高市早苗内閣に対する支持率が高止まりしています。メディアが実施する世論調査に全幅の信頼を置くかどうかという問題はあるにせよ、少なくとも一部メディアの高市総理に対する「支持率下げてやる」式の報道が横行している現状に照らせば、少なくない国民が高市総理を支持していることは間違いなさそうです。そして、中国問題が支持率を下げるのにまったく寄与していないことも大きなポイントでしょう。もし高市総理が衆院解散を仕掛け、自民党が圧勝した場合、皮肉なことに、それに寄与したのはメディアと中国政府だった、ということになるのでしょうか？

メディアが実施する世論調査とその特徴

これまで何度となく当ウェブサイトにて取り上げて来たとおり、著者はメディアが実施する内閣支持率などの世論調査を、国民世論を知るための手段として、全面的に盲信すべきではないにせよ、無視するわけにもいかないとも考えています。

支持率調査は多くの場合、ネットを活用しておらず、電話のみの調査ですし、しかもつい数年前まで携帯電話が対象に含まれておらず、固定電話のみでの調査が主流だったようです（ということは、世論調査に応じているのは「その時間帯に在宅している人たち」に限られていた、ということでしょうか）。

このあたり、世論調査にはどうしても回答者属性の偏りが生じているのではないか、といった疑念が払拭できないポイントでもあります。

ただ、こうした疑念は、べつに当ウェブサイトのオリジナルではありません。わかりやすいのが、石破茂・前首相が「辞任すべきかどうか」に関する、今年夏ごろの各社の世論調査です。

弁護士で日本公共利益研究所主任研究員でもある楊井人文氏が今年８月に寄稿した『Yahoo!ニュース』オリジナル記事では、楊井氏がＮＨＫの公表データをもとに、現実の有権者の年齢構成で補正を掛ければ、賛否が完全に逆転することが、きちんとした計算式で示されています。

｢石破首相続投 賛成多数｣ 年齢補正で賛否逆転　高齢者に偏った世論調査にNHK｢課題と認識｣

―――2025/08/18 18:27付　Yahoo!ニュースより

また、同じく８月に横浜商科大学商学部の田中辰雄教授が執筆・公開した『ｎｏｔｅ』記事に示されている分析でも、18歳から79歳を対象に実施したウェブモニター調査で年齢・投票率補正を行ったところ、「辞任すべき」が46％で「辞任すべきと思わない」の42％を上回っていることが示されています。

2025年8月臨界点―石破政権はなぜ支持率が下がらないのか

―――2025年8月24日 12:42付　ｎｏｔｅより

さらに、『週刊フジ』が８月末に配信した次の記事では、当時の石破首相が辞職すべきかどうかという設問に対し、携帯電話と固定電話で明らかに違いがあったことが明らかにされています。携帯の方が、石破氏に対する支持が明らかに低かった、というのです。

石破首相の辞職「固定電話」と「携帯電話」で調査結果大違い、世代間の意識乖離　有元隆志

―――2025/8/31 15:00付　産経ニュースより【週刊フジ配信】

このあたりは、ネットなどで指摘されている、「固定電話の世論調査に応じるのは高齢者が中心ではないか」、などとする仮説とも整合していますし、また、「インターネット利用時間よりテレビの視聴時間の方が長い」のが60歳以上であるという総務省の委託調査結果とも整合しています。

いずれにせよ、支持率調査を読むときには、その結果を妄信するのではなく、やはりデータの特性を踏まえて慎重に検討することが必要です（あるいは、データをデータとして素直に見られないというのは、なんとも複雑なところというべきでしょうか）。

高市内閣への支持率は高止まり

ただ、世論調査が本当の意味で世の中の意見を代弁していると見て良いのか、という問題はあるにせよ、やはりＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式と呼ばれる手法は統計学的なサンプリングという観点から一定の信頼を置くことができるものでもあります。

