メディアは権力を監視する側なのか、それともメディア自体が実質的権力として、国民から監視される側なのか―――。ネットの出現により、私たち一般国民のレベルでも、情報を「タテ」「ヨコ」「深さ」という３次元で捉えることができるようになりました。これまでメディアが独占していた情報を、一次ソースから私たち国民が確認できる時代となったなか、じつはメディア自体も監視される側に転落しつつあるのです。

昭和末期のあるサラリーマンの朝

私の名は、凸山凹夫。東京近郊の●●線沿線に暮らす、何の変哲もないサラリーマンだ。

私の１日は、朝７時に始まる。専業主婦の妻が、私を起こしてくれるのだ。

妻は高校生の娘と小学生の息子も起こしつつ、朝ご飯を作ってくれる。今朝はこんがり焼いたトーストと紅茶、そして目玉焼きだ。私は寝ぼけまなこで食卓に着き、妻が取って来てくれた朝刊に目を通しながら、おもむろにテレビを点け、朝の情報番組をチェックする。

今日の天気予報は、曇りのち雨。よし、一応傘を持って行こう。

私は最新ニュースを新聞とテレビの両方で確認しているのだが、連日のように、天皇陛下のご容体が芳しくないと報じられている。もしかして、私が生きている間に昭和時代が終わってしまうのだろうか？やや不謹慎だが、天皇陛下が崩御された場合、昭和が終わり、新しい元号が始まるのだろうか？新しい元号はなんだろう？

そんなことを考えながらも、私は朝刊を閉じて会社に行く支度を始めた。私はいつも朝７時半に家を出るが、ふとテレビの画面を見ると時刻は７時24分を回ったところだ。やばい、急がなきゃ…。

急速に変わるメディア風景

新聞購読率は５割…部数も激減中

これは、一見何の変哲もない朝の風景ですが、ひとつ違和感を覚える箇所があるとすれば、それは「何の変哲もないサラリーマンである私」さんが「朝起きて食卓に着き、おもむろに新聞を手に取る」という部分かもしれません。

昭和時代、あるいは平成時代も中期ごろまでは、多くの家庭が新聞を定期購読しており、朝起きたら自宅に配達されている新聞を手に取る、という人も多かったはずです。

ところが、まずはこのシーンが変化しているという家庭も多いのではないでしょうか。

たとえば『高市時代を象徴するメディア危機』でも取り上げたとおり、（公財）新聞通信調査会の最新の調査によると、直近（2025年）の新聞購読率は５割と調査が始まった2008年度（88.6％）以来の最低を記録しています。

また、当ウェブサイトでよく取り上げるとおり、（一社）日本新聞協会が公表する新聞部数のデータについても、最盛期と比べて半分以下に落ち込んでおり、とりわけコロナ禍以降は新聞部数が毎年数百万部というレベルで落ち込んでいます（図表１）。

図表１－１　新聞部数の推移（セット部数を１部とカウントした場合）

図表１－２　新聞部数の推移（セット部数を２部とカウントした場合）

（【出所】一般社団法人日本新聞協会データをもとに作成【※1999年以前に関しては『日本新聞年鑑2024年』、2000年以降に関しては『新聞の発行部数と世帯数の推移』】。「合計部数」は朝夕刊セット部数を１部とカウントした場合、２部とカウントした場合の両方のパターンで示している）

同協会のデータでは、朝夕刊セット部数を１部とカウントする方法と、セット部数は朝刊・夕刊１部ずつ、合計２部とカウントする方法がありますが、いずれの方法によったとしても、新聞部数が猛烈に落ち込んでいることに違いはありません。

あくまでも想像ですが、とりわけ現役のビジネスマンの家庭では、紙媒体の新聞を定期購読しているという事例は決して多くなく、むしろ少数派に転落しつつあるのではないでしょうか？日経新聞のような経済紙を別とすれば、とりわけ一般紙はかなり苦戦しているのではないかと推察します。

テレビ視聴時間も劇的に減少～とくに若年層で～

この一方で、テレビを点けるという家庭は現在でもそこそこ多いのではないかと思うものの、総務省などの調査によると、その利用時間は（とくに若年層を中心に）劇的に減少しています（図表２）。

図表２　平日のテレビの利用時間（リアルタイム視聴）

年代	2013年	2024年	増減
10代	102.5分	39.7分	▲62.8分（▲61.27%）
20代	127.2分	52.6分	▲74.6分（▲58.65%）
30代	157.6分	80.2分	▲77.4分（▲49.11%）
40代	143.4分	117.5分	▲25.9分（▲18.06%）
50代	176.7分	159.0分	▲17.7分（▲10.02%）
60代	257.0分	226.7分	▲30.3分（▲11.79%）
10～60代平均	168.3分	123.8分	▲44.5分（▲26.44%）
【参考】70代	―	310.7分	―

（【出所】『情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書』や『情報通信白書』等をもとに作成。ただし、70代のデータは過去の調査では含まれていない）

