オフィスの電子化が進むと、ウェブ会議やウェブ研修会などが一般化するとともに、紙が凄い勢いでなくなっていきます。そして、さまざまな法令、基準、あるいは専門紙／専門誌がウェブ上で閲覧できるようになったことで、極端な話、専門家の業務もオフィスに居なくてもこなせるようになりつつあるのです。こうした社会の変化を踏まえると、一部の議員がポストした書類の山に埋もれながらの仕事風景には、違和感を覚える人も多いようです。

公認会計士の年間40時間のお勉強：オンライン受講が認められている

意外と世間には知られていませんが、公認会計士には「継続的専門能力開発」が義務付けられており、これを「ＣＰＤ」と呼びます（ＣＰＤは “Continuing Professional Development” の略）。

具体的には、平均して年間40単位以上のＣＰＤ単位を取得することが必要とされており（※）、これをやらなかった公認会計士は、日本公認会計士協会から「義務不履行者」として会員登録番号と氏名を公表されてしまうこともありますし、条件次第では登録抹消処分を受けることもあります。

※正確にいえば「当該事業年度を含む直近の３事業年度で合計120単位、かつ、当該事業年度において20単位」で、しかも職業倫理や税務などを一定以上履修しなければならないとされていますが、細かいルールの説明は割愛します。

ちなみに１単位に相当するのは約１時間の学習ですので、「年間40単位」ということは、「公認会計士を名乗る以上、毎年40時間以上、専門的な知識の学習を継続しなければならない」、という意味でもあります。

これについては著者のように監査法人に勤務していない公認会計士の場合だと、たしかに昔はそれなりに負担でした。

しかし、近年だとＣＰＤ研修会については無料かつオンラインでの受講が認められており、ウェブ上ですべて完結するため、研修受講負担が飛躍的に楽になりました。

それに、やはり公認会計士資格については、「いちど取得したらその後は勉強しなくても自動更新される」、というのも奇妙です。会計などの制度は毎年のように変わっていきますし、当然、これらの専門知識については最低限、アップデートを続けるべきです。

このように考えたら、著者個人としては、このＣＰＤについてはそれなりによく考えられている制度だと思いますし、「毎年平均して40単位取得し続けていないと義務不履行とみなされて懲罰を受ける（かもね）」という仕組みは、半強制的に勉強しなければならないというものでもあります。

計画的にやれば年間40単位なんて簡単

このあたり、余談ですが、「僕は毎年単位をギリギリでクリアしてるんですよ」、といった公認会計士の方もいらっしゃると聞きますが、なんとも感心しません。

日本公認会計士協会が用意してくれているＣＰＤの研修会は最低限のレベルの業務知識を維持するうえでは極めて有益なものですし（公認会計士にとってはさほど難しい内容ではありません）、そもそも「年間40単位」とは、毎月に換算してせいぜい４単位ほどに過ぎません。

さらには、リアルタイムの研修会（多くはウェブ受講に対応）だけでなく、ｅラーニングや『監査・会計ジャーナル』指定記事通読（と感想文等の提出）などの手段でも単位は取得できますので、「日中働いていて時間がないから単位が取れない」、は言い訳になりません。

さらには、論文や雑誌記事などを書いていると、内容によってはＣＰＤの研修単位として申告できることもありますので（実際、著者の場合もとある専門誌に毎年数回、論考を寄稿したりしています）、このＣＰＤは、やはりちゃんと期初から計画的に研修を受けるなどすれば済む話だと思います。

ちなみに著者自身の事情を申し上げておきますと、著者は公認会計士として開業登録してからずいぶんと年数が経過しますが、今まで１度も義務不履行状態になったことはありません（年間たかだか40単位、普通にやっていれば取得できると思います）。

というよりも、日本公認会計士協会が用意してくれる研修会には実務的にも有益なものが多く、それらを選択的に受講していると、いつの間にか毎年40単位を大きく上回る単位を取ってしまっている、というのが実情です。

