当ウェブサイトでは何度も繰り返してきましたが、中国による対日制裁は実質的に見て日本経済にほとんど影響がなく、それどころかむしろやり方次第では日本の方が遥かに強力で遥かに多くの「カード」を持っています。ただ、どうやら中国側は数少ない手持ちのカードを使い果たしただけでなく、大変大きな失点を記録したのかもしれません。産経新聞の元記者でもある矢板明夫氏によると、それは「台湾問題の国際化」です。

一見すると重要な日中関係だが…

先日の『中国リスクはコントロール可能だしコントロールすべき』などでも取り上げたとおり、日中関係は日本にとって非常に重要性が高く、万が一、日中関係が断絶状態に追い込まれようものなら、日本経済には甚大な影響が生じます。

ただ、日本にとっての中国リスクはたしかに大きいのですが、日中関係悪化の影響で生じる不利益は、日本よりも中国の方が大きいことがわかります。

これについては「ヒト・モノ・カネの流れ」で定量的に確認することができるわけですが、（分野によっては）一見すると日中間の交流は大きいものの、比率・割合などで合わせて検討すると、意外と影響はそこまで大きくない、ということもわかります。

たとえば、人的交流がその典型例でしょう（図表１）。

図表１　日中間の「ヒト」の流れ

比較項目	具体的な数値	全体の割合
訪日中国人（2025年1月～10月）	8,203,051人	訪日外国人全体（35,547,199人）の23.08%
訪中日本人	データなし	不明
中国に在住する日本人（2024年10月）	97,538人	在外日本人全体（1,293,097人）の7.54%
日本に在住する中国人（2024年12月）	873,286人	在留外国人全体（3,768,977人）の23.17%

（【出所】訪日中国人は日本政府観光局『訪日外客統計』、在中日本人は外務省『海外在留邦人数調査統計』、在日中国人は出入国在留管理庁『出入国在留管理庁』をもとに作成）

冷静に見てみよう

インバウンド停止の影響はそこまで大きいのか？

（日本から中国に渡航する短期旅行者数はよくわかりませんが）中国から日本に渡航する短期旅行者は今年10月までですでに800万人を超えているほか、中国には10万人弱の日本人が、日本には90万人近い中国人が、それぞれ暮らしています。

日本を訪問する中国人観光客は訪日客全体の４分の１弱を占めているわけですし、中国政府が日本に対し、中国人観光客の訪日を差し止めるなどしたら、たしかに日本の観光業にとっては（とりわけ見た目は）インパクトが大きいといえます。

ただし、これについても良し悪しです。

中国人観光客が急にパッタリと日本に来なくなった場合は、たしかに日本経済への影響が大きいことは間違いありませんが、じつは訪日外国人に占める中国人（※香港人も含む）の割合は、（コロナ期を除けば）かつてと比べて決して高いとはいえないのです（図表２）。

図表２　中港からの訪日客が訪日外国人全体に占める割合

（【出所】日本政府観光局『訪日外客統計』）

つまり、日本の観光業は（知らず知らずのうちに）徐々に「脱中国」の流れを強めていたのです。

インバウンドｖｓ半導体産業ｖｓ金融業

これに加えて日本経済にとってインバウンド観光業の重要性がどこまであるのか、という問題もあります。

そもそもインバウンドに関していえば、国土交通省の推計（『訪日外国人の消費動向　2024年年次報告書』等参照）で2024年実績だと推定訪日外国人旅行消費額は8兆1257億円で、たしかに巨額ではあります（このうち中国人の支出額は1兆6901億円、香港人の支出額は6598億円）。

しかし、「外貨を稼ぐ商品」としての日本旅行がそこまで日本経済の屋台骨といえるのかは疑問です。金融所得（経常収支統計における「第一次所得収支」の黒字額）や工業生産物の輸出高などと比べると、断然に少額だからです（図表３）。

図表３　インバウンド産業の規模感（2024年の数値）

項目	金額	出所
推定訪日外国人旅行消費額	8兆1257億円	国土交通省レポート
うち中国人	1兆6901億円	（同上）
うち香港人	6598億円	（同上）
第一次所得収支の黒字額	40兆4052億円	財務省国際収支統計
自動車の輸出額	17兆9095億円	財務省普通貿易統計
半導体等電子部品の輸出額	6兆0756億円	財務省普通貿易統計
半導体製造装置	4兆4962億円	財務省普通貿易統計

垂直統合型モデル

こうした観点が出たので、ついでに日中関係を「モノの流れ」、つまり貿易面からも眺めておきましょう。これも「ヒトの流れ」と同様、日本にとって中国は一見、非常に大切なパートナーです（図表４）。

図表４　日中間の「モノ」の流れ

比較項目	具体的な数値	全体の割合
対中輸出額（2025年1月～9月）	13兆6381億円	日本の輸出額全体（80兆5608億円）の16.93%
対中輸入額（2025年1月～9月）	19兆3520億円	日本の輸入額全体（83兆3967億円）の23.20%
対中貿易額（2025年1月～9月）	32兆9901億円	日本の貿易額全体（163兆9575億円）の20.12%
対中貿易収支（2025年1月～9月）	5兆7139億円の赤字	日本の貿易収支全体は2兆8359億円の赤字

