中国政府は「高市答弁」を日本政府が撤回してくれなかったときにどうするのかという政策オプションを考えていない可能性が濃厚になってきました。その象徴的な事案のひとつが、上海のステージで歌っていた日本人歌手が強制的に退場させられたシーンでしょう。そして、Ｘの脅し、訪日自粛、米国直訴、国連直訴、虚偽報道、公演中止…。どれも効かないばかりか内閣支持率は高止まり。下手な手段を講じたら、それが中国にとってのセルフ経済制裁となりかねません。

もうすぐ今年も終わりますね！

早いもので、今日からもう12月です。

本当に年年歳歳、月日が経つのは早いものだと実感します。信じられない話ですが、あと１ヵ月で2025年というこの激動の年が終わるからです。

今年を振り返るにはまだ少しだけ早いのですが、ここらで著者自身に関してのちょっとした総括をしておきます。

著者は今年、当ウェブサイト側には書けない「とある目標」を達成し、それなりに充実した１年だったと考えていますが、もうひとつ当ウェブサイトに書ける話題に関していえば、Ｘのフォロワー数が急増したことを挙げておきたいと思います。

年初の『新聞業界が衰亡を防ぐためには？』でも報告したとおり、著者が持っているＸのアカウント（@shinjukuacc）は、2024年９月以降にフォロワーが急増し始め、それまで約5,000人だったフォロワーがそのたった４ヵ月後、すなわち年末時点で２万人直前、という状況になりました。

これについて当ウェブサイトではこう記しています。

「なんだかうまくいきすぎている気がしますが、それでもうまくいくと、今年中に３万人まで増えるでしょうか」。

言い換えれば、「Ｘのフォロワーを2025年中には３万人にすること」を暗に目的にしてしまったようなものでしょう。

Ｘにおける盛大な負け組としての中国

いつのまにかフォロワーが５万人弱に！

ところが、フォロワー数は実際には年初にすぐ２万人を超え、今年４月に３万人を達成（『Ｘフォロワー３万人記念の節目にもっとも伝えたいこと』等参照）。さらには、９月頃には４万人を達成し、現時点で49,500人を少し超えていて、うまく行くと年内に５万人の大台が視野に入っています。

また、同アカウントは「いいね」が１万件を超えるポストを週に10件以上は叩き出しているようであり、ずいぶんと調子に乗っていますが、このあたりは個人的に素直に嬉しいという気持ちよりも、やや不可解さが先行している気がします。

１日１～２件の「万バズ」も、べつに大したことはつぶやいていませんし、この程度であれば一般国民であればだれでも思いつくようなレベルの内容だからです。

自分自身で見返しても、本当になぜこれがこんなに多くの「いいね」を受け取っているのか、よくわかりません。

ただ、「なんだかメディアの報道、おかしくない？」、「この話題、変でしょ？」、と思うような内容をざっくばらんにポストし続ければ、それらのなかには共感を招くものがあり、多くの人に届くということなのかもしれません。

なお、個人的にはやはり、Ｘによる情報発信の裏側で当ウェブサイトを運営していることが、良い相乗効果を生んでいるのではないか、などと思う次第です。

Ｘを通じた「勝ち組」と「負け組」

さて、ＸなどＳＮＳを通じた情報発信という文脈でいえば、2025年は「勝ち組」と「負け組」が露骨になった年だったといえるでしょう。

「勝ち組」の最たるものは、情報発信者でいえば保守系のインフルエンサーらであり、政党でいえば国民民主党や参政党などの「保守野党」であったと考えています（※ただし、著者はこれらの政党が必ずしも「保守政党」といえるかについては疑問だと思っています）。

その一方で、「負け組」は間違いなく新聞、テレビを中心としたオールドメディア各社であり、立憲民主党などの大政党を含めた特定野党であり、今年夏の参院選までは自民党（正確にいえば「石破自民」）もこれに含まれていました。

自民党は石破茂・前首相を政権の座から「追放」し、高市早苗総理大臣を選び出したことで、再びＳＮＳ空間における「勝ち組」を目指しているのだと思います（自民党や高市総理らが「勝ち組」になれるかどうか、つまりＳＮＳで国民の支持が得られるかどうかについては、今後次第です）。

