民の最大幸福の実現の２つの観点から、「働いて働いて働いて働いて働いて働いて働いて働いて働いて働いて働いて働いて働いて」いただきたいと思う次第です。