（【出所】財務省税関『普通貿易統計』データをもとに作成）

しかし、これについても品目を委細に眺めていくと、日中間は決して対等ではなく、典型的な「垂直統合」モデル状態にあることがわかります。

たとえば日本から中国への輸出品については図表５のとおり、日本から中国への輸出額のうち半額以上を「機械類及び輸送用機器」のジャンルが占めており、とりわけ半導体等製造装置や半導体等電子部品といった「モノを作るためのモノ」が大変に多いことがわかります。

図表５　日中貿易高（日本から中国への輸出、2024年実績、主要品目）

品目	金額	割合
合計	18兆8625億円	100.00%
機械類及び輸送用機器	9兆9185億円	52.58%
うち半導体等製造装置	2兆1770億円	11.54%
うち半導体等電子部品	1兆3130億円	6.96%
うち自動車	9247億円	4.90%
うち電気回路等の機器	5979億円	3.17%
うち電気計測機器	4271億円	2.26%
うち自動車の部分品	4198億円	2.23%
うち原動機	3344億円	1.77%
化学製品	3兆3649億円	17.84%
うち有機化合物	6463億円	3.43%
原料別製品	2兆2011億円	11.67%
うち銅及び同合金	5110億円	2.71%
雑製品	1兆3399億円	7.10%
うち科学光学機器	6763億円	3.59%
特殊取扱品	1兆1858億円	6.29%
原材料	5544億円	2.94%
鉱物性燃料	1806億円	0.96%
食料品及び動物	733億円	0.39%
飲料及びたばこ	418億円	0.22%
動植物性油脂	22億円	0.01%

（【出所】財務省税関『普通貿易統計』データをもとに作成）

これらの品目（たとえば半導体製造装置やフォトレジスト、フッ化水素などの中間素材）、さらには電気回路や原動機などの半製品の輸出を日本が止めてしまうと、中国での生産活動自体が麻痺してしまう可能性があるのです。

日本にとって中国は「代替可能」

一方で、中国からの日本への輸入は25兆3132億円ですが、輸入品の中心を占めているのはＰＣやスマホ、衣類、玩具・雑貨、家電といった具合に、労働集約的な組立加工品や軽工業品です（図表６）。

図表６　日中貿易高（日本の中国からの輸入、2024年実績、主要品目）

品目	金額	割合
合計	25兆3132億円	100.00%
機械類及び輸送用機器	13兆1071億円	51.78%
うち通信機	2兆9835億円	11.79%
うち事務用機器	2兆4642億円	9.73%
うち音響・映像機器（含部品）	1兆0341億円	4.09%
うち家庭用電気機器	6388億円	2.52%
うち自動車の部分品	5810億円	2.30%
うち重電機器	5786億円	2.29%
雑製品	5兆2916億円	20.90%
うちメリヤス編み及びクロセ編み衣類	9483億円	3.75%
うち衣類	6414億円	2.53%
うちがん具及び遊戯用具	6081億円	2.40%
原料別製品	2兆9707億円	11.74%
化学製品	1兆8744億円	7.40%
うち有機化合物	5446億円	2.15%
食料品及び動物	1兆2770億円	5.04%

（【出所】普通貿易統計データをもとに作成）

もちろん、日本にとっては中国産の安価な製品が経済を支えているという側面もあるため（※これは日本だけではなく、米国や欧州諸国など先進国全般に当てはまることではあります）、これらの製品が日本に入って来なくなると、当然、日本経済にも短期的には打撃が生じてきます。

しかし、日中貿易は日本が中国から多くを輸入するという点では「貿易赤字状態」であり（図表７）、中国にとってみれば日本が上得意先だ、という意味でもありますし、また、（レアアースなどを除けば）主力の輸出品は軽工業品が中心で、多くの場合、これは中国以外の製造拠点で製造可能です。

図表７　日中貿易の状況

（なお、「ヒト・モノ・カネ」の観点からは「カネ」の関係についても議論すべきですが、やや冗長となる点に加え、カネの面では日中関係は驚くほど希薄だったりもしますので、本稿ではこの議論については丸ごと割愛したいと思います。）

中国のカードｖｓ日本のカード

こうした観点からは、当ウェブサイトでは「中国が日本に対して講じることができる対抗措置は決して多くない」と申し上げてきましたし、なんなら『経済制裁から考える日中関係…カードは日本の方が多い』でも報告したとおり、「カード」自体は日本の方が多く握っている状況です。

一部報道だと経済制裁合戦などになった際の「カード」は中国の方が日本よりも遥かにたくさん持っている、といった説も見受けられます。

中国が持っている「カード」（？）の例

• ビザ免除措置の廃止
• 邦人の嫌がらせ拘束
• レアアース輸出制限
• 税関の輸入手続遅延
• 対日軍事的威嚇行動

（【出所】一部報道などを加工）

しかし、これらのなかで「カード」として機能しているのは「ビザ免除措置の廃止」くらいなもので、それ以外はカードでも何でもありません。

これに対し日本が持っているカードは、（発動要件が厳しいものもあるにせよ、また、発動したら「諸刃の剣」となる項目もあるにせよ）基本的には強力なものばかりであり、下手をすれば中国経済をひっくり返してしまうほどにインパクトがあるものもあるかもしれません。