なお、どうでも良いですが、今年は専門論文をいくつか執筆したことに加え、リース会計やＥＣＬ会計などについてかなり読み込んだことなどの事情面あり、履修単位は80単位を大きく超えてしまう予定です（下手したら今年度だけで100単位前後に達してしまうかもしれません）。

しかし、べつに単位を取り過ぎたとしてもペナルティを喰らうことはありませんので、個人的にはまったく気にしていない、というわけです。

オンライン受講では「紙を追放」

さて、それはともかくとして、この日本公認会計士協会の研修会、良いところはほかにもいくつかあるのですが、そのひとつが、研修資料を紙ではなく、最初からデータでもらえる、という点かもしれません。つまり、オンライン受講の場合、紙が追放されているのです。

オフィスで働いた経験がある方ならばわかるかもしれませんが、紙下手すると、オフィスというものはあっという間に紙で埋（うず）もれてしまいます。

ありがちなのが会議のメモです。

今から約10年前の日本の会社では、社内で関係部署を集めて会議を開催する場合などにおいて、紙に議題などを書いたものをＡ４サイズの紙に印刷してコピーし、それらを事前に配布するなどしていました。

そして、会議の場でその紙にシャーペンなどでメモを書き込み、会議が終わったあともその紙をメモ代わりに見ながら議事録を作ったりしていたのです。

ところが、最近、わが国の会社からは、こうした「紙」が追放され始めた形跡があります。

2020年以降のコロナ禍が原因でしょうか、ここ３年くらいでめっきり紙を見なくなりましたし、多くの人が社内会議にＰＣやタブレットなどを持ち込み、事前配布していた資料を各自で印刷するか、（多くの場合は）印刷すらせずにＰＣの画面でそのまま表示させて会議に臨む、というパターンを見かけます。

資料のファイル形式・設定によっては、そのまま画面にメモを書き込むことができる、という場合もあり、利便性はそれなりに上がります。

結果的に、著者自身が知るいくつかの会社では、紙の資料の量が大きく減り、生産性の向上に寄与しているとの話も耳にします。

もちろん、ファイル管理についてはちゃんと工夫しないとどこに行ったのかわからなくなってしまうこともありますが、これについて個人的には、（頻繁に使用するファイルを別とすれば）ファイル名の先頭に「YYYYMMDD」、つまり資料作成年月日を示す８桁の数列を置いたうえでファイルを保存するのが良いと考えています。

WindowsやMacOSなどの場合、ファイルは名称順、更新日時順などに並び替えることができるのですが、あくまでも個人的には名称順に並べ替えたときに、作成した年月日が新しい順（あるいは逆に古い順）に並んでいた方が検索しやすいと考えている次第です。

オフィスの電子化が進むと飛躍的に便利になる

また、著者自身は今年、オフィスの電子化プロジェクトを開始しました。電子化できるものは極力電子化する、というもので、まず初めに、これまで紙媒体で購読していた専門紙・専門誌などの定期刊行物を電子化することにしています。

具体的には、現在購読契約を結んでいるいくつかのメディアについては、紙媒体の購読契約を順次終了し、電子媒体の購読契約に切り替えていくのです。

かつて刊行されていた雑誌をどうするかについては悩ましい課題として残りますが（雑誌をスキャナでファイルに取り込んで電子化する場合、著作権法との関係で整理がつかないためです）、少なくともこれから発行される号に関しては、順次、ウェブで閲覧する形に切り替えるのです。

なお、厳密にいえば一紙だけ、契約の都合上、紙媒体とセットにした方が購読料が安いなどの事情もあり、紙媒体のものを購読せざるを得ないというケースがありますが、これも紙媒体に掲載された記事はすべてウェブ版でも内容が確認できるため、正直、今後は紙媒体については受け取っても廃棄する方針です。

順調にいけば、この一紙を除いて、現在購読している複数の専門誌／専門紙については来年６月までに全面的なウェブ化が完了する予定です。

もちろん、業種別の経理実務に関する書籍のように、どうしても紙媒体のものが必要である、というケースは現在でも残っているのですが、こうした事例などを除けば、むしろ全面的なウェブ化が進みそうです。

