経済制裁手段を持っているのは中国の側ではなく日本の側

今回の中国関連騒動、数字を丁寧に眺めていくと、日本にとって中国との関係は極めて重要であるものの、現時点において何とかコントロール可能であるとともに、日中断交という事態に陥った場合のマイナス影響は中国の方が遥かに大きいことがわかります（あるいは制裁手段を握っているのはむしろ日本の側だ、ということでもあります）。こうした数値的事実を無視し、「中国を怒らせたら大変なことになる」などと口走っていたメディアや政党がどこだったのか、しっかりと覚えておくべきではないでしょうか。そのことを、改めて強調したいと思う次第です。

数字を読まない人たち

安全保障は経済に優先する

人的往来、在留者、与信統計、直接投資統計、貿易統計―――。

これらの数字を集め、丁寧に眺めていくと、日本にとって中国との関係は極めて重要であるものの、現時点において何とかコントロール可能であるとともに、コントロールすべきである、と思えてなりません。

ここ数日、中国の日本に対する理不尽ともいえる経済制裁（もどき）の動きと、それに対するネット上で一部の「リベラル」（？）を自称する人たちなどの反応を見ていて思ったのですが、この世の中には数字を見ないで「ああだ」「こうだ」と大騒ぎする人が結構たくさんいるようです。

日中関係について主張する人たち、なかでも中国にやたらと親和的な人たちは、「数字」をすっ飛ばし、こんな反応を条件反射的に示したりするのです。

• 中国がここまで激怒したのは高市（早苗総理大臣）の国会答弁が稚拙だったからだ
• 中国人観光客が日本に来なくなれば日本経済にマイナス影響が生じる
• 中国を怒らせた以上は怒りを鎮めるために日本も何らかの譲歩を示す必要がある
• 最低でも高市（総理）の国会答弁は取り消さなければならない

…。

当たり前の話ですが、安全保障は常に経済的利益に優先します。

中国が日本に対し、経済制裁（あるいは経済的な嫌がらせ）を仕掛けてきた場合、何らかの損害が生じる可能性があるという点については注意が必要ですが、だからといって、そうした損害を回避するために日本の内閣総理大臣が発言した答弁を撤回しなければならないのだとしたら、それは本末転倒です。

なぜ「数字」が出て来ないのか

ただ、彼らに対して抱く違和感は、それだけではありません。

多くの場合、「経済的損失」を論じているはずなのに、具体的にその金額がいくらなのかという「数字」が伴っていないのです。

そして、両国関係を経済面から論じるなら、最低でも「ヒト、モノ、カネ」という要素は網羅すべきでしょうし、可能ならば両国の国民感情（両国のデータが手に入らない場合であっても、最低でも片方の国のデータ）があることが望ましいといえます。

いちおう繰り返しておきますが、現在の日本経済にとって、中国との関係は不可欠なほどに重要であり、もしも中国との関係が途絶えようものなら、日本経済にも決して少なくない悪影響が生じます。

ただ、日中間の「ヒト、モノ、カネ」の往来を丹念に分解していくと、日中断交による損害は明らかに、日本よりも中国の方により多く出ると断じざるを得ないのです。

ヒト・モノ・カネで見た日中関係

データの欠落は中国の側の問題

ここでは図表１が、ヒト、モノ、カネの関係を論じるうえでの基本的な総括表ですが、少し長くなるので、ヒト、モノ、カネに分けて、のちほど図表１を「図表１－１」「図表１－２」「図表１－３」として再掲します。

