近年よくみかける、新聞、テレビなどのオールドメディアのことをさす「マスゴミ」という用語が出現したのは、ひとえにオールドメディアの報道が（ときとして）不正確だからではないかと思います。こうしたなか、最近の興味深い試みがあるとしたら、一次情報源による「直接かつ正確な情報発信」です。オールドメディアによるデマに最も有効なのは、まさに「正しい情報」ではないでしょうか。そして、一次情報源が正確かつ詳細な情報を出し始めると、オールドメディアは消えて行かざるを得ないのです。

マスコミは権力監視役ではなく権力

「マスゴミ」に込められた意味

いつのころからでしょうか、新聞、テレビを中心としたマスコミ・マスメディアのことを、おもにインターネット空間では「マスゴミ」などと揶揄するような書き込みがみられるようになりました。

この点、新聞社やテレビ局についても、仮にもそこで働いている人たちがいる以上は、無碍にゴミ呼ばわりすることは控えるべきだと個人的には思っていますし、当ウェブサイトでもこうした「ゴミ」を連想させる単語を、あまり積極的に使用することは控えてきたつもりです（これからもそうするつもりです）。

ただ、マスコミ各社がネット上で一部のユーザーから「ゴミ」呼ばわりされるのにも理由があります。（これも個人的な理解に基づけば）マスコミの報道については、多くの一般人が明らかに違和感を覚えるようなものが散見されるからです。

つまり、「マスゴミ」という言葉には、「不正確な情報発信」、「偏った情報発信」、あるいは「歪んだ情報発信」などに対する、人々の怒りや呆れ、侮蔑の感情が込められているのではないでしょうか。

当ウェブサイトでもときどき指摘しますが、マスコミによる情報は、ときとしてとても不正確です。

政治家の氏名を正確に記述しない、法令の正式名称を省略する、ネット番組の正確な名前を伏せる、外部情報源のＵＲＬ・リンクを明示しない、といった点は序の口で、酷いときには政治家本人の発言をツギハギしてまったく違う意味に仕立てることすらあります（『メディアの「要約」は正しいのか』等参照）。

「権力の監視役」ではなく「腐敗権力」では？

もちろん、それらについてはわざとそうやっているのか、あるいは単純ミスなのかについてはよくわかりません。

しかし、単純ミスでおかしな報道を続けているのだとしたら、それはマスコミ産業の「事実を報じる能力が著しく低い」という意味で大きな問題ですし、わざとやっているのだとしたら、それは「意図的に有害な情報を垂れ流している」という意味において、極めて悪質です。

とりわけ（とくに日本の）メディア関係者は自分たちのことを「権力の監視役」などと位置付けているわけですが、仮に彼らが主張する「権力の監視」とやらを行うのであれば、それは「権力が隠す都合の悪い情報を暴く」、といった機能であるはずです。

しかし、いつしか日本のマスコミ産業は、政治家の発言や行動などを曲解・歪曲して報じるのが常態化するようになり、いわば、彼ら自身が権力（しかもとても腐敗した権力）になり果ててしまったのではないでしょうか。

事実、一部新聞記者らは、「メディアの役割は、権力の監視役だ」、「我々は国民の代表だ」、などとうそぶいているのですが、そのわりに私たち国民がマスコミ関係者（たとえば新聞記者ら）を選挙で直接に選んでいるという事実はありません。

いずれにせよ、メディアの不正確な報道や一部新聞記者らの傲慢不遜な態度については、それが意図的なものかどうかはわかりませんが、現におかしな取材やおかしな報道が散見される以上、日本のマスコミ業界にはやはり構造的な問題があると断じざるを得ません。

支持率下げてやる式の報道

いずれにせよ、わが国のマスコミ産業による報道の在り方にはさまざまな問題があるのですが、これらのなかでも著者自身が特に大きな問題だと考えているのは、客観的事実と主観的意見をごちゃまぜにするような報道の在り方ではないでしょうか。

あくまでも個人的な理解に基づけば、新聞やテレビに代表されるメディアの重要な役割のひとつは、事実を事実として正しく伝えることにあるはずです。ところが、メディア報道では、「報じる人の主観」を混ぜ込んでいることが頻繁にあるのです。

先ほども指摘した「政治家の発言のツギハギ」もそうですし、事実関係を不正確に報じる姿勢もそうですが、やはり気になるのは、客観的事実からわかるはずがないことを、あたかも客観的事実であるかのごとく報じたりすることが多い、という点でしょう。

こうした報道姿勢は、政治家、とくに日本のメディアから嫌われているであろう「保守系政治家」に関する報道でよく見られますし、もっといえば、「支持率下げてやる」式の報道（『「支持率下げてやる」発言に見る「終わっている業界」』等参照）が横行してきたフシがあります。

本当に呆れます。

いや、ただ呆れるだけならまだマシなのですが、それにより過去には現実に選挙での有権者の投票行動に悪影響を与えたりしていますので、マスコミが「権力の監視役」ではなく「権力そのもの」、しかも事実上の腐敗権力となっていたことは間違いありません。