ただ、その過程でもうひとつあらわになったのが、ＳＮＳでの情報発信に明らかに不慣れであろうと考えられる者たちの盛大なズッコケです。

それが、「中華人民共和国」、あるいは英語の “People’s Republic of China” の頭文字をとった「ＰＲＣ」と呼ばれる者たちです。

先月７日、高市総理は国会で立憲民主党の岡田克也衆議院議員（※外相経験者）からの台湾有事と存立危機事態に関する執拗な質問に対し、台湾有事が日本にとっても存立危機事態となり得るとする趣旨の答弁を行いました。

この答弁自体、現在の日本が置かれた環境に照らして、ごく当たり前の内容であろうと考えられますが、これに激高したのが中国です。

いったい、どういうことでしょうか。

日本のネット民からバカにされオモチャにされた中国政府

口火を切ったのが薛剣（せつけん）駐大阪総領事で、８日、Ｘに「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」とポスト。該当するポストは批判殺到のために削除済みですが、中国政府の外交官や高官らもその後、相次ぎ、日本を強い調子で批判しています（図表１）。

図表１　中国政府の日本に対する批判の例

  

（【出所】中国政府外交官らのＸポスト）

ところが、こうした批判に怒りを示したのが、ほかならぬ私たち日本国民自身でした。

当ウェブサイトでは『ネット大喜利でオモチャにされおちょくられる中国政府』で初めて取り上げていますが、中国政府関係者がＸに投稿した激しい調子の文章が掲載された画像が日本のＳＮＳ空間で真似され、パロディ化され、日本のネット民は中国政府を完全にオモチャにし、おちょくったのです（図表２）。

図表２　山手線の駅名を冠した怪しい自称会計士のパロディ画像

 

（【出所】当ウェブサイト）

おそらく中国政府はこの日本側の反応をまったく予想していなかったらしく、かなりの当惑と動揺が見られました。

その証拠に、中国政府高官らは画像の色合いを変えてみたり、論点をずらしてみたり、と、日本のネット民の反応を明らかに意識しているからです。

対抗措置をどう考えるべきなのか

また、中国政府が日本に対して講じた「対抗措置」についても、日本向けの団体旅行の自粛であったり、日本のアニメの上映延期であったり、あるいは（すでに止まっている）日本の水産物の輸入を再び止める措置であったり、と、さまざまです（※ただし、水産物云々はあくまでも報道ベースです）。

中国が日本に対して講じた「対抗措置」の例

• 日本向けの団体旅行の自粛
• 日本製のアニメの上映延期
• 日本の水産物輸入を再停止
• パンダの貸与期限の不延長
• よくわからない会合の中止
• ロックコンサート公演中止

（【出所】報道等をもとに作成）

ただ、これらの措置については、非常に残念ながら、日本経済に与える影響は極めて限定的です。

もちろん、中国人の団体旅行自粛措置については、影響が皆無ではありません。国土交通省の推計（『訪日外国人の消費動向　2024年年次報告書』等参照）で2024年実績だと推定訪日外国人旅行消費額は8兆1257億円で、インバウンド産業の規模はそれなりに大きいからです。

しかも、中国人がインバウンド客全体に占める割合は（香港と合わせると）通年平均で30％前後であり、中国人旅行客の訪日が激減すれば旅行収支の黒字に影響が生じることは間違いありません。前出資料でも、2024年における中国人の支出額は1兆6901億円、香港人の支出額は6598億円に達します。

ただ、それと同時にインバウンド産業自体が現在、（中国以外の）世界各国からの旺盛な日本旅行需要で力強く伸びているため、中国人観光客が仮にゼロになったとしても観光業自体への影響は十分にコントロール可能です。

しかも、日本と外国との取引は、インバウンドよりも工業製品や金融取引の方が遥かに巨額であることを思い出しておきましょう。

産業の規模感（2024年）

• 金融産業の第一次所得黒字…40兆4052億円
• 自動車（完成品）の輸出額…17兆9095億円
• 半導体等電子部品の輸出額…6兆0756億円
• 半導体製造装置等の輸出額…4兆4962億円
• 推定訪日外国人旅行消費額…8兆1257億円

打つ手限られる中国のセルフ制裁

じつは「手札」はむしろ中国にとって打撃が大きい

ついでに指摘しておくと、日本は中国からレアアースなどを輸入しているなど、日本の中国からの輸入品のなかには日本の産業・経済にとって死活的に重要な品目も混じっていますが、中・長期的に見ればそれらも含め、多くの品目は「脱中国」が可能です。