図表１　日中「ヒト、モノ、カネの流れ」

比較項目	具体的な数値	全体の割合
訪日中国人（2025年1月～10月）	8,203,051人	訪日外国人全体（35,547,199人）の23.08%
訪中日本人	データなし	不明
中国に在住する日本人（2024年10月）	97,538人	在外日本人全体（1,293,097人）の7.54%
日本に在住する中国人（2024年12月）	873,286人	在留外国人全体（3,768,977人）の23.17%
対中輸出額（2025年1月～9月）	13兆6381億円	日本の輸出額全体（80兆5608億円）の16.93%
対中輸入額（2025年1月～9月）	19兆3520億円	日本の輸入額全体（83兆3967億円）の23.20%
対中貿易額（2025年1月～9月）	32兆9901億円	日本の貿易額全体（163兆9575億円）の20.12%
対中貿易収支（2025年1月～9月）	5兆7139億円の赤字	日本の貿易収支全体は2兆8359億円の赤字
邦銀の対中国際与信（2024年12月）	828億ドル	邦銀の対外与信総額（5兆1334億ドル）の1.61%
中国の銀行の対日国際与信（2024年12月）	データなし	外銀の対日与信総額は1兆1896億ドル
日本企業の対中直接投資残高（円建て）（2024年12月）	19兆9881億円	日本の対外直接投資全体（331兆0137億円）の6.04%
日本企業の対中直接投資残高（ドル建て）（2024年12月）	1323億ドル	日本の対外直接投資全体（2兆2282億ドル）の5.94%
中国企業の対日直接投資残高（2024年12月）	84億ドル	日本の対内直接投資全体（3376億ドル）の2.49%

（【出所】後述）

これらについては基本的にデータなどが読めれば誰にでも比較的簡単に手に入れられるものではないかと思います。もちろん、ところどころに欠落がありますが、これは中国がデータを公表していない項目が存在するためであり、これらについては正直、お手上げです。

ただ、総じていえるのは、「日本との関係を深めようとしているのは中国の側である」、「日中関係がおかしくなったら、よりいっそう困るのが中国の側である」、「日本の側はむしろ近年、中国との関係をコントロールしつつある」、といった傾向でしょう。

ヒトの流れは「中国＞日本」

まずは、ヒトの流れについて確認してみます。

図表１－１　日中間の「ヒト」の流れ

比較項目	具体的な数値	全体の割合
訪日中国人（2025年1月～10月）	8,203,051人	訪日外国人全体（35,547,199人）の23.08%
訪中日本人	データなし	不明
中国に在住する日本人（2024年10月）	97,538人	在外日本人全体（1,293,097人）の7.54%
日本に在住する中国人（2024年12月）	873,286人	在留外国人全体（3,768,977人）の23.17%

（【出所】訪日中国人は日本政府観光局『訪日外客統計』、在中日本人は外務省『海外在留邦人数調査統計』、在日中国人は出入国在留管理庁『出入国在留管理庁』をもとに作成）

まず、人的つながりでいうと、中国人が日本に大挙してやって来ていることは間違いなく、現実に2025年１月から10月までの期間で訪日中国人は8,203,051人に達しており、これは訪日外国人全体（35,547,199人）の23.08%に相当します。

これに対し、中国を訪問した日本人の人数については定かではありませんが（中国政府側が公表していないため）、ただ、近年、日本を出国する日本人が毎月100万人前後であること（つまり年間1200万人前後であること）などを踏まえると、訪日中国人数がこれより少ないことは間違いありません。

まさか、出国する日本人のほとんどが中国を訪れているとも考え辛いことから、年間の訪中日本人は多くても200～300万人程度（かそれよりも少ない）と考えられ、やはり「中国人が日本に来たがるほどに日本人が中国に行っているわけではない」、という傾向は、全体として指摘できるでしょう。

日本に在留する中国人は増える傾向に

さらに、日本に在留する中国人が昨年12月時点で873,286人に達しているのに対し、中国に在留する日本人は昨年10月時点で97,538人、つまり10万人を割り込んでいるという事実は重要です。

そして、日本に在留する中国人はコロナ禍の一時期に減少する傾向がみられたものの、2022年以降は増加基調にあり、2024年は過去最多を記録しています（図表２）。

図表２　在日中国人

（【出所】『在留外国人統計（旧登録外国人統計）』データをもとに作成）

また、在留資格でいえば「永住権者」が最も多く、これに「留学」、「技術・人文知識・国際業務」などが続きます（図表３）。

図表３　国籍別在留者数（中国、2024年12月末時点）

国籍	在留者数	割合
1位：永住者計	343,816	39.37%
2位：留学計	141,496	16.20%
3位：技術・人文知識・国際業務計	103,622	11.87%
4位：家族滞在計	83,218	9.53%
5位：定住者計	31,122	3.56%
6位：日本人の配偶者等計	26,583	3.04%
7位：経営・管理計	21,740	2.49%
8位：永住者の配偶者等計	20,650	2.36%
9位：特定技能１号計	17,645	2.02%
10位：技能計	14,123	1.62%
その他	69,271	7.93%
合計	873,286	100.00%