もう更生を期待する段階ではない

ではなぜ、当ウェブサイトではマスコミ業界について批判しているのでしょうか。

これについては、「嫌いな業界なら放っておけばよい話じゃないか」、といった反論がごく稀に読者コメント欄に出現したりしますが、残念ながら、こうした批判はまったく当たりません。

上記で述べたとおり、マスコミ自体が事実上の権力、しかも「腐敗権力」となっているフシがあるからです。マスコミが権力を批判する権利を持っているのであれば、私たち国民も事実上の権力であるマスコミを批判する権利があるはずでしょう。

ただ、ここで当ウェブサイトに寄せられる批判のなかには、もう少し毛色の違うものもあります。

たとえば、「どうせ批判するならもっと前向きに提案すれば良いじゃないか」、「ただの批判に留めるのではなく、もっと建設的に、マスコミ業界の更生を促すような批判をすれば良いじゃないか」、といったご指摘です。

こうしたご指摘は、一見すると正論です。

しかし、よく考えてみると、正しい批判ではありません。

少し冷たい言い方ではあるものの、この際断言しておきますが、マスコミ業界に更生を促す段階は、もうとうの昔に過ぎています。メディアの報道が不正確であり、そのことに人々が不満を持ち始めれば、やがてメディアに代わる情報伝達手段が生じてくるからです。

ちなみに少しだけ余談ですが、普段から申し上げている通り、じつは当ウェブサイトの存在自体も、新聞、テレビなどのマスコミ報道に対するアンチテーゼのようなものです。

当ウェブサイトの場合、「読んでくださった方々の知的好奇心を刺激する」ことを目的に、客観的事実と主観的意見をできるだけ分けようと努力しているつもりです（それができているかどうかのご判断は読者の皆さまのご判断に委ねます）。

徹底した情報公開が始まった

「高市拍手事件」の顛末

さて、余談はともかくとして、本論に戻りましょう。

現在、世の中的には、マスコミ権力の崩壊が始まっているフシがあります。高市早苗氏が自民党総裁に選ばれたあたりから、あるいは高市総理が誕生したあたりから、明らかにもうひとつの変化が生じ始め、メディアを通さなくても、政府・与党からの情報発信を読める時代が到来したのです。

「自民党ダイレクト」「サナエダイレクト」とでもいえば良いのか、メディア報道に先回りするかのごとく、総理・総裁、閣僚、党幹部のぶら下がり会見録などが文字起こしされ、Ｘやウェブサイトなどを通じて直接公表されるようになりつつあるのです。

また、メディアやＳＮＳなどで流れた不正確な情報に対し、自民党が直接に反論を試みる、というケースも出て来ました。興味深いのはこれではないでしょうか。

自民党広報本部長を務める鈴木貴子氏は24日、自身のＸを更新し、「検証動画」と題した自民党の公式Ｘポストを紹介しています。自民党などの説明に基づき、経緯を説明すると、こうです。

• 他党所属の議員が「衆議院本会議での首班指名選挙の際に麻生代議士に対し自民党内から拍手が起こった」、「高市政権が、麻生傀儡政権であることの証左であるかのような拍手」と投稿した
• しかし、これは事実に反する
• これらの拍手は、札入れを終えた高市総裁が議場の自席に戻るる際、総裁が通った通路脇に座っていた議員たちが労いと期待の意味を込めて高市総裁に送ったものである

…。

首班指名選挙の際、議場で麻生太郎総理が札を入れた際に拍手が生じたため、これについて他党所属議員が「高市政権は麻生傀儡政権」などと述べたものの、じつはその拍手は麻生総理に対して向けられたものではなく、あくまでも高市総理に対して向けられたものだった―――、というのがこの説明です。

別のポストでは、たしかに高市総理が事績に戻る際に、拍手が生じていることが確認できます。

これなど、Ｘの使い勝手の向上などにより、映像・動画をネットにポストするための手間暇がとても小さくなった、といった事情もあるのかもしれませんが、それにしても印象的です。

国民に向けた直接かつ正確で詳細な情報発信

これは、凄い話です。

ひと昔前だと、映像や文章を不特定多数の人々にリアルタイムに届けるためには、新聞やテレビなどのメディアを利用しなければなりませんでしたが、現代だとＳＮＳや動画サイトなどのネットがありますので、極端な話、べつに新聞やテレビがなくても、その気になれば政党や官庁などが直接に情報発信できるのです。

いや、もっといえば、「政党や政治家などが国民に向け、直接かつ正確で詳細な情報発信ができるようになった」、ということであり、自民党はそれを開始した、ということです。

すると困ったことになるのが、デマをもとに与党を批判してきた人たち―――とりわけ、野党とオールドメディアなのです。

先ほど、「マスコミは権力の監視役を騙りながら、実際のところは事実上の権力、しかも腐敗権力だったのではないか」とする趣旨のことを申し上げました。

マスコミがいう「我々の役割は権力の監視だ」が事実なのだとしたら、彼らが監視しているのはこの場合、政権与党であったり、高市総理を含めた政府閣僚だったりするはずです。当然、彼らがマスコミを検閲により統制することは許されない、といったロジックができるのです。

