高市早苗総理大臣に対する支持は若年層ほど強い傾向がありますが、当ウェブサイトとしては高市総理、高市内閣についてもこれまでと同様、あくまで「是々非々」のスタンスで臨みたいと思います。こうしたなか、高市総理が先週、「早朝３時から異例な勉強会」を開いたとする報道が出て来ましたが、これは何のことはない、答弁書が朝３時に完成することにあわせて開催したものだったようです。高市総理自身がＸにて明らかにしたのですが、これを巡ってむしろ一部メディアや特定野党への批判が生じているようです。

一筋縄ではいかないわが国の問題点

なぜ高市総理の支持率は高いのか：その２つの要因

一部メディアの調査だと、高市早苗総理大臣は若年層から圧倒的に支持されているようであり、支持率は瞬間風速的に８割台を叩き出しました。しかも層によっては支持率９割、という情報もあります（『若い女性が圧倒的に支持：年代により不支持率０％も！』等参照）。

凄い話です。

ただ、高市総理が支持されている理由は、「女性だから」、ではありません。

たしかに高市総理は憲政史上初の女性宰相であり、それだけ現代を象徴する人物であることは間違いありませんが、（なかば著者自身の主観に基づく「決めつけ」かもしれませんが）これにはおそらく大きく２つの要因が関わっています。

• 石破茂・前首相があまりにも酷すぎたこと。
• 高市総理が思想的に積極財政を旨としていること。

これについては、これまでの当ウェブサイトの指摘を踏まえると、どちらも当たり前すぎる話ではないでしょうか。

「重税国家・ニッポン」に向き合わなかった石破前首相

当ウェブサイトで何度も指摘している通り、現在の日本には「税と名乗らぬ税」が多すぎ（その筆頭格が社会保険料という事実上の「老人福祉税」です）、これらの「税と名乗らぬ税」を含めた税負担が少々重すぎるうえに、高額納税者には高い税を支払わされたことに対する恩恵がほとんどありません。

所得税は累進課税がきつく、また、社会保険料も（上限はあるとはいえ）応能負担と称して高所得者になるとガッツリと徴収されますし、そのくせ社会保障サービスは高額納税者ほど減らされるという、極めて理不尽なシステムです（制度設計した者は控え目にいって頭がおかしいとしか言いようがありません）。

石破前首相は「日本の財政はギリシャより酷い」などと言い放ったうえ、減税を求める有権者の意見をことごとく無視し、あろうことか厚生年金保険料の実質的な「増税」も決定しましたし（※この責任は立憲民主党にもあります）、さらには高齢層などに現金をばら撒こうとするなどして、現役層の総スカンを食らいました。

参院選では目標とされた「自公両党で改選後過半数維持」にも失敗し、自民党は2007年以来の30議席台という惨敗を喫し、石破前首相は当初居座ろうとしたものの自民党内からの「石破下ろし」に耐えられず、結局は退陣に追い込まれました。

これも、石破前首相と彼を支えた者たち・利用した者たち（たとえば岸田文雄・元首相、宮沢洋一・前税調会長、森山裕・前自民党幹事長、村上誠一郎・前総務相など）が自民党の「党内野党」で政策にも民意にも疎く、政争や利権確保にしか興味がなかったことを、賢明な有権者が見抜いたからなのでしょう。

自民党に対する支持率は上がっていない

その意味で、高市総理／高市内閣に対する高支持率は、高市総理に対する期待がやや先行しているうえに、「反石破」的な有権者の反動、という側面が強いのではないかと思います。

こうした見立てを裏付けているのが、自民党に対する低い支持率です。

安倍政権のころであれば、故・安倍晋三総理大臣自身のみならず、自民党自体が国民、とりわけ勤労層から強く支持されていたフシがあり、安倍総理が再登板するきっかけを作った2012年12月の衆院選を含め、都合６回の大型国政選挙で自民党は「負けなし」でした。

参院側では改選時の過半数には足りないこともありましたが、それでも公明党と連立していたため、自公で合わせると、とくに2013年以降は常に過半数ラインを上回っていましたし、衆院側では選挙制度の仕組みもあってか、自民党は常に単独で絶対安定多数と呼ばれるラインを上回っていたのです。

