あと２ヵ月で今年も終わります。こうしたなか、経理担当者にとっては年末調整の季節がやってくることになりますが、今年の年調は石破茂・前首相（あるいは宮沢洋一・前税調会長）の置き土産でもある、極めて複雑怪奇な税制に直面しなければなりません。理想を言えば高市総理には突貫工事でこの税制を改正していただきたいところでもありますが、スケジュール的にはかなり厳しいところです。

今年もあと２ヵ月で終わります

早いもので、もうすぐ10月も終わります。

10月が終わると、今年も残すところあとたった２ヵ月です。

ちなみに著者に関しては、当ウェブサイトにて自身の近況についてあまり述べることはしないつもりだったのですが、ひとつだけお知らせしておくと、おかげさまで今年の自身の目標については、ある程度は順調に進んでいる、とだけお伝えしておきます。

その反面、どうしても多忙になってしまいましたので、現在の頻度での更新も、もしかしたら厳しくなるかもしれません。しかし、著者にとって当ウェブサイトは「とある目的」のために欠かせない手段のひとつでもありますので、これについては何とか継続したいと考えている次第です。

無駄に負荷がかかる年末調整

今年の年末調整は大変だぞ～！

さて、あいさつはそこそこにして、もうすぐ年末である、という点を思い出しておきましょう。

年末になると、勤労者の皆さまであれば、年末調整を受けるはずです。

今年は所得税の基礎控除が、かなりややこしくなりました（図表１）。

図表１　基礎控除額の改正

（【出所】国税庁『令和７年分　年末調整のしかた』ページから一括ダウンロード可能なパンフレットＰ３を抜粋）

正直、「いったい、なんじゃこりゃ？」、と思う人も多いでしょう。ただでさえ複雑な税法が、さらに複雑怪奇な者となっているからです。

じつはこれ、昨年の衆院選で躍進した国民民主党が掲げていた「手取りを増やす」政策の一環で、石破茂首相（※当時）が率いる自民党が国民民主に加え、与党だった公明党との協議が迷走した末に出て来たものです。

年収190万円超に恩恵がない給与所得控除見直し

当時、国民民主が掲げたのは、所得税が発生し始める「年収の壁」を、103万円（給与所得控除の最低額55万円＋基礎控除48万円）から178万円へと大幅に引き上げるとするもので、かりにこれが実現していれば、中間層の多くに年間で10万円前後かそれ以上の減税の恩恵が生じていたはずでした。

ところが、当時の自民党がやったことといえば、基礎控除をその人の合計所得金額に応じて非常に複雑にし、あわせて低所得者限定で給与所得控除の最低保障額を10万円だけ引き上げる（図表２）という、極めてショボい、まさに有権者を舐めているとしか思えない対応だったのです。

図表２　給与所得控除の見直し

（【出所】国税庁『令和７年分　年末調整のしかた』ページから一括ダウンロード可能なパンフレットＰ３を抜粋）

ちなみにこの「給与所得控除最低保障額10万円引き上げ」については、年間の給与・賞与などの合計が190万円を超える人にはいっさい恩恵がありません。年収190万円を超えるであろう大部分の給与所得者に恩恵があるのは、基礎控除10万円の引き上げ「だけ」です。

現実の減税効果はさらにショボい！

しかも、この基礎控除引き上げは住民税には適用されません。

ということは、これに税率を掛けた額が減税額ですが、乗じる税率は次の図表３でいう「所得税と復興税」の部分のものを使います。

図表３　所得税・復興税・住民税の現在の実質的な税率

課税所得	所得税	＋復興税	＋住民税
1,000円～1,949,000円	5%	5.105%	15.105%
1,950,000円～3,299,000円	10%	10.210%	20.210%
3,300,000円～6,949,000円	20%	20.420%	30.420%
6,950,000円～8,999,000円	23%	23.483%	33.483%
9,000,000円～17,999,000円	33%	33.693%	43.693%
18,000,000円～39,999,000円	40%	40.840%	50.840%
40,000,000円～	45%	45.945%	55.945%