日本が持っているカードのほんの一例

• 装置輸出管理厳格化
• 素材輸出管理厳格化
• 中国人在留要件変更
• 中国人入国ビザ変更
• 対中投資管理厳格化

いずれにせよ、さまざまな経済統計を中心に、客観的事実を積み上げていくと、「外交カードをたくさん持っている」のは中国の側ではなく、日本の側です。

これに対し、中国側が「持っている」と称している項目は、国際法違反のものや、発動したらそれだけで中国が国際社会から対抗措置や制裁を喰らいかねないものなども多く含まれており（レアアース禁輸などその典型例でしょう）、残念ながら中国が日本に講じることができる措置は、極めて限定的なのです。

こうした見立てが正しいのかどうかについてのご判断は、読者の皆さまにお任せします。

実際、Ｘなどを通じて著者がこうした内容をポストしていくと、一部の中国ファン（？）、あるいは極左政党の支持者などと思しき方々から、「いつの時代の話をしているんですか？」、「いまや国力は中国が日本を遥かに上回っているよ？」、と言った趣旨の反論が来ます。

彼らの特徴は、「絶対に数字を言わないこと」にあるようです（笑）。

あるいは数字で反論できないからこそ、感情に訴えかけるような反論を寄せてくる、ということなのでしょうか。不思議です。

追い込まれたのはどちらだ！？

矢板明夫氏の（中国語での）

さて、以上を踏まえて本稿で取り上げておきたいのが、産経新聞の元記者でもある矢板明夫氏のこんなポストです。

矢板氏はどうやら現在は台湾を拠点に活動されているようですが、ポストの内容自体がかなり秀逸で驚きます。

Ｘの翻訳機能をもとに日本語に訳したうえで要約すると、「中国は一連の騒動で却って国益を損ねた」、といったところです。

なぜなのか。

矢板氏は習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席が今月24日、ドナルド・Ｊ・トランプ米大統領に突然電話を掛けた件に注目し、これについては中国側の報道ぶりから「中国が米国に対し、日本を何とかするように依頼した」という可能性が高いと指摘。

実際、翌・25日（※日本時間）にはトランプ大統領が高市早苗総理大臣に電話をかけていますが（首相官邸『トランプ米国大統領との電話会談についての会見』参照）、その直後に日本が中国に緩和的な姿勢に転じた兆候がないことから、矢板氏は次のように指摘するのです。

• 中国はさまざまな対日「懲戒」措置を発動し、日本を締め上げようとした
• しかし、結果は裏目に出て、高市内閣の支持率はむしろ上昇している
• 中国は米国を通じ日本に間接的な譲歩を迫る羽目に陥った
• しかし日米首脳会談後も日本は全くの無反応で、中国に譲歩の用意すらない

…。

矢板氏の３つの所見：追い込まれたのは中国の側

なるほど、非常に合理的で、かつ、現実に観察される現象とも極めて整合的な説明です。

そして、この見立てが正しければ、それ以上に重要なのが、国際的な構造の変化です。

矢板氏は今回の習近平氏の行動が「台湾問題について米国を巻き込んだこと」が「台湾問題は純粋に中国の内政問題であり、外国の干渉は許さない」とする従前の中国政府自身の見解に背くものである可能性を示唆しているのです。

以上を踏まえた矢板氏の所見は、次の３点です。

• ①中国の対日制裁にはまったく効果がなかったばかりか高市氏の得点になってしまった
• ②中国が米国を通じて日本に圧力をかける戦略も完全に失敗し、日本を一歩も動かせなかった
• ③台湾問題が実質的に国際化してしまった

…。

つまり、一連の騒動で失点をしたのは一方的に中国の側であり、日本の側ではなかった、ということです。

ついでにいえば、日本の一部メディアなどが必死になって「日本の失点」を報じようとしたことも含めて、見事な失敗だった（『内閣支持率高止まりに見る高齢層の「認知の壁」と崩壊』等参照）、ということでもあるのでしょう。

いずれにせよ、高市総理が就任後、本当にさまざまなことが急速に変化しています。

日本社会もオールドメディア、特定野党、あるいは官僚機構などからなる「既得権益」が急激に崩壊し始めていますし（とくにメディアの崩壊は顕著です）、国外的に見ても、地理的に日本に近い権威主義国である中国が大きな影響を受けているというのは面白いところです。

もちろん、高市総理が衆院解散・総選挙に踏み切るのかは現時点ではよくわかりません（とりわけ、連立相手でもある日本維新の会が要求する議員定数削減などが実現しないうちにそれをやるのかどうかも含めて、先が見えません）。

しかし、仮に今すぐ選挙が行われた場合、最も大きな影響を受けるのが最大野党である立憲民主党あたりではないか、などと思う次第です。