岸田元首相のもとで行われた2021年衆院選も、やはり安倍総理の時代と比べ、獲得議席はやや減ったにせよ、絶対安定多数と呼ばれるラインにほぼ到達する議席は獲得していましたし、（安倍総理暗殺直後の）2022年参院選は自民党が改選数（124議席）の半数を超える63議席を獲得しています。

しかし、自民党は石破前首相のもとで行われた2024年秋の衆院選と25年夏の参院選で、見事にズッコケました。

衆院選では単独過半数を失っただけでなく、公明党と合わせても過半数を下回り、参院選では目標である「自公合わせて改選後過半数維持」すら達成できなかったのです（何なら地方選も含めると25年６月の東京都議選でも自民党は最大会派の地位を失うなど惨敗を喫しています）。

前回選挙と比べた得票数は、2024年衆院選で約25％、2025年都議選と参院選で約30％、それぞれ減少しており、このことは自民党に対する支持が「石破茂総裁」によって大きく失速したという個人的仮説を強く裏付けています。

「高市総理で自民圧勝」とは限らない

ついでに申し上げるなら、岸田元首相のもとで行われたこの２つの選挙、著者としては「安倍総理や菅義偉総理大臣の時代の残り香」による効果と見ており、高市総理に交代したからといって、「岸破時代」に失われた自民党の信頼がそう簡単に戻って来ると楽観視すべきではありません。

そして、先週の『高額納税者ほど減税効果大きいのは当然＝年少扶養控除』あたりでも指摘したとおり、高市総理もハンドリングを間違えたら保守層・ミドルインカム層の反発を買い、自民党が選挙で三度（みたび）惨敗する、といった可能性だって排除できないのです。

その意味では、現状の高市内閣に対する高支持率は、多分に期待先行であり、期待は容易に失望に転じることを忘れてはなりません。

もちろん、以前から繰り返し指摘してきたとおり、高市総理に交代して日本のさまざまな問題が一気に解決するというほどに現実は甘いものではありませんし、日本が置かれている諸問題もそこまで単純なものではありません。

著者は単なる評論家であって、政治家ではありませんので、「厚生年金廃止」だ、「生年別健保制度導入」だと偉そうにご高説を垂れることもあるわけですが、これはあくまでも「理想の制度のあるべき論のひとつ」という観点から述べているものであり、現実に政治家としてそれを推進するつもりはありません。

結局は国民の声を伝えることが大切

一方、政治家の側にとっても結局のところ、その政治家個人の信念などに基づき優先順位を設定したうえで政治リソースを使用していかざるを得ませんし、これは高市総理にしても同じことがいえます。

高市内閣の政策も、高市早苗氏という個人の信条や理念、さらには自民党や現在の連立相手である日本維新の会などの考えとの妥協で決定されていくでしょう。

だからこそ、私たち国民も、せっかくＳＮＳなどのネットによる情報発信手段を得たわけですから、政治家に対し、積極的に私たちの思いを伝えていかなければならないのです。

いずれにせよ、当ウェブサイトとしては、世の中に数多く存在するウェブ評論サイトのひとつとして、金融評論家であるウェブ主が個人的な持論のひとつとしての社会保険料（≒老人福祉税）などの改革の必要性を唱え続ける奇特なサイトのひとつであり続けたいと思う次第です。

また、著者自身は歴代政権に対し、「100％支持」でも「100％不支持」でもどちらでもなく、良い政策は良い、悪い政策は悪い、という「是々非々の評価」を続けてきたつもりです。

2009年以降で見ると、個人的に「支持できない政策」の割合が特に高かったのが民主党の鳩山由紀夫、菅（カン）直人、野田佳彦の各元首相、自民党の岸田文雄、石破茂の両元首相であり、「支持できる政策」の割合が特に高かったのが麻生太郎、安倍晋三、菅義偉の各総理です。