（【出所】『在留外国人統計（旧登録外国人統計）』データをもとに作成）

中国在住日本人は昨年10万人を割り込んだ

これに対し、中国在住日本人は2012年の約15万人をピークに減り続け、2024年10月時点では10万人を割り込んでいます。

図表４　中国に在留する日本人

（【出所】外務省『海外在留邦人数調査統計』データをもとに作成）

これに加えて中国在住日本人の多くが「永住者」ではなく「長期在留者」、つまり「いずれ本国（＝日本）に帰国する日本人」である、という点も興味深いところです。想像するに、中国に暮らしている日本人の多くは企業関係者であり、勤務先企業の辞令で赴任しているのではないでしょうか。

カネの関係は「日本＞中国」だが…

そうなって来ると、日本企業の対外投融資がどうなっているかは気になるところです。

図表１－２　日中間の「カネ」の流れ

比較項目	具体的な数値	全体の割合
邦銀の対中国際与信（2024年12月）	828億ドル	邦銀の対外与信総額（5兆1334億ドル）の1.61%
中国の銀行の対日国際与信（2024年12月）	データなし	外銀の対日与信総額は1兆1896億ドル
日本企業の対中直接投資残高（円建て）（2024年12月）	19兆9881億円	日本の対外直接投資全体（331兆0137億円）の6.04%
日本企業の対中直接投資残高（ドル建て）（2024年12月）	1323億ドル	日本の対外直接投資全体（2兆2282億ドル）の5.94%
中国企業の対日直接投資残高（2024年12月）	84億ドル	日本の対内直接投資全体（3376億ドル）の2.49%

（【出所】対外与信は Bank for International Settlements, Consolidated Banking Statsitics 、対外・対内直接投資は日本銀行『直接投資残高』およびＪＥＴＲＯ『直接投資統計』を参考に作成）

対中与信は減る一方

表中に記載している国際与信統計のデータは国際決済銀行（ＢＩＳ）のものですが、日本銀行の最新データによれば、邦銀の対外与信は5兆4886億ドルであり、トップは米国（48.02％）で、中国は11番目の813億ドル、対外与信全体の1.48％に過ぎません（図表５）。

図表５　日本の対外与信相手国一覧（上位20件、2025年6月末時点、最終リスクベース）

（【出所】日銀『物価、資金循環、短観、国際収支、BIS関連統計データの一括ダウンロード』サイトのデータをもとに作成）

しかも、対外与信統計上も対中与信、対香港与信は減少の一途をたどっています（図表６）。

図表６－１　中国に対する与信（最終リスクベース）

図表６－２　香港に対する与信（最終リスクベース）

（【出所】日銀『物価、資金循環、短観、国際収支、BIS関連統計データの一括ダウンロード』サイトのデータをもとに作成）

いわば、邦銀が資金（投融資）を中国（や香港）から動かしている格好であり、とりわけ国際的な金融センターだったはずの香港を邦銀がかつてほど重視していないというのは興味深い現象です。

企業の対外直接投資は増えているが…「シェア」は下がっている

さらに、中国向けの対外直接投資については徐々に増えているものの、その「増え方」のペースは鈍く、日本全体の対外直接投資がこの10年で2.2倍以上に増えているのに、中国向けは1.5倍程度の伸びにとどまっています（図表７）。

図表７－１　対外直接投資（合計）

図表７－２　対外直接投資（中国向け）

（【出所】日本銀行『直接投資（業種別・地域別、目的別）』データをもとに作成）

ちなみに日本にとって中国は依然として重要な直接投資相手国ですが（図表８）、これが今後、どう推移していくかは気になるところだといえるでしょう。

図表８　対外直接投資・相手国別内訳（2024年末）

相手国	金額	構成割合
1位：米国	121兆9244億円	36.83%
2位：オランダ	23兆7411億円	7.17%
3位：中国	19兆9881億円	6.04%
4位：英国	19兆9560億円	6.03%
5位：シンガポール	18兆1504億円	5.48%
6位：豪州	15兆7124億円	4.75%
7位：タイ	11兆8119億円	3.57%
8位：ドイツ	6兆9503億円	2.10%
9位：インドネシア	6兆1296億円	1.85%
10位：インド	5兆8179億円	1.76%
その他	80兆8317億円	24.42%
合計	331兆0137億円	100.00%

