ダイヤモンド、ＦＡＣＴＡという２つのメディアが株式会社時事通信社の経営状態について、相次いで報じました。どちらも「株式会社電通の赤字・中間配当見送りが時事通信社の収支に悪影響を与えた」とする解説に加え、「役員報酬・給与カット」、といった経費削減策を取り上げているほか、ＦＡＣＴＡは時事通信社が同業他社に経営支援を打診しているとの風評を取り上げています。

株式会社時事通信社が経営難？＝ダイヤモンドが報じる

当ウェブサイトでは、可能な限り、個別企業に関する話題は取り上げない方針をとってきました。

ただ、社会的な影響が大きいケースに関しては、やはり話題として取り上げざるを得ません。

こうした観点からは、当初、取り上げるかどうか少し悩んだ話題があります。それが、株式会社時事通信社の経営状態に関する一連の報道です。この話題、やはり社会研究の一環として、「マスメディア論」を取り上げてきたという立場からは、簡単に触れておきたいと思います。

ひとつめが、これです。

【内部資料入手】時事通信が役員報酬と幹部給与をカットし社員の異動凍結も…電通の赤字が波及、「もうこの会社にはいられない」社員が嘆く深刻事情

―――2025年10月28日 5:22付　ダイヤモンドオンラインより

ダイヤモンドオンラインが先月28日付で報じた記事によれば、時事通信の収支状況が悪化している、というのです。

なんでも2025年３月期には10億円を超える赤字を計上したのに加え、株式会社電通が2025年12月期の中間配当を見送ったことで、電通株を3.47％保有する５番目の大株主である時事通信の収支がさらに悪化する可能背負いがある、ということです。

ＦＡＣＴＡは「メインバンクが同業他社に経営支援」と報道

しかも、似たような話題を報じたのは、ダイヤモンドに限りません。紹介しておきたいもうひとつの記事が、これです。

スクープ／時事通信の主力銀行が読売新聞、朝日新聞、共同通信らに経営支援を打診

―――2025/11/04 18:30付　ＦＡＣＴＡ　ＯＮＬＩＮＥより

ＦＡＣＴＡが４日付で『号外速報』と銘打って報じたところの要旨は、こんな具合です（無料で閲覧できる部分のみを要約）。

• 経営不振の時事通信社がメインバンクを介して、読売新聞社、朝日新聞社、共同通信社など同業他社に経営支援を打診しているとの風評が広がっている
• 株式会社電通が３期連続赤字により無配（※）に転落し、資金繰りが悪化する懸念に直面しており、経費節減策を打ち出している
• 朝日や共同は経営支援による資金負担と比べメリットが少ないと腰が引けており、メディア関係者は「手を挙げるとしたら読売くらいしかない」と述べる

…。

要約のうち、「※」で示した部分は、2025年12月期の中間配当のことを指しているものと思われます。

新聞部数は急速に落ち込んでいる

こうした時事通信社の経営状態に関する報道が事実であるかどうかについて、本稿で断定することは控えたいと思います。

ただ、ダイヤモンド、ＦＡＣＴＡと２社ほぼ同時に出てて来たことに加え、（あくまでも報道ベースですが）「同業他社への経営支援要請」という話が出てきたのには、著者としては素直に驚きしかありません。これまでの当ウェブサイトにおける指摘内容が、正しかったことが示されているように思えてならないからです。

そもそも、新聞、テレビを中心とするメディア業界は、いまや一種の「斜陽産業」と化しています。

とくに新聞業界の場合、一般社団法人日本新聞協会が毎年公表している新聞部数データで見ても、見事に「右肩下がり」であり、部数は最盛期と比べて半分以下に落ち込んでいて、とりわけコロナ禍以降は新聞部数が毎年数百万部というレベルで落ち込み続けています（図表１）。

図表１－１　新聞部数の推移（セット部数を１部とカウントした場合）

図表１－２　新聞部数の推移（セット部数を２部とカウントした場合）

（【出所】一般社団法人日本新聞協会データをもとに作成【※1999年以前に関しては『日本新聞年鑑2024年』、2000年以降に関しては『新聞の発行部数と世帯数の推移』】。「合計部数」は朝夕刊セット部数を１部とカウントした場合、２部とカウントした場合の両方のパターンで示している）

デジタル版契約が増えている形跡は見られない

また、新聞部数の落ち込みに対し、ウェブ版が順調に伸びているとも言い難いのが実情です。最大手の一角を占める株式会社朝日新聞社ですら、デジタル版有料会員数は30万人台にとどまっており（図表２）、紙媒体の部数の落ち込みを全然カバーできていない格好です。

図表２　朝日新聞朝刊部数とデジタル版有料会員数

時点	朝刊部数	有料会員数	合計
2022年12月末	383.8万	30.5万	414.3万
2023年３月末	376.1万（▲7.7万)	30.5万（±0.0万)	406.6万（▲7.7万)
2023年９月末	357.3万（▲18.8万)	30.3万（▲0.2万)	387.6万（▲19.0万)
2024年３月末	343.7万（▲13.6万)	30.6万（＋0.3万)	374.3万（▲13.3万)
2024年９月末	334.9万（▲8.8万)	30.3万（▲0.3万)	365.2万（▲9.1万)
2025年３月末	326.7万（▲8.2万)	30.2万（▲0.1万)	356.2万（▲9.0万)
2025年９月末	320.0万（▲6.7万)	30.8万（＋0.6万)	350.8万（▲5.4万)

（【出所】株式会社朝日新聞社ウェブサイト『「朝日新聞メディア指標」を更新』および同社の過年度発表値をもとに作成）

しかも、株式会社朝日新聞社はまだ優良資産の蓄積があるため、新聞業界のなかでは比較的経営に余力がある方ですが、こうした資産の蓄積がない新聞社などの場合だと、状況はさらに厳しいであろうことが想像に難くありません。

しかも、デジタル版に関しても契約数を公表しているのは朝日新聞や日経新聞など一部のメディアに限られており、多くのメディアがデジタル版契約数を公開していないという事実自体が、「なにか契約数を公開できない事情でもあるのか」と疑わざるを得ない状況証拠でもあります。

次はメディア業界再編か？

株式会社時事通信社を含めた多くのメディア各社は非上場会社であり、私たち部外者が同社の正確な財務内容を気軽に調べることは難しいところですが、ただ、業界の状況を踏まえれば、メディア各社がいずれ大規模な人員削減や経営支援要請を余儀なくされるであろうことは、十分に予想されることでもあります。

ただ、案外近い将来、メディア業界を巡っては、単なるうわさ話だけに留まらず、本当の意味での業界再編が生じる可能性もありそうです。

正直、ここまでインターネットが発達した世の中で、内外のさまざまな話題を私たち一般国民のレベルでもリアルタイムで把握できるようになりつつあることを踏まえれば、専業メディアが経済社会で生き延びていく道は、かなり限られていることは間違いないからです。

その意味で、「次に大きく動くのはメディア業界である」、などと考えるのは、あながち間違った発想ではないのではないか、などと思う次第です。