これに対し、「日中貿易が止まれば経済に死活的な影響が生じる」のは、日本ではなく、むしろ中国の側でもあるのです。半導体製造装置等やレジスト、フッ化水素など、おもに素材・装置・部品の分野では、日本は依然として国際的に重要な地位を占め続けているからです。

そうなると、どうなのか―――。

じつは、中国にとってはもう「手札（カード）」が残されていないのです。

ちなみに一部のメディアは中国がこれから切って来るかもしれないカードとして、「▼ビザ免除措置廃止、▼邦人拘束、▼レアアース輸出規制、▼税関での輸入遅延、▼軍事的威圧」―――などを挙げているのだそうですが、これらがカードになると思っている時点でかなりおめでたい話です。

どれも発動したら、それこそ中国経済の崩壊の号砲となりかねないものだからです。

たとえば、中国政府が日本人に対するビザ免除措置を撤廃したり、改悪したりすれば、日本人ビジネスマンが中国を訪れる際の障壁となり得ますし、短期的には日本への対抗措置となり得るにしても、中・長期的には日本企業の投資意思決定などにかなりの悪影響を与えかねません。

また、レアアースに関してはかつて2010年にも中国は輸出制限を発動し、日本企業もかなり苦しめられましたが、その後は官民挙げて調達源の多角化に努めていますので、もし同じことを中国が再び発動しようものなら、むしろ中国のレアアース産業が崩壊する可能性だってあるでしょう。

そのほかの項目（邦人の不当な拘束、税関での輸入遅延、あるいは軍事的威圧など）は、いずれもたしかに短期的にはそれなりの打撃を日本経済に与えかねませんが、中・長期的には中国に対するリスクを強く認識させるだけでなく、自由・民主主義諸国同士を強く結束させる効果をもたらします。

すなわち、皮肉な話ですが、中国政府がこれまで自国民に対して行ってきたであろう行動を含め、やることなすこと、すべて裏目に出てしまう可能性が生じているのです。

高市内閣の支持率は高止まり

実際、高市早苗内閣の支持率は、どの社の調査で見てもおおむね高止まりしており、とりわけこの日中問題が浮上して以降の調査で見ても、顕著に下がっているという事実は確認できません（図表３、なお、この世論調査については別稿でも取り上げるかもしれません）。

図表３　内閣支持率（2025年11月）

メディアと調査日	支持率（前回比）	不支持率（前回比）
ＪＮＮ（11/1～2）	82.0%	14.3%
朝日新聞（11/15～16）	69.0%（＋1.0）	17.0%（▲2.0）
共同通信（11/15～16）	69.9%（＋5.5）	16.5%（▲6.7）
時事通信（11/7～10）	63.8%	10.8%
読売・ＮＮＮ（11/21～23）	72.0%（＋1.0）	17.0%（▲1.0）
産経・ＦＮＮ（11/22～23）	75.2%（▲0.2）	19.6%（＋0.5）
日経・テレ東（11/29～30）	75.0%（＋1.0）	18.0%（▲1.0）

（【出所】各社報道）

これらのうち、とりわけ読売・ＮＮＮや産経・ＦＮＮ、そしてこの週末に出てきた日経・テレ東などの調査は、中国による日本に対する異常ともいえるほどに強い反応が出て来た直後のものであり、それにもかかわらず支持率が高止まりしているというのは重要な示唆をもたらします。

従来であれば、「中国様がこんなに怒っている！」、などと日本のメディアが報じれば、それによって世論も騙され、「中国を怒らせた高市（総理）はさっさと辞めろ！」式に支持率が急落していた可能性がありますが、こうした現象が現状ではほぼ確認できないからです。

いわば、この内閣支持率は中国の敗北であるとともに、オールドメディアの敗北でもあるのかもしれません。

歌っている途中の歌手を強制退場させた中国

こうしたなかで生じた象徴的な事案があるとしたら、これかもしれません。

上海で開催中の『バンダイナムコフェスティバル2025』で、歌手の大槻マキさんがステージにて歌っていたところ、いきなり音声や照明が落ち、強制的に退場させられたのです。

歌っている途中で強制退場させるというのは、「そのようなシーンを見せつければ中国共産党政権の怖さを見せつけられるだろう」、といった中国政府なりの浅知恵に基づくものなのかもしれませんが、これ、完全に「逆効果」です。

おそらくＳＮＳでこれを目撃したであろう、少なくない日本人（やその他の自由・民主主義諸国民）は、これを見て、今後、中国を侮蔑（ぶべつ）に満ちた表情で眺めることになるでしょう。

