高市内閣に対する高い支持率は、高市総理に対する高い期待の裏返しであるとともに、岸破政権時代に左に寄り過ぎていた自民党が保守回帰しているためである―――。そうした仮説を裏付けるのが、国民民主党を含めた「保守３野党」に対する支持率動向であるといえるかもしれません。実際、保守野党は自民保守回帰で埋没を避けるために、国民民主党が年少扶養控除復活法案を、参政党が国旗損壊罪を、それぞれ単独提出していますが、こうした動きは歓迎すべきでしょう。

産経・ＦＮＮだと支持率４分の３超！

昨日の『高市内閣に対する高い支持率に「期待先行」の危うさも』では、いくつかのメディアが公表した内閣支持率調査を話題に取り上げました。同記事を公表したあとで、産経・ＦＮＮも調査結果を公表していたのを発見したので、これを追加した図表を再掲しておきます。

図表　内閣支持率（2025年10月）

メディアと調査日	支持率（前回比）	不支持率（前回比）
読売・ＮＮＮ（10/21～22）	71.0%	18.0%
共同通信（10/21～22）	64.4%	23.2%
日経・テレ東（10/24～26）	74.0%	19.0%
朝日新聞（10/25～26）	68.0%	19.0%
産経・ＦＮＮ（10/25～26）	75.4%	19.1%

（【出所】各社報道）

産経・ＦＮＮの調査だと、支持率は75.4％で、これは４分の３を超える人々が新内閣を支持している、ということです。

当ウェブサイトではほかにも、時事通信やいくつかのテレビ局の調査を紹介することがあるのですが、とりあえず高市早苗総理大臣に対する世論の評価という意味では、このあたりで十分でしょう。

メディアによる世論調査は多くの場合、電話（しかも数年前までは固定電話のみ）を使って行われており、ネットを使用していないため、全年代の意見をもれなく反映したものとは言い難い、といった問題点はあるのですが、それでもこれだけの結果が出たというのは、興味深いところです。

支持率先行に危うさもあるが…高市総理の能力に期待

しかも、『高市総理高支持率は若年層が牽引』でも指摘しましたが、高市内閣に対する高い支持率を牽引しているのは、基本的には若年層を中心とする現役世代です。

現在は若干期待先行という側面もあり、あるいは「ご祝儀」という面も強いと思われ、高市内閣で何らかの不祥事が生じたり、高市内閣の政策が人々の期待を裏切ったりしたら、高市総理に対する期待はすぐに剥がれ落ち、あっという間に低支持率に転落するという可能性はあるでしょう。

しかも、新聞、テレビを中心とするオールドメディアからの攻撃は激しさを増してくる可能性が高く、まさに「支持率下げてやる」式の報道がこれからさらに増えてくるならば、支持率が急落しかねない危うさを孕んでいる、という言い方もできるでしょう。

ただ、これについて、敢えて私見を述べておくと、高市総理という人物はそもそも記憶力の高さ、当意即妙的なキレの良さ、政策への理解力を含め、政治家としてのスペックが石破茂・前首相や岸田文雄・元首相らと桁違いです。

故・安倍晋三総理大臣、あるいは往時の麻生太郎総理大臣、菅義偉総理大臣らと比べても、実務能力の高さは際立っています（※もっとも、最近の菅総理はどうも体調がすぐれないようですが…）。

なにより、高市総理には一般国民が熱心な支持者となってくれる可能性があります。

ネットの発達に伴い、オールドメディアの影響力が急落しているという事情は、もはや無視できないからです。

とりわけ、高市氏が自民党総裁に選ばれて以降、オールドメディアの不祥事は相次いでおり（例の「支持率下げてやる」発言や著名司会者の「死んでしまえ」発言など）、オールドメディア自体が読者や視聴者らから反発を買うことが多いのです。

これに加えて自民党や政府がＳＮＳやウェブサイトなどを活用し、歪みがない詳細な情報を国民に対し、直接発信し始めていることを踏まえると、オールドメディアは案外遠くない未来において、衰亡していく可能性が高いともいえます。

もちろん、新聞、テレビなどが「なくなってしまえば良い」という話ではありませんが、良い、悪いという話ではなく、社会全体の発展に伴ってオールドメディアが衰退していくことは間違いありません。

岸破政権は左派≒マスコミ層に偏り過ぎていた

そうなると、自民党やその他の政党も、オールドメディアの「報じ方」に合わせた政策を展開することがリスクであることを理解する必要があります。

これも著者自身の意見ですが、岸田元首相や石破前首相のころの自民党は左傾化・官僚化が酷く、とくに安倍総理の「アベノミクス」を根幹から否定するような政策が目立ったと考えています。