（【出所】日本銀行『直接投資（業種別・地域別、目的別）』データをもとに作成）

ただ、カネの面から見たら、銀行等による投融資という観点からも、企業による直接投資という観点からも、中国の重要性はそこまで高くありません。

日中両国がアジア最大規模の経済大国であることを踏まえると、日本の対外投融資や対外直接投資のトップの相手国が中国であっても不思議ではないところですが、現実にはそうなっておらず、また、日本全体の対外投融資・対外直接投資の伸びに中国が追いついていないのです。

また、日本の対外投融資331兆円に占めるシェアは６％とはいえ、それでも日本は中国に20兆円近い資本を投資し、工場などを作り、現地人を雇用しているわけですから、日本がこれらの投資をすべて引き揚げれば、中国経済にもそれなりの打撃が生じるであろうことは想像に難くありません。

これに対し、図表１－２でもわかるとおり、中国から日本への直接投資は84億ドルほどであり、日本の経済規模からすれば誤差の範囲であり、とくに論じる必要もないでしょう。

中国は最大の貿易相手国だが…

さて、日中間の「モノの流れ」については、『貿易構造上「日中関係悪化」の打撃は中国の方が大きい』でも取り上げたとおり、たしかに日本にとって中国の重要性は大きいです。

図表１－３　日中間の「モノ」の流れ

比較項目	具体的な数値	全体の割合
対中輸出額（2025年1月～9月）	13兆6381億円	日本の輸出額全体（80兆5608億円）の16.93%
対中輸入額（2025年1月～9月）	19兆3520億円	日本の輸入額全体（83兆3967億円）の23.20%
対中貿易額（2025年1月～9月）	32兆9901億円	日本の貿易額全体（163兆9575億円）の20.12%
対中貿易収支（2025年1月～9月）	5兆7139億円の赤字	日本の貿易収支全体は2兆8359億円の赤字

（【出所】財務省税関『普通貿易統計』データをもとに作成）

川上工程・川下工程の垂直統合型

ところが、貿易品目を委細に眺めていくと、その構造がかなり特殊であることがわかります。

2024年実績ベースでは、日中貿易高は日本から中国への輸出が18兆8625億円、日本の中国からの輸入が25兆3132億円ですが（図表９）、日本の中国向け輸出品は製造装置・素材などの工業製品（しかも川上工程品）が中心です。

図表９－１　日中貿易高（日本から中国への輸出、2024年実績、主要品目）

品目	金額	割合
合計	18兆8625億円	100.00%
機械類及び輸送用機器	9兆9185億円	52.58%
うち半導体等製造装置	2兆1770億円	11.54%
うち半導体等電子部品	1兆3130億円	6.96%
うち自動車	9247億円	4.90%
うち電気回路等の機器	5979億円	3.17%
うち電気計測機器	4271億円	2.26%
うち自動車の部分品	4198億円	2.23%
うち原動機	3344億円	1.77%
化学製品	3兆3649億円	17.84%
うち有機化合物	6463億円	3.43%
原料別製品	2兆2011億円	11.67%
うち銅及び同合金	5110億円	2.71%
雑製品	1兆3399億円	7.10%
うち科学光学機器	6763億円	3.59%
特殊取扱品	1兆1858億円	6.29%
原材料	5544億円	2.94%
鉱物性燃料	1806億円	0.96%
食料品及び動物	733億円	0.39%
飲料及びたばこ	418億円	0.22%
動植物性油脂	22億円	0.01%

図表９－２　日中貿易高（日本の中国からの輸入、2024年実績、主要品目）

品目	金額	割合
合計	25兆3132億円	100.00%
機械類及び輸送用機器	13兆1071億円	51.78%
うち通信機	2兆9835億円	11.79%
うち事務用機器	2兆4642億円	9.73%
うち音響・映像機器（含部品）	1兆0341億円	4.09%
うち家庭用電気機器	6388億円	2.52%
うち自動車の部分品	5810億円	2.30%
うち重電機器	5786億円	2.29%
雑製品	5兆2916億円	20.90%
うちメリヤス編み及びクロセ編み衣類	9483億円	3.75%
うち衣類	6414億円	2.53%
うちがん具及び遊戯用具	6081億円	2.40%
原料別製品	2兆9707億円	11.74%
化学製品	1兆8744億円	7.40%
うち有機化合物	5446億円	2.15%
食料品及び動物	1兆2770億円	5.04%