高市総理に対する評価についても、こうしたやり方を変えるつもりはまったくありません。

読者の皆さまには、良い政策は良い、悪い政策は悪い、と、ざっくばらんにお伝えし続ける所存です（ついでに申し上げるなら、それに賛同するかしないかについても、もちろん、読者の皆さまの自由です）。

批判の矛先は「高市総理の働き方」ではなく…

ＷＬＢを捨てた高市総理

さて、前置きが長くなりましたが、とりあえず著者自身が高市総理を支持するかどうかは今後の高市総理次第であると強調しておきたいと思う反面で、もうひとつ思い出しておきたいのが、高市総理の個人的な政治スタンスです。

高市総理が自民党総裁に選ばれたのは先月４日のことですが、その際に、こんなことを述べました。

「いま、（自民党議員は）人数少ないですし、もう全員に働いていただきます。馬車馬のように働いていただきます。私自身もワークライフバランスという言葉を捨てます。働いて働いて働いて働いて、働いてまいります」。

実際、内閣総理大臣に指名されたのは先月21日のことですが、高市総理はＡＳＥＡＮ、日米首脳会談、ＡＰＥＣなどの重要な外交日程をいくつかこなしたうえ、さっそく国会日程をこなすなど精力的に働いていることは間違いありません。

オールドメディアなどは「ワークライフバランス（ＷＬＢ）を無視しろと国民に命じるのはけしからん」、といった論調を展開しようとしましたが、高市総理の爆走でこうしたオールドメディアの批判が完全に蹴散らかされてしまった格好です。

そんな高市総理は美容院に行く時間すら取れない実情をＸに投稿しています。

これは、高市総理の責任というよりも、どちらかというと、日本のメディアの責任ではないか、という気がしてなりません。

高市総理は立場上、自身で自動車を運転することもできず、どこに行くにしても公用車で出かける必要があります。そうなると、たとえば美容院に行くにしても、どこかの週刊誌が嗅ぎつけて、「公私混同！公用車で美容院通いの非常識さ」、などと報じる可能性があります。

ちょうど麻生太郎総理に対するメディアスクラムが酷かった時期に、麻生総理が高級バーや料亭などを利用したら、「カップラーメンの値段も知らない政治家が贅沢三昧」、といった具合に、マスコミから理不尽に叩かれていたのを思い出します。

早朝３時から大量の答弁書を読む高市総理

いずれにせよ、高市総理はいまや一国の総理大臣なのですから、身だしなみには気を付けていただきたいところですし、何なら公費を使ってでも、信頼のおける美容師さんを官邸ないし公邸に招いて髪のセットなどをしてもらえば良いのではないか、などと思う次第です。

ただ、それ以上に興味深い話題があるとしたら、これかもしれません。

高市総理が先週金曜日の夜10時半ごろにポストした内容によれば、高市総理は同日、午前３時から公邸で大量の答弁書の読み込みとペン入れを行ったのだそうです。

メディア報道「異例の早朝勉強会」にＳＮＳで反応

じつは、これにはちゃんと伏線があります。

いくつかのメディアがこの「午前３時からの勉強会」という話題を取り上げたのです。なかには「異例」という文言を記事タイトルで使っている事例もあります。

高市早苗首相、午前3時から異例の勉強会　初の予算委員会へ準備

―――2025年11月7日 19:46付　日本経済新聞電子版より

午前３時から勉強会　衆院予算委の答弁準備―高市首相

―――2025年11月7日10時55分付　時事通信より

午前3時から異例の予算委対策　高市首相、答弁への強いこだわり

―――2025年11月7日 17時16分付　朝日新聞デジタル日本語版より

また、これらの記事のなかには、同日の衆院予算委員会で立憲民主党の黒岩宇洋氏が「職員の中には答弁作成で徹夜の方もいたと思う」と問題視した、などとする記述も確認できます。