岸田元首相の「新しい資本主義」がその典型例ですが、それだけではありません。

石破前首相も参院選の公約として、１人あたり２万円のバラマキを掲げていましたし、あろうことか、住民税非課税世帯などにはこのバラマキの額を４万円に増やそうともしていました。ちなみに『住民税非課税世帯の８割は高齢者？再分配は正しいのか』でも指摘しましたが、非課税世帯の多くは高齢世帯です。

このように考えると、「岸破政権」は安倍総理や菅総理の時代のメイン支持層であったと考えられる保守層・勤労層ではなく、どちらかといえば高齢層や左派にかなり偏った政策を展開していたのではないか、という仮説が成り立つのです。

あるいは「高齢層」「左派」というよりも、「マスコミ層」とでも言えばよいでしょうか。

このように考察していくと、岸田元首相のころに実施された１人４万円の定額減税も、結局は「定率」ではなく「定額」に拘った財務官僚の抵抗を色濃く反映したものではないか、といった仮説も成り立ちますが、それだけではありません。

石破政権時代、国民民主党が求めた「年収の壁を103万円から178万円に引き上げること」を巡っても、当時の宮沢洋一税調会長（※岸田元首相の従兄）が握りつぶしたうえで新たな４枚の壁を設置したことを思い出しておくと、「岸破時代」の自民党は極端に左派に偏っていたのではないでしょうか。

国民民主党の支持率急落が意味するもの

さて、こうした観点で、改めて国民民主党に対する支持率調査に関するこんな記事を取り上げておきます。

国民民主と参政が失速…高市政権誕生で保守層離れたか　産経FNN世論調査

―――2025/10/27 20:43付　産経ニュースより

産経によると、同社とＦＮＮの合同調査で国民民主党の政党支持率が前月比1.9ポイント減少し、4.6％へと失速したことを巡って、こんなことを述べているのです。

「臨時国会での首相指名選挙を巡る協議で、玉木雄一郎代表が『首相を務める覚悟はある』と繰り返したが、野党統一候補が実現せず、支持離れが起きた可能性がある」。

玉木氏が首班指名選挙に先立って、野党共闘に際し、自身が「首相を務める覚悟がある」、などとＸに投稿していたことは事実ですので、産経のこの記述もあながちピント外れではありません。

ただ、個人的には、国民民主党の支持率離れの原因は、それだけではないと考えています。

「岸破政権時代」の自民党がいささか左に偏り過ぎていて、だからこそ比較的中道・保守にあると見られていた国民民主党（や参政党、日本保守党など）が旧来の自民党支持層からの支持を集めて躍進した、という側面が強いのではないでしょうか。

それが高市総理の誕生により、「岸破幻滅層」（？）の一部が自民党に回帰するという動きにつながっているだけであり、こうした観点からは、自民党と「保守野党」との綱引きがこれから活発化する可能性が高い、という気がします。

念のため申し上げておくと、著者としては、国民民主党、参政党、日本保守党の３政党が必ずしも「保守政党」にふさわしいとは考えていませんが、ここではあくまでも「世論がこれら３政党をどう考えているか」という観点からの推察に基づく議論をしています。

埋没避けるために独自法案で存在感示すのは有用

ただ、この点は脇に置くとしても、こうした構図は非常に重要です。

実際、これら「保守野党」は高市総理の誕生により今後の立ち位置を考え直す必要があるからであり、実際、彼らにはそれぞれできることをやろうとするインセンティブも生じています。国民民主党が「年少扶養控除復活法案」を、参政党が「国旗損壊罪」創設法案を、それぞれ単独提出しているのはその典型例でしょう。

【法案提出】議員立法「年少扶養控除復活法案」を提出

―――2025.10.21付　国民民主党ＨＰより

参政党単独での議員立法を初提出

―――2025.10.27付　参政党ＨＰより

「保守野党」が保守層の期待に応える目的で、こうした独自法案を出すことは、彼ら自身が埋没することを回避するうえでは大変有益ですが、それだけではありません。国民生活に有益な法案が野党側から出てくれば、連立与党である自維両党としても、それらを無視することができなくなります。

このため、今後は高市自民と「保守野党」が切磋琢磨し、国民生活をより良くする法律を多数提出して頂きたいとも思いますし、実際にそのような構図が出来上がりつつあることもまた間違いないと思われます。

そして、保守政党同士でさまざまな争点をぶつけ合う構図のなか、新聞、テレビ（とくに左派メディア）の衰亡が今後加速していくと、左派政党もいっそう衰退していくことが期待されますし、あと数回の選挙で憲法改正も夢ではなくなるのではないか、などとも考える次第です。

いや、改憲まであと何回も選挙をやるだけの余裕は、現在の日本には残されていないのも事実ですが…。