日中関係悪化の落としどころを見つけるべき、などとする言説が出てきました。ただ、これもおかしな話です。最も大切なのは国民・国家の平和と安全であり、経済的利益ではありません。国民の平和と安全が図られてこその経済的利益なのであり、その逆はあり得ないのです。それに日中関係が破綻すれば、もちろん日本にも甚大な被害が生じますが、打撃が大きいのは中国の側であるという点についても忘れてはなりません。

安全と平和を犠牲にした経済的利益追求を売国と呼ぶ

当ウェブサイトではこれまで何度となくお伝えしてきたとおり、日本にとって中国は非常に大切な相手国であり、日中断交などという事態が生じたら、日本にとっても大変大きな損害が生じます。だからこそ、円滑な日中関係は日本の国益ですし、政府には日中関係をいたずらに悪化させない努力が求められます。

ただし、だからといって「経済的利益」が最も大切だ、という話ではありません。この世の中のありとあらゆることにいえますが、最も大切なのは国民・国家の平和と安全であり、経済的利益ではありません。国民の平和と安全が図られてこその経済的利益なのであり、その逆はあり得ないのです。

（※ちなみに余談ですが、安全と平和を犠牲にした経済的利益追求のことを、俗に「売国」と呼びます。）

いずれにせよ、安全保障という観点からは、ここ１週間前後で中国政府が日本に対して行っているさまざまな挑発的言動については、到底看過できるものではありません。

中国当局による挑発行為の数々

たとえば、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事は今月８日、高市総理の台湾有事に関する国会答弁に関し、自身のＸに「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」とポストしたのですが（該当ポストは削除済み）、それだけではありません。

たとえば次のポストなどがその典型例ですが、外交当局者として許容される限度を明らかに越えています。

中国政府の外交官らによるこうした一連の言動は、外交に責任を負う立場の者たちとして、明らかに限度を越えたものでもありますし、かつ、極めて無責任で恥知らずなものです。この場合、自制しなければならないのは、明らかに中国の側でしょう。

余談ですが、これらの一部については『ネット大喜利でオモチャにされおちょくられる中国政府』などでも取り上げたとおり、日本のネット民はむしろ歓喜しているフシもありますが、それはそれで良い反応です。独裁国家の脅しが自由・民主主義国家の国民にはまったく効かないことを如実に示しているからです。

（※どうでも良い話ですが、中国政府は本当にこれで日本国民が怖がるとでも思っているのでしょうか？むしろ完全におちょくられているようにしか見えませんが…。）

日本が落としどころを探る必要はない

ただ、これに関して大いなる違和感があるとしたら、日本国内の一部メディアの反応です。

そんな話題のひとつが、これかもしれません。

日経電子版が15日付で配信したポストによると、「安倍政権下の二階俊博氏のように橋渡し役を演じられる重鎮は見当たら」ない、「伝統的に親中の公明党も連立政権から離脱」した、などとしたうえで、次のように述べているのです。

「落としどころをどう見いだすのかは外交の試金石となります」。

…。

はて？？

「落としどころ」を見出さなければならないのは日本側なのでしょうか？

今回の事例、台湾有事に関する認識を高市総理が国会答弁したことが契機ですが、「台湾有事は日本有事」という点は日本政府としても譲れない部分ですので、これについて日本側が高市総理の発言を撤回する必要は、まったくありません。

ちなみにこれについては茂木敏充外相も、たとえば14日の会見で、「撤回する必要がない」のは「当然のこと」と述べています。

そもそもこの手の相手側に100％の過失があるケースにおいて、なぜ日本側が「落としどころ」とやらを見出してやらないといけないのか、意味がわかりません。

貿易面で見たらむしろ中国の方が日本との関係を必要としている

ちなみに冒頭で述べたとおり、日中関係はもちろん、日本にとっても大変に重要です。

たとえば貿易についても、日中間の貿易額は2025年９月までの累計値で見て、日本から中国への輸出が13兆6381億円と輸出全体（80兆5608億円）の16.93%、中国からの輸入は19兆3520億円と輸入全体（83兆3967億円）の23.20%に達しています。

日本から見て輸出に関しては中国は米国に次いで２番目の相手国であり、輸入に関しては最大の相手国でもありますし、とくにＰＣ、スマホ、家電、衣類、雑貨などの組立加工品の多くは中国に深く依存している状況です。

しかしながら、『貿易構造上「日中関係悪化」の打撃は中国の方が大きい』でも指摘したとおり、日本から中国への輸出品は「モノを作るためのモノ」が多く、これに対し日本が中国から輸入しているのは軽工業品が中心です。

現在の日本は、基幹デバイスなどを中国に大きく握られているという状況にはありませんので、レアアース・レアメタル類などの調達先の多様化、軽工業品の生産拠点の多角化などを通じ、中・長期的には十分にコントロール可能だったりもします。

人的に見ても中国の方が日本を必要としている

なお、ついでにもう少し申し上げておくと、日中関係はたしかに重要ではあるものの、基礎統計を探っていくと、日本から中国に対する関係と、中国から日本に対する関係には非対称性があります。

一般に両国関係は「ヒト・モノ・カネ」で定義されますが、このうちモノのつながりについては『貿易構造上「日中関係悪化」の打撃は中国の方が大きい』でも議論したとおりですので、それ以外の「ヒト」と「カネ」についてもざっと確認しておきましょう。