ただ、これについては結局のところ、Ｘなどでいくつかの問題点が指摘されるに至っています。

• そもそも野党は「２営業日前の正午まで」に質問通告を行っておらず、ケースによっては前日の深夜になって通告が出てくるケースすらある
• 直前に質問通告が出て来たとしても、その通告の内容が漠然としていて、答弁書を作成する担当の官僚が議員本人に質問の意図を確認しなければならないこともある
• 議員によっては官僚からの照会に答えないケースもあり、この場合は過去の政府答弁や細かい豊麗・通達を調べ上げて答弁書を作らなければならないこともある
• 結果的に官僚は深夜残業を余儀なくされる

…。

むしろネットの批判はメディアや特定野党に向かう

これってじつはもう何年も前から（ネットなどでは）指摘されている「霞が関をブラックな職場にしているのは特定野党だ」という論点と同じです。そして、官僚は答弁書作成のために深夜までの残業を余儀なくされ、タクシー帰宅などで余分なコスト負担が生じているのです。

当然、答弁書の完成が午前３時前後になるということは、その時間まで答弁書を作成している官僚がいる、ということであり、深夜３時まで答弁を作らなければならないほどのブラックな職場の原因が特定野党にあるのだとしたら、やはりこれは真っ先に廃止すべき国会の悪習そのものでしょう。

ただ、それ以上に興味深いのが、一部メディアのあたかも「高市総理が（朝３時から勉強会を開催するほどに）非常識だ」といわんばかりの報道ぶりや、高市総理の「早朝勉強会」に批判的な特定政党に対し、むしろネットでは非難の声が高まっていることです。

これは面白い現象と断じざるを得ません。

かつてであれば「早朝から勉強会を開催し、官邸スタッフなどに過大な負担をかける非常識な高市（総理）」、といった論調でメディアが報じれば、国民の間で「高市けしからん」、といった声が上がった可能性があります。

しかし、今日だと高市総理がほぼ同時にＸで自身の見解を述べるものだから、メディアや特定野党が高市総理を攻撃しようとしたら、その矛先が自分たちに向かってしまう時代になってしまったのです。

本当に、時代は変わったものだと思います。

泉健太氏の「提案」はひとつの見識

なお、公正さのためにいちおう紹介しておきますが、立憲民主党側からは、質問通告遅れに対する反論も出て来ました。

たとえば泉健太・前代表は日曜日、「今回の予算委は『前々日の昼』時点で日程が決まったのだから、その時には質問者も確定しておらず、質問通告の完了は不可能」だったとする見解を述べています。

この点は、いちおう、反論としては成り立ちます（※なお、「11月７日に予算委員会が開かれることは10月30日付で確定していたのだから、もっと早く質問を出せたはずだ」、といった指摘も出ていますが、この点についてはとりあえず本稿では取り上げません）。

ただ、もしそうだとしても、結果的に官僚が深夜残業を余儀なくされたわけですから、やはり現在の国会運営に大きな問題があることは間違いありません。

これについて泉氏は、こんな改善策を提案しています。

• 国会として「前々日の昼」の「さらに１日前」に「委員会開催を決めねばならない」と定める
• 議員の質問作成時間を確保しつつ、その上で「前々日の昼の通告期限を守らない質問には、政府は回答義務を負わない」という厳しいルールにする

…。

これに関しては、ひとつの見識でしょう。

ネット民主主義はさらに進む

いずれにせよ、社会がネット化しつつあることで、これまでの「権力者」だった者たち、とりわけ新聞、テレビなどを中心とするオールドメディアがむしろ「監視される側」に廻ったことが、ここに来て浮き彫りになってきました。

そしてこの変化はおそらく不可逆的なものです。もう元には戻りません。

結局、普段から当ウェブサイトにて報告している通り、ネットの発達は私たちが暮らすこの日本という自由・民主主義社会の「自由化」「民主化」をさらに強力に進めているのです。

官僚が民意に反して強引に推し進める政策（増税や増税、増税など）はいずれ立ち行かなくなりますし、民意に向き合わない特定野党、報道に正確性にも詳報性にも適時性にも欠けるオールドメディアなども同じく行き詰まっていくのではないでしょうか。

その意味で、「ネット民主主義」の威力は、案外近いうちに私たちの眼前にその姿を見せるのではないかと思う次第です。