（【出所】当ウェブサイト作成）

何ともショボい話です。

仮に所得税の税率が20％ならば、それと復興税をあわせた20.42％を基礎控除の10万円に乗じた20,420円が減税額、というわけです。こんなに複雑な制度でたった数万円ぽっちしか返ってこないというのは、なんとも有権者をバカにした話です。

何ですか、これ？「特定親族特別控除」

ちなみに、さらに凄いのは、特定親族特別控除と呼ばれるものの創設です（図表３）。

図表４　特定親族特別控除

（【出所】国税庁『令和７年分　年末調整のしかた』ページから一括ダウンロード可能なパンフレットＰ４を抜粋）

最後のこのデコボコした図表、著者の場合は脳が理解することを拒否しています（笑）。

これ、石破内閣（あるいは税調インナー、さらにはその裏にある財務省の権力）を象徴する残骸のようなものといえるかもしれません。

いずれにせよ、年末調整は粛々と実施しなければならないため、全国の年調担当者の皆さまの気苦労を思うと、なんともやりきれないものがあります。これだけ複雑な制度変更が行われたことで、得られる減税効果は所得税（＋復興税）のみ、しかもたった10万円×税率分に過ぎないからです。

高市総理はどう動くのか

高市総理は年内制度設計を目指すが…？

さて、高市内閣が発足したことを受け、この年収の壁が引き上げられるのかが気になるところです。

正直なところ、高市早苗総理大臣の発言を聞いていても、この年収の壁の引き上げを最優先にしているという雰囲気はなく、ただ、自公国３党幹事長が昨年12月に取り交わした覚書で「壁を引き上げることになっているから」その約束を果たす、といったニュアンスです。

また、高市総理の就任時の会見でも、この年収の壁の話題が質疑で出て来ましたが、おそらくこれについては「年内に再度、壁の引き上げを実現する」という雰囲気はありません。高市総理は日本テレビ記者の「103万円の壁をいつ引き上げるのか」とする趣旨の質問に、こう答えているからです。

「いわゆる103万円の壁でございますが、今般、自民党・維新の連立合意を踏まえまして、所得税の基礎控除等をインフレの進展に応じて見直す、その制度設計については、令和７年内、今年です、今年の年末をめどに取りまとめてまいります」。

この発言、年末をめどに「取りまとめる」と断言していますが、逆に言えば、最速でも年内取りまとめであり、法案提出は来年以降（おそらくは通常国会でしょうか？）となる、ということでもあります。

なんとも歯がゆい思いを持つ人も多いのではないでしょうか。

念のために申し上げておくと、石破前首相が７月の参議院議員選挙に負けたくせに２ヵ月も居座ったため、さまざまな政策が遅れに遅れまくっているという側面があり、これについて高市総理の責めに帰するのは若干筋違いかもしれません。

しかも、自民党は衆参両院で過半数を持っておらず、また、公明党が連立離脱してしまっているわけです。日本維新の会が連立入りしたとはいえ、それでも自維両党は、衆参両院では依然として過半数を制していないのです。

かつ、政権のスタートが10月下旬になってしまったなかで、最速で取り組んだとしても、実務上は今年の年末調整に間に合わせる法改正はかなり困難でしょう（せめてあと１～２ヵ月時間があれば突貫工事もできたかもしれませんが…）。

現実的には、年収の壁を引き上げるためにはまずは自維両党で政策合意を形成し、そのうえで必要に応じて「言い出しっぺ」である国民民主党の協力を得て衆参両院で採決する、といった流れとならざるを得ないでしょう。

どうせなら公平・中立・簡素を目指せ

ただ、どうせ時間がかかるなら、自維両党にはやはり「税の原点」に立ち返っていただきたいところです。

税の３原則は「公平・中立・簡素」ですが、石破前首相（というか、宮沢前税調会長）の置き土産である複雑骨折した基礎控除は、公平でもなければ中立でもなく、簡素でもありません。このような現在の税制については、可能な限り早期に、抜本的に改めるのが望ましいのではないでしょうか。

この点、国民民主が主張していた基礎控除は、所得税、住民税ともに現在よりも75万円ほど引き上げる、とするものですが、極端な話、べつに引き上げ幅は75万円でなくても構いません。