まずは「ヒト」です（図表１）。

図表１　「ヒト」から見た日中関係

比較項目	具体的な数値	全体の割合
訪日中国人（2025年1月～9月）	7,487,204人	訪日外国人全体（31,650,493人）の23.66%
訪中日本人	データなし	不明
中国に在住する日本人（2024年10月）	97,538人	在外日本人全体（1,293,097人）の7.54%
日本に在住する中国人（2024年12月）	873,286人	在留外国人全体（3,768,977人）の23.17%

（【出所】日本政府観光局、外務省、法務省データをもとに作成）

たとえば2025年１月から９月までの訪日中国人は約749万人で、これは訪日外国人全体（約3165万人）の４分の１弱を占めていますが（逆に中国を訪問した日本人数についてはデータなし）、いわば、それだけ多くの中国人が日本を訪れている、という意味です。

これに加えて長期在留者については、日本に在住する中国人も約87万人で、これは在留外国人（約377万人）の４分の１弱を占めており、これに対し中国に在住する日本人は97,538人と、10万人を割り込んでいます。

この時点でもなかなかに興味深いのですが、それだけではありません。

中国に在留する日本人の多くは「長期在留者」、つまり「いずれ日本に帰ってくる人たち」であり、外務省データによるとその人数も2012年にピークの150,399人を付けたものの、その後は一貫して減少し続けており、2024年12月時点では10万人を割り込んでいるのです（図表２）。

図表２　中国に在留する日本人

（【出所】外務省『海外在留邦人数調査統計』データをもとに作成）

中国への日本からの投資や与信は意外と少ない

さらに興味深いのが、「カネの面での関係」です（図表３）。

図表３　「カネ」から見た日中関係

比較項目	具体的な数値	全体の割合
邦銀の対中国際与信（2024年12月）	828億ドル	邦銀の対外与信総額（5兆1334億ドル）の1.61%
中国の銀行の対日国際与信（2024年12月）	データなし	外銀の対日与信総額は1兆1896億ドル
日本企業の対中直接投資残高（円建て）（2024年12月）	19兆9881億円	日本の対外直接投資全体（331兆0137億円）の6.04%
日本企業の対中直接投資残高（ドル建て）（2024年12月）	1323億ドル	日本の対外直接投資全体（2兆2282億ドル）の5.94%
中国企業の対日直接投資残高（2024年12月）	84億ドル	日本の対内直接投資全体（3376億ドル）の2.49%

（【出所】国際決済銀行、財務省、ＪＥＴＲＯデータをもとに作成）

これで見るとわかるとおり、日本の対中投資・対中与信はたしかに巨額ではあるものの、いずれも日本の経済規模に照らし、また、日中がお互いに隣国という立場にあるという事実に照らし、非常に少ないと断じざるを得ません。

たとえば日本企業の中国に対する直接投資残高は2024年12月末時点で約20兆円・1323億ドルに達していますが、これは日本の対外直接投資残高（約331兆円／２兆ドルあまり）に対して６％前後に過ぎません。

これに加えて邦銀の対中与信は2024年12月末時点で828億ドルであり、同じ時点の邦銀の対外与信全体が５兆ドルを超えていることを踏まえると、対中与信が対外与信全体に占めるシェアは２％もないなど、その少なさが際立っているのではないでしょうか。

ちなみに日本銀行の最新データによれば、2025年６月末時点で対中与信のシェアは1.48％にまで下がっており（図表４）、邦銀がリスク管理の一環として中国とのおつきあいを控える傾向にあることは間違いありません。

図表４　日本の対外与信相手国一覧（上位20件、2025年6月末時点、最終リスクベース）

（【出所】日銀『物価、資金循環、短観、国際収支、BIS関連統計データの一括ダウンロード』サイトのデータをもとに作成）

日中関係破綻は避けるべきだが備えることも大切

こうした事実を踏まえるならば、日本企業は日中関係が悪化ないしは破綻したときに備え、（その歩みの速度が速いか遅いかは別として）粛々と備えを続けているように見えてならないのですが、いかがでしょうか？

くどいようですが、当ウェブサイトではこれまで何度となくお伝えしてきたとおり、日本にとって中国は非常に大切な相手国であり、日中断交などという事態が生じたら、日本にとっても大変大きな損害が生じます。だからこそ、円滑な日中関係は日本の国益ですし、政府には日中関係をいたずらに悪化させない努力が求められます。

ただし、だからといって「経済的利益」が最も大切だ、という話ではありません。この世の中のありとあらゆることにいえますが、最も大切なのは国民・国家の平和と安全であり、経済的利益ではありません。国民の平和と安全が図られてこその経済的利益なのであり、その逆はあり得ないのです。

日中関係破綻は避けるべきですが、それと同時に中国が異常な行動を取ることで日中関係が破綻する可能性もゼロではありませんので、これについては「備える」こともまた重要であるといえるでしょう。

そして、日中関係を悪化させようとしているのが中国側であるという点を踏まえるならば、その「落としどころ」とやらを探らねばならないのは日本政府の側ではなく、中国政府の側であることについてもまた間違いないといえるでしょう。