また、最近では多くのメディアが携帯電話も調査対象に加えているようであり、こうした観点からは、「世論調査はすべてウソだ」と決めつけるのは逆に不適切です。

こうした文脈で取り上げておきたいのが、2025年11月時点の内閣支持率です（図表）。

図表　内閣支持率（2025年11月）

メディアと調査日	支持率（前回比）	不支持率（前回比）
ＪＮＮ（11/1～2）	82.0%	14.3%
朝日新聞（11/15～16）	69.0%（＋1.0）	17.0%（▲2.0）
共同通信（11/15～16）	69.9%（＋5.5）	16.5%（▲6.7）
時事通信（11/7～10）	63.8%	10.8%
読売・ＮＮＮ（11/21～23）	72.0%（＋1.0）	17.0%（▲1.0）
産経・ＦＮＮ（11/22～23）	75.2%（▲0.2）	19.6%（＋0.5）
日経・テレ東（11/29～30）	75.0%（＋1.0）	18.0%（▲1.0）

（【出所】各社報道）

「支持率下げてやる」＋「中国問題」でこの高支持率

支持率は、朝日新聞、共同通信、時事通信の３つの調査で60％台、読売・ＮＮＮ、産経・ＦＮＮ、日経・テレ東の３つの調査で70％台、そしてＪＮＮ調査で80％台です。これに対し不支持率はすべての調査で10％以上20％未満です。

とりわけ一部メディアが高市早苗総理大臣や高市内閣に対し、ネガティブな報道に終始しているフシがある（『「支持率下げてやる」発言を業界はどう考えているのか』等参照）なかで、そのメディアが実施した世論調査でここまで高い支持率を叩き出しているのは、なんとも印象的です。

また、図表に挙げた７つの調査のうち、読売・ＮＮＮ（11/21～23）、産経・ＦＮＮ（11/22～23）、日経・テレ東（11/29～30）の３つは、いずれもいわゆる「中国問題」が発生して以降に実施されているにも関わらず、前回調査と比べて支持率はほとんど下がっていない（かむしろ上がっている）のです。

よって、少なくとも「中国問題」が内閣支持率にほとんど影響を与えていないことがわかります。

いちおう付記しておきますが、著者自身は高市早苗内閣の政策のすべてに無条件に賛同しているつもりはありません。

たとえば「給付付き税額控除」などのように、個人的に警戒している項目もありますし、また、当ウェブサイト的に関心が高い社会保険料引き下げ問題などについても高市総理自身から強いメッセージが出ているわけでもありません。

気になるのは衆院解散総選挙の有無

ただ、それでも少なくとも７～８割の有権者が高市内閣について、とりあえずは何らかの形で支持している、というのがこれらの世論調査の結果であり、この点については非常に重要だといえるでしょう。

一部メディアや一部野党による「支持率下げてやる」式の動き自体、むしろ国民からはまったくといって良いほど支持されず、それどころかむしろ「支持率が下がっている」のはこうした一部メディアや一部野党の方ではないか、といった疑念も浮かぶからです。

ついでにいえば、日中関係に関し、打つ手がなくなり進退窮まっているのは中国政府の方でしょう。

Ｘの脅しも通じない、訪日自粛も通じない、米国直訴も通じない、国連直訴も通じない、虚偽報道も通じない、公演中止も通じない―――。

ここまでくると、日本がどうしても譲歩してくれなければ本当に困る側が中国であることは明らかです（日本が絶対に譲歩してくれなかった場合の政策オプション、あるんでしょうか？）。

そして、支持率が高止まりしていることを踏まえると、やはり気になるのは選挙の有無です

とりあえず、高市総理が衆院解散総選挙を決断するのかどうかについては、（少なくとも著者自身が見たところ）高市総理やその周辺、あるいは小林鷹之・自民党政調会長らを含め、自民党関係者らからの明確なコメントはありません（当たり前の話ですが）。

もちろん、私たち一般人が高市総理の頭の中を覗くことなどできませんが、それでも一般論として言えば、総理大臣たるもの、就任したら常に解散総選挙を念頭に置いているはずであり（※著者私見）、それは高市総理についてもおそらく同様でしょう。

高市総理のこれまでの発言から判断するに、議員定数削減など、日本維新の会との「約束」を果たすことが念頭にあると思われる反面、経済対策については（まだ完全ではないかもしれないにせよ）ある程度形が見えてきたわけです。

自然に考えて、ここまで支持率が高止まりしている状況が続いているならば、やはりベストのタイミングで解散総選挙を仕掛けるのが自然な話でもあります。

そして、もし「年初すぐの解散総選挙」となり、自民党が圧勝でもした場合は、「その最大の功労者はメディアと中国政府だった」、などと後年から振り返られることになるとすれば、これは本当に皮肉なものだったといえるのではないか―――などと思う今日この頃です。