（【出所】普通貿易統計データをもとに作成）

そして、日中の貿易構造は、日本は中国から最終製品（ＰＣ、スマホ、衣類、雑貨などの軽工業品）などを大量に仕入れる一方、中国が生産活動を行うために必要な生産財・中間素材などを販売するという、完全な垂直統合モデルにあるのです。

中国との関係を考え直すとき

中国は対日制裁カードが限られているが、日本の対中制裁カードは豊富

いずれにせよ、以上の議論から見えてくるのは、中国が日本に対して持っている経済制裁のカードは極めて限定的である、という状況であり、何なら経済制裁を議論するなら、日本の方がはるかに多くのカードを持っていることになります。

たとえば中国国民に対する入国ビザ、在留ビザの扱いを厳格化すれば、それだけ多くの中国人が困りますし、（外為法などが許す範囲で）中国に対する輸出管理を強化し、半導体製造装置などの対中輸出を制限するなどの手法で日本は中国を揺さぶることができます。

さらには日本側が「中国からの投資回収に関する優遇税制」（いわゆるリパトリ税制）などの措置を講じれば、多くの日本企業が中国からの撤退という動きを加速させる可能性もあります。

さらに、日本企業が中国から撤収すれば、（日本企業にもいくばくかの投資損失も生じるかもしれないにせよ）現地での雇用も輸出先も失われるなどの被害が生じるのは中国の側かもしれません。

中国側が日本に対して講じることができるのが（レアアースなどの禁輸措置などを除けば）「中国人の日本への団体旅行の自粛」であったり、「（すでに輸入制限を加えている）日本産の海産物の（再度の）輸入制限」であったり、と、ほとんど意味のない者に限られているのとは対照的です。

あるいはせいぜい、中国在住日本人に対して難癖をつけるくらいでしょうか（※それをやればやるほど日本企業が逃げていくことにつながりますが…）。

安全保障は経済に優先する：国民は賢明に行動を！

もっとも、くどいようですが、日中貿易が途絶えるようなことがあれば、日本経済にも極めて甚大な被害が及びます。

しかし、安全保障は経済に優先しますし、「経済的な利益が損なわれる（のがいやだ）から、中国との関係を重視すべきだ」、は通りません。

なにより、最近だと中国当局が「反スパイ法」などを盾に、中国在住邦人などに対する取り締まりを強化するのではないか、といった観測もあるようです。

防諜機関が対日威嚇　邦人摘発強化も　中国

―――2025/11/19 15:54付　Yahoo!ニュースより【時事通信配信】

「なにか気に入らないことがあると経済で他国を揺さぶる」、「国内で言論の自由や人権が十分に守られておらず、政府の一存で身柄を拘束されるリスクがある」。

正直、そんな国に10万人弱の日本人が在留していることも、日本企業が20兆円近く直接投資していることも、邦銀が800億ドル以上の投融資を抱えていることも、個人的には理解に苦しむところではありますが、私たちが考えておくべきは、それだけではありません。

現在だと日中断交の悪影響は日本にも及びますが、現在のところ、まだコントロール可能であり、かつ、コントロールすべき問題でもあり、そして引き返せるレベルでもあります。

日本政府には、日中関係がこれ以上悪化しないように努力することを求めたいと思いますが（※現在のところ、日本政府・高市早苗内閣はうまくマネージしています）、それだけでは足りません。

やはり、日本企業としてはこれ以上、経済を政治利用する国へのエクスポージャーを増やすべきではありませんし、私たち日本国民としても、冷静かつ沈着に、現在、何が起こっているのかを把握するとともに、適切な行動を取るべきです。

くどいようですが、次の３点は、少なくとも徹底すべきではないでしょうか。

• 報道に納得できない新聞は解約する
• 報道に納得できないテレビは見ない
• 選挙では一番マシな候補に投票する

今回の中国関連騒動でも、数値的事実を無視し、「中国を怒らせたら大変なことになる」などと口走っていたメディアや政党がどこだったのか、しっかりと覚えておくべきではないでしょうか。

そのことを、改めて強調したいと思う次第です。