話はそれだけではありません。

この「歌手の強制退場」は、なにか気に入らないことがあると経済にも強制的に介入して止めてしまうという、中国政府の強権的な異常性を「全世界に」知らしめたという意味では、まさに（彼らが意識したかどうかは別として）完全な「セルフ経済制裁」の完成なのです。

もちろん、現在の中国はサプライチェーン上の製造拠点としての優位性もあり（たとえば日本からの地理的距離の近さ、人件費、電気代、輸送コストなど）、短期的に「世界の工場」としての地位が揺らぐとは思えませんが、それは「短期」の話です。

やはり中・長期的に見ると、大槻マキさんの強制退場シーンという強烈なビジュアルが中国に残した禍根は非常に大きく、少なくとマトモな判断が下せる企業の間では、契約履行能力などの観点から中国を製造拠点とし続けることのリスクを意識せざるを得ません。

空虚に響くメッセージ：日系企業への「安心して事業を」

とりわけ、わが国だと昨今は株主代表訴訟などを通じて、株式市場から企業のガバナンス改革を促す動きも強く、中国における生産比率が高い企業のなかには、株主説明を含め、何らかの追加対応を迫られる可能性が非常に高いです。

そういえば、例の「ポッケに手を突っ込んでいた」ことでも知られる中国外交部の劉勁松（りゅう・けいしょう）アジア局長が11月、遼寧省大連市にある日系大手メーカーの拠点を訪れ、「中国で安心して事業活動をしてほしい」と伝えていたことが判明した、などと日経新聞が報じています。

この日経報道が事実ならば、中国政府の対応は本当に稚拙と断じざるを得ません。

なぜなら、「安心して事業を」云々と伝えた直後に、例の大槻マキさんの一件が生じたことになるため、マトモな日本企業であれば、その言葉を安心して信じることができるわけがないからです。

落としどころを考えていない中国政府

いずれにせよ、中国政府は現状、手詰まりです。

Ｘでの脅しを筆頭に、あの手この手で日本に対して高市答弁の撤回を促しても日本は全く動じず、それどころか内閣支持率も高止まりしているからです。

• Ｘの脅し→効かない
• 訪日自粛→効かない
• 米国直訴→効かない
• 国連直訴→効かない
• 虚偽報道→効かない
• 公演中止→効かない

このあたり、中国政府自身がどのような落としどころを考えているのか、疑問に思う方も多いでしょう（著者自身もそのひとりです）。

ただ、最近の中国の行動を見ていて頭をもたげてくるのは、「もしかして、中国は『日本側が答弁を撤回してくれない』という可能性を織り込んでいないのではないか」―――、という疑念です。

言い換えれば、「もし日本政府が自分たちの望むような行動を取ってくれなかったら、本件をどう決着させるのか」に関する明確な戦略が、中国政府には存在しない、という可能性が濃厚になってきたのです。

歌っている途中の歌手を強制的に退場させ、その姿をこれ見よがしに撮影させて全世界にバラ撒くというのは、どう考えても正気の沙汰ではありませんし、明らかに冷静さが欠如した行動です。つまり、放っておけば中国は勝手にセルフ経済制裁モードに入っていく可能性があります。

これは正直、中国自身のためにならないのではないかと思えてなりませんが、それと同時に非常に残念な話ではありますが、本件については日本側からできることは何もありません。

高市総理の台湾答弁はなにひとつ間違っていないわけですし、逆にあの答弁を撤回してしまったならば、中国による台湾進攻が実現した際に、日本として「なにひとつ手出しできない」という最悪の事態にもつながりかねないからです。

そして、日本政府が高市答弁を撤回しなかったことにより、おもにインバウンドで損害が生じるのだとしても、それは仕方がありません。安全保障は経済的利益に対し、常に絶対的に優先するからです。

それに（くどいようですが）インバウンド産業自体、日本経済の「外貨を稼ぐ力」という観点からは金融・投資業、自動車産業、半導体関連産業などには見劣りしますし、また、「中国以外からの観光客を増やす」という好機でもある、という言い方もできます。

そしてなにより、ＳＮＳの社会的影響力がどんどんと大きくなっていくにつれて、マスコミや特定野党に対する一般国民の視線はますます厳しくなっていくでしょうし、こうした流れは不可逆的なものだと考えておいて差し支えないと思う次第です。