特定野党の国会質問を新聞、テレビなどのオールドメディアがとくに大きく取り上げることで、有権者の投票行動にも影響を与えて来た可能性が高い―――。これは、当ウェブサイトでこれまで何度となく指摘してきた論点のひとつです。こうしたなかで、「立憲民主党の質問内容が低レベルすぎる」とするネットの主張に対し、立憲民主党の杉尾秀哉参議院議員がＸに「低レベルな質問なら、翌日の新聞朝刊が揃って大きく我々の質疑内容を取り上げているのはなぜか」と疑念を呈したことが話題となっています。

杉尾秀哉参議院議員のポストが話題

当ウェブサイトでは普段から、「官僚機構→マスコミ→野党議員」という流れが存在していると指摘してきました。

そのなかでも、マスコミが野党議員（それも特定政党の議員）に対し、基本的には好意的に報じることが多く、そのことが長年、有権者の投票行動に影響を与えてきた可能性があると考えている次第です。

こうしたなかで、立憲民主党の杉尾秀哉参議院議員が９日にＸにポストしたこんな内容が、Ｘでちょっとした話題となっているようです。

杉尾氏は『ツイッター速報』というサイトのアカウントが発信した「国会における立憲民主党の質問内容が低レベルすぎる問題」などとする内容に対し、「そんなに低レベルな質問なら、翌日の新聞朝刊が揃って大きく我々の質疑内容を取り上げているのはなぜか」、と反論したのです。

メディアが投票行動に影響を与えて来た可能性も？

これは、ある意味で非常に興味深い内容です。

立憲民主党の質問内容のレベルが高いのか、低いのかについては、私たち個々の有権者が適切に判断すれば良いことであり、本稿ではこれについて敢えて言及することはしません。

ただ、それ以上に重要なことは、いみじくも杉尾氏の主張にもあったとおり、新聞（あるいはテレビも？）に代表されるマスコミ・マスメディアが立憲民主党など野党の質問を非常に大きく取り上げている、という点です。

こうしたメディアの報道姿勢は（あくまでも個人的な見解ですが）有権者のこれまでの投票行動にも少なくない影響を与え、結果的に立憲民主党が最大野党の地位を獲得することに寄与している可能性はないのでしょうか？

数年前の『先祖返りする立憲民主党、今度の標語は「変えよう。」』などでも指摘しましたが、新聞、テレビなどのマスコミ・マスメディアは過去の選挙においても、明らかに報道内容が有権者の投票行動に影響を及ぼしてきたのです。

急速に下がるマスメディアの影響力

ただ、『若い女性が圧倒的に支持：年代により不支持率０％も！』などを含め、以前から当ウェブサイトで何度となく指摘してきましたが、昨今はこのメディア自体の社会的影響力自体が急速に低下しているフシがあります。

たとえば現実に、若年層ほど高市早苗総理大臣に対する支持率が高くて石破茂・前首相に対する支持率が低く、高齢層ほど高市総理に対する支持率が低くて石破前首相に対する支持率が高かった、という事実が存在していますが、それだけではありません。

たとえば総務省が毎年公表している『情報通信白書』などに掲載されている調査によれば、近年になればなるほどオールドメディアの利用時間（テレビ視聴時間や新聞購読時間など）が減り、ネット利用時間が増えるという傾向が見られます（図表１、図表２）。

図表１　平日の年代別メディア利用時間（2013年）

図表２　平日の年代別メディア利用時間（2024年）

これで見るとわかりますが、若年層から中年層、とりわけ50代以下の層にとっては、テレビ視聴時間はネット利用時間よりも短く、新聞に至ってはほぼ若年層・中年層から相手にされておらず、そしてテレビはとりわけ60代以上の高齢層の娯楽と化しているフシがあるのです。

これからがどうなるかはわからない

こうした状況から想像するに、仮に杉尾氏がいうように野党（たとえば立憲民主党）の質疑をメディアが大きく取り上げてくれているにしても、それが選挙結果に与える影響は少なくなるのではないでしょうか。

昨年秋の衆院選や今年の東京都議選、参院選などでは、自民党が「石破茂体制」で「自滅」したという状況もあってか、こうした効果が見え辛かった気がします（とくに衆院選では自民党が盛大にズッコケたためか、立憲民主党が勢力を50議席増やしています）。

しかし、これからの時代は、そういうわけにはいきません。

新聞、テレビがどんなに特定政党を好意的に取り上げてくれたとしても、ネット、とりわけＳＮＳで良い反応を得ることができなければ、その政党は議席を伸ばすことも、議席を維持することも難しくなるのではないでしょうか。

くどいようですが、立憲民主党の国会質問のレベルが高いか低いかについては、わたしたち国民が適切に判断するはずであり、その結果、私たち国民がオールドメディアがそれを好意的に報じるかどうかはあまり関係なくなりつつあります。

とりあえず、次のいくつかの国政選挙で、順次、それが判明していくことでしょう。