インフレ基調が進んでいることなどを踏まえ、いっそのこと基礎控除を48万円ではなく、150万円や200万円、あるいは300万円など、キリの良い水準にまで引き上げても良いかもしれません（もちろん、所得税だけでなく、住民税も、です）。

それに、基礎控除は合計所得金額が2500万円を超えるとゼロになってしまうのですが、この仕組みも廃止すべきでしょう。基礎控除は生活にかかる部分に課税しないという、憲法でいう生存権とも密接にかかわる規定だからです。

さらには、民主党政権時代に廃止されてしまった年少扶養控除も復活すべきでしょう。

ちなみに扶養控除がひとり50万円程度あれば、正直、所得税の税率が20％以上の人は合計税率が30.420%ですので、児童手当を受け取るよりもトータルの手取りは増えます。なんなら児童手当の所得制限を復活しても良いと思います。

税法は修正点が少ない！

ではなぜ、所得税・住民税の基礎控除が有効なのでしょうか。

その理由はいくつかあるのですが、関連する条文が少ないことです。

所得税法ならば第86条第１項を、地方税法ならば第34条第２項を、それぞれ改廃するだけで実現できます。

所得税法第86条第１項

合計所得金額が二千五百万円以下である居住者については、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を控除する。

一　その居住者の合計所得金額が二千四百万円以下である場合　四十八万円

二　その居住者の合計所得金額が二千四百万円を超え二千四百五十万円以下である場合　三十二万円

三　その居住者の合計所得金額が二千四百五十万円を超え二千五百万円以下である場合　十六万円

地方税法第34条第２項

道府県は、前年の合計所得金額が二千五百万円以下である所得割の納税義務者については、その者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除するものとする。

一　当該納税義務者の前年の合計所得金額が二千四百万円以下である場合　四十三万円

二　当該納税義務者の前年の合計所得金額が二千四百万円を超え二千四百五十万円以下である場合　二十九万円

三　当該納税義務者の前年の合計所得金額が二千四百五十万円を超え二千五百万円以下である場合　十五万円

これらの規定を、それぞれ、たとえば次のように修正すれば完了です。

所得税法改正私案（第86条第１項）

居住者については、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から五百万円を控除する。

地方税法改正試案（第34条第２項）

道府県は、所得割の納税義務者については、その者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から五百万円を控除する。

シンプルです。

社会保険料よりも税法を急ぐべき理由

なお、もちろん、「税社保取り過ぎ問題」の抜本的な改正のためには、上記のみならず、社会保険料の制度改正も必要です。

著者自身としては以下の「イチ押し記事」でも触れている通り、少なくとも厚生年金は廃止して国民年金に統合し、後期高齢者の９割引医療についても応急措置的に直ちに本人３割負担化を実現しなければならないと考えています。

最近のイチ押し記事（現時点）

• 『【資料編】人件費と年収と手取りの関係に関する図表集』
• 『【千年安心】の年金に向けて日本は厚生年金を廃止せよ』
• 『年金も健康保険も問題だらけ…リスクに応じた負担を！』
• 『クラスみんなで遊園地…「傾斜配分」が行き過ぎたら？』
• 『数字で見る「現役の犠牲で成り立つ高齢者９割引医療」』

ただ、厚生年金を含めた年金にせよ、健康保険にせよ、介護保険にせよ、あまりにも問題は根深いため、改正にはかなりの時間と政治パワーが必要でしょう。このように考えていくと、まずは所得税法や地方税法で減税に先鞭をつけるのが、国民経済発展のためには必要であり、かつ、有意義なのです。

高市政権に個人的に期待したいのは、一刻も早く（できれば年内に）年収の壁引き上げを実現することであり、それがかなわぬようであったとしても、来年の年調では間違いなく壁引上げを実現することです。

また、高市総理肝いりの「給付付税額控除」に関しても、どうせやるならば年金廃止（または大幅縮小）とセットであるべきです。

いずれにせよ、今後の国内政治シーンでは、財政政策とセットで目が離せない展開が続くことは間違いないでしょう。