そして、専門紙／専門誌をウェブ化することで得られるのが、検索機能の大幅な向上です。

これまで、専門紙／専門誌を紙媒体で購読していたころは、知りたい情報を検索するときはいちいちバックナンバーを本棚から持ってきてページをペラペラめくるしかなかったのですが、ウェブ化したら、たいていのメディアには記事の検索機能がセットでついており、テーマ別に調べることができます。

たとえば「金融検査マニュアルの廃止」、「レベル別時価開示基準の考え方」、「税効果会計適用上の実効税率」といった具合に、キーワードを入力すると、該当する記事の一覧が公表日順などで表示され、目的の記事にパッとたどり着けるため、いちいち席を立って書架を調べに行く必要がなくなりそうです。

法令や会計基準もウェブで確認できる時代に！

ちなみにひと昔前だと、法令や会計基準を収録した書籍（いわゆる『会計監査六法』や『金融会計監査六法』など）が毎年出版され、職業専門家はこれらを毎年買い求める必要があったのですが、現在だと少なくとも日本の法令、基準、マニュアル類はすべてウェブサイトにて無料で公表されています。

したがって、出先にわざわざ重い書籍を持って行く必要性が減り、極端な話、薄くて軽いＰＣやタブレットを購入し、これと別にネットにつなげるための機器（ポケットＷｉＦｉやテザリングができる携帯電話など）などがあれば、どこにいても専門家としての業務ができるようになったのです。

（※余談ですが、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の場合、基準を読むだけで日本円にして年間10万円近い料金が徴収されます。正直、ＩＦＲＳについてはいいかげん、非合法化した方が良いと思いますが、いかがでしょうか？）

じつは、この変化は非常に大きいのではないでしょうか。

もちろん、スマホのテザリングだと通信速度にやや難があるほか、携帯電話を使った通話も場所によっては制限があるため、オフィスと比べて快適に仕事ができるかどうかは話は別です。

しかし、たとえば最近はビジネスホテルだとＷｉＦｉが無料で使えるケースも多いため、ビジネスマンとしては出張先に小型のノートＰＣ（何ならそれに加えて普段使用している持ち運び型のキーボードやマウスなど）を持ち込めば、かなり効率よく仕事ができることもあります。

しかも、最近だとホテルによってはＨＤＭＩ端子接続でミラーリングができるテレビがある、というケースもありますので、このようなケースだとノートＰＣとホテルの部屋にあるテレビをＨＤＭＩ端子で接続することで、大画面で仕事をすることもできます。

このように考えて行けば、社会の電子化／ネット化は、（人によっては）それこそ「働き方革命」をもたらしているのではないでしょうか。

実際のところ、こうした電子化を支えているのが、テクノロジーの進歩であることは間違いありません。

メモリの価格は20年あまりで4000分の１に値下がり！？

たとえば Microsoft Word で文書を作るとすると、ワードベースで文書を保存する分には、大して容量は必要ありません。著者自身の経験上、４～５ページ程度の文書ファイルだと、4,000文字程度の本文に図表が数枚入ってだいたい20～30ＫＢ程度です。

また、いったん印刷した文書に手書きでメモなどを付け加え、それをスキャナでＰＣに取り込みＰＤＦ形式などで保存する場合は、１枚あたり１ＭＢ前後、といったところでしょうか。

こうしたなか、著者の手元にメモとして残っている情報のひとつが、今から20年以上前の買い物です。当時から著者はＰＣ関連製品をよく買い求めていたのですが、外部記憶媒体としてメモリスティックの利便性に気づくようになり、これらのスティックを活用していたという記憶があります。

それらの例として、たとえば2003年12月に128ＭＢのメモリスティックを4,704円で、翌・2004年５月には１ＧＢのメモリスティックを29,800円で、（某家電量販店で）購入したという記録が家計簿に残っています。