しかし、現実に生じていることは、マスコミが権力の監視役を騙りながら事実上の権力と化していることであり、当局による徹底した情報公開が、じつはそのマスコミ腐敗権力を崩壊させている、という現象です。

これ、本当に皮肉ですし、本当に面白い話だとは思いませんか？

マスコミ業界の行動は報道の自由の範囲を逸脱

さて、当ウェブサイトでは基本的に、上述の通り、当ウェブサイトではこれまで、「マスゴミ」などの用語を使うことは可能な限り控えてきましたが、それでもマスメディア（またはオールドメディア）の報道姿勢などには批判的な立場を維持してきました。

その理由は、メディア報道が不正確であるだけでなく、（ケースによっては）有権者の誤った意思決定を促進するという観点から、有害ですらあると考えているからです。

当ウェブサイトがオールドメディアを批判する理由は、あくまでもその一点にあるのであり、オールドメディアに「更生してほしい」といった期待はまったくありません。

いや、著者としては、新聞やテレビを中心とするメディア業界、もはや救い難いとすら考えています。オールドメディア業界は、これまであまりにも好き勝手し過ぎてきたからです。報道の自由を「事実を捻じ曲げて報じる自由」、「都合の悪い事実をわざと報じない自由」、などと勘違いしてきた、というべきでしょうか。

もちろん、こうした報道は不適切であり、明らかに「報道の自由」の範囲を逸脱しています。

なぜ法解釈をＡＩに尋ねるのだろうか？

なお、もうひとつ指摘しておきたい点があるとしたら、マスコミが事実上の腐敗権力と化している原因は、官僚機構にもあります。

端的にいえば、テレビ業界が法の規定を守っていなくても、監督官庁である総務省がほとんど処分らしい処分を下してこなかったという怠慢にあるため、マスコミ業界が「マスゴミ」呼ばわりされる原因を間接的に作ってきたのは総務省でもあるのです。

とりわけ、強行法規的な性格を持つ放送法をテレビ業界は事実上守っておらず、その意味で、テレビ業界はやりたい放題、好き勝手な報道を続けています。

たとえば『テレビ放送の非常識な暴言…最大の責任は総務省にある』でも取り上げたとおり、テレビには公平な報道、事実を曲げない報道などが義務付けられていますが、こうした法の規定はないがしろにされています。その結果として、テレビ業界はいまや完全に無法地帯と化しているともいえます。

余談ついでにさらに申し上げておくと、先日は当ウェブサイトに、生成ＡＩの回答をもとに「放送法第４条第１項は強行法ではない」などと強弁する面黒いユーザーが出現しました。長くウェブ評論サイトを続けていると強烈な話題に直面することが多いものだと思う次第です。

くだんのユーザーの変なところは、当ウェブサイトを批判する目的で、生成ＡＩに尋ねて得られた回答の一部を当ウェブサイトに書きこんでいる点にあります。どうして法律の話なのに法の専門家などに尋ねずにＡＩに尋ねるのか、不思議でなりません。

ただ、あくまでも個人的な主観ですが、その「例によってＡＩさんに尋ねてみた」という回答も、ＡＩからの回答の全文ではなく、あくまでも自説に都合が良い部分をつまみ食いしているような気がしてなりません。どうでも良い話ですが。

すでにオールドメディア業界は傾き始めている

さて、余談はともかく、論をまとめておきましょう。

「マスコミは権力の監視役ではなく、権力そのものである」。

「マスコミを崩壊させるのは検閲ではなく情報公開である」。

これが、差し当たって当ウェブサイトにおいて提示しておきたい仮説です。

現在、自民党がやっていることは、「マスコミを徹底的に検閲して弾圧すること」ではなく、「マスコミとのやり取りも含め、可能な限り正確かつ詳細に、その内容を書き起こして公開すること」です。じつは、こうした「徹底した情報公開」こそが、マスコミ腐敗権力を駆逐する原動力ではないかと思うのです。

もっとも、身もふたもないひとつの事実を申し上げておくならば、オールドメディア業界を取り巻く経営環境は、すでに悪化の一途をたどっています。『ネットの一次情報でメディアも監視される側に転落する』などでも指摘したとおり、新聞部数は激減し、テレビ視聴時間も（老齢層を除いて）低落傾向が続いているからです。

そして、一次情報ベースで正しい情報が証拠付きで出てくるようになったことを受け、オールドメディアが垂れ流すデマが通用した時代も終わりを迎えたといえます。

ＳＮＳが現実の選挙にも大きな影響を与えていることが誰の目にも明らかになったのが2024年だとしたら、「オールドメディアの影響力を排除するには正しい情報が一番有効だ」ということに自民党が気付き実践し始めたのが2025年だといえるかもしれません。

その意味では、私たちは今まさに、時代の転換点に立っているのだ、という言い方ができるのではないか、などと思う次第です。