ということは、当時は５％だった消費税等の税率を勘案すれば、本体価格はそれぞれ4,480円、28,381円です。

2003～04年ごろの記憶媒体の価格（税抜）

• 128ＭＢ…4,480円
• １ＧＢ…28,381円

これらのメモリスティックは、現在では手に入りません。128ＭＢ、１ＧＢともに、店頭には並んでいないからです。

じつは、これらのメモリは「単位」が変わったのです。128「ＭＢ（メガバイト）」ではなく128「ＧＢ（ギガバイト）」に、１「ＧＢ」ではなく１「ＴＢ（テラバイト）」に、それぞれ変化しています。

そして、2003年から04年にかけてこれらのメモリを購入したのと同じ某家電量販店のウェブサイトで調べてみると、現時点で最も安いメモリスティックは128ＧＢが1,480円であり、また、アマゾンで調べると１ＴＢのＳＳＤが7,880円（※タイムセール）という事例もありました。

消費税等の税率10％という前提で計算すると、本体価格はそれぞれ1,800円、7,164円です。

2025年11月時点の記憶媒体の価格（税抜）

• 128ＧＢ…1,345円
• １ＴＢ…7,164円

１ＧＢは１ＭＢの1024倍、１ＴＢは１ＧＢの1024倍であることを思い出しておくと、この20年あまりで１バイト当たりのメモリ価格はざっと3400～4000分の１（！）に値下がりした計算です。あるいは同じおカネで買えるメモリが3400～4000倍になった、という言い方もできます。

ちなみに一説によると、とある業界誌を１冊、フルカラーで丸ごとデータとして取り込んだ場合の容量は500ＭＢ程度だそうですが、１ＴＢのスティック１本には雑誌を約2,000冊保存できる、ということです。正直、オフィスの本棚を占領している大量の業界誌のデータ化に踏み切りたいところです。

（※もっとも上述の通り、著者としては刊行物である雑誌などをデータ化するのが著作権法に照らして問題ないのか、自身では判断がついていないため、この「データ取り込み」についてはまだ実行できていないのが実情ですが…。）

いずれにせよ、書類などについては基本的にすべてデータで保存するという時代がやって来ているのかもしれませ。ん。

とある議員のオフィスの風景に違和感

さて、どうして唐突に「オフィスの電子化」なんてことを考えたのかといえば、（敢えて所属政党と氏名は伏せますが）某政党の国会議員がＸにポストした内容に大変な違和感を覚えたからです。

その国会議員、（おそらくは国会議員会館にあると思われる）自身のオフィスで「書類の山に囲まれ」、「頭を抱えて忙しそうに電話をしている」という姿をＸに投稿し、ネット民の「ちょっとした反応」を受けているのです（※なお、その具体的な国会質問の内容についても、本稿ではノーコメントとさせていただきます）。

Ｘなどウェブ上の反応をざっと見たところ、やはり多いのが、山のような書類に対し、「必要な資料をどうやって検索するんだろう？」、といったものでした。

これは、たしかに謎です。

著者自身も記憶を辿っていくと、たしかに昭和時代や平成時代、まだＰＣが一般的ではなかったころだと、デスクの上が書類で埋もれてしまっている、という人がいましたが、この令和の世の中でまさか書類の山を抱えて仕事をしている姿を見るとは、却って新鮮です。

ただ、これも考えようによっては、民間企業がコロナ禍で続々と働き方を変えるなかで、国会議員、とりわけ一部野党などにおいては、働き方改革があまり進んでいないという証拠―――と見るべきなのかもしれません。

いずれにせよ、社会がネット化したことで、とりわけ現役層のビジネスマンが政治家らの働き方を直接に目撃し、さまざまな気付きを得て、それらをネットにフィードバックし、それでさまざまな共感を集めるという時代がやってきました。

あくまでも個人的な想像ですが、社会のネット化の進展はかなり急速であり、おそらく遅くとも３年以内に（早ければ来年早々にも）行われるかもしれない次の衆議院議員選挙、あるいは2027年の統一地方選や28年の参議院議員通常選挙などでは、その結果が如実に示されることでしょう。

とりわけデジタル対応ができていない政治家が多く所属する政党がどういう結果になるのか、今から気になって仕方がない、と思う次第です。