これによるとテレビ視聴時間（※リアルタイム視聴のみ）については、この10年あまりでだいたい４分の１ほど減った格好であり、10～30代に限定すると半分からそれ以上の減り方です。いわば、テレビ視聴者層は高齢者に極端に偏っているのです。

ネット利用時間は増える一方

冒頭で取り上げた昭和時代末期の「何の変哲もないサラリーマンである私」さんのような事例に関していえば、少なくとも「新聞を手に取る」のあたりが非現実的ですし、「おもむろにテレビのスイッチを入れる」というのも、もしかすると事例としてはさほど多くないのかもしれません。

あえていえば、スマートＴＶなどでYouTubeをチェックする人がいても不思議ではありませんが、（著者の勝手な主観ですが）若い人であれば朝起きて真っ先にやることはスマホのチェックではないかと思うのです。

実際のところ、先ほど取り上げた総務省調査でも、ネット利用時間については伸びる一方であり、しかもこうした傾向は、とくに若い層において顕著です（図表３）。

図表３　平日のネットの利用時間

年代	2013年	2024年	増減
10代	99.1分	243.4分	＋144.3分（＋145.61%）
20代	136.7分	257.2分	＋120.5分（＋88.15%）
30代	87.8分	225.8分	＋138.0分（＋157.18%）
40代	70.0分	200.3分	＋130.3分（＋186.14%）
50代	61.8分	181.0分	＋119.2分（＋192.88%）
60代	36.7分	151.3分	＋114.6分（＋312.26%）
10～60代平均	77.9分	203.5分	＋125.6分（＋161.23%）
参考：70代	―	72.4分	―

（【出所】『情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書』や『情報通信白書』等をもとに作成。ただし、70代のデータは過去の調査では含まれていない）

令和版「サラリーマンの朝」

以上より、令和版の「何の変哲もないサラリーマンである私」さんの日常を描写してみると、こんな感じになるのではないでしょうか。

私の名は、凸山凹夫。東京近郊の●●線沿線に暮らす、何の変哲もないサラリーマンだ。

私の１日は、朝７時に始まる。フルタイム共働きの妻と私が、目覚ましで同時に起きるのだ。

妻と私は高校生の娘と小学生の息子も起こしつつ、私が洗濯物を片付けている間に妻が朝ご飯を作ってくれる。今朝はこんがり焼いたトーストと紅茶、そして目玉焼きだ。私たち家族は食卓に着き、各自スマホをチェックしつつ、ポータルサイトなどをチェックする。

我が家もそうだが、最近だと小学生もスマホを持っているらしい。

今日の天気予報は、曇りのち雨。よし、一応傘を持って行こう。

私は最新ニュースを『Yahoo!ニュース』とＸの両方で確認しているのだが、連日のように、自民党や野党の連立に関する話題が報じられている。もしかして、私が生きている間に史上初の女性総理が実現するのだろうか？

そんなことを考えながらも、私はスマホを閉じて会社に行く支度を始めた。私はいつも朝７時半に家を出るが、先ほどスマホの画面で時刻が７時24分を回ったのを確認したからだ。やばい、急がなきゃ…。

もしかしてこの令和版の「何の変哲もないサラリーマンである私」さんは、年齢によってはテレビのスイッチを入れている可能性もありますが、あくまでも個人的な感想を述べておくと、スマホを眺めながらテレビを見ると情報が頭に入ってこないのではないか、という気がしてなりません（※個人の感想です）。

情報はフローではなくストックの時代

スマホはやっぱり便利

いずれにせよ、私たち現代人は（とくに若ければ若いほど）新聞もテレビも見なくなっており、情報はＰＣ、タブレット、スマホなどを通じてインターネットで入手する時代なのです。これは良い、悪いの話ではなく、「統計的事実」としての話です。

そして、著者も都市部に暮らしていますので、鉄道路線を利用することも多いのですが、自身が若かったころと比べて顕著な違いがあるとしたら、電車のなかで新聞を読んでいる人がめっきり減った、という点でしょう。

読者の皆さまも電車に乗るときに周囲をチェックしてみてください。紙媒体（書籍や新聞など）を読んでいる人は少数派であり、多くの人がスマホにかじりついているはずです（動画を見ている人、ゲームに興じている人、ウェブマンガを見ている人、Ｘをやっている人など、やっていることはさまざまですが）。

これは端的にいって、スマホが便利だからです。

ひと昔前の新聞・雑誌、単行本、あるいは携帯ゲーム機などの機能があの小さいスマホに凝縮されているうえ、テレビにもなれば音楽再生も可能であり、さらにはＳＮＳ、メール、メッセンジャーなど、ネットが出現する以前であれば考えられなかったさまざまな機能が備わっているのです。

さらに、最近の著者自身がそうであるように、現代社会では、その気になればサイフを持たずに外出することだって可能です。北海道から沖縄に至るまで、全国津々浦々で交通系電子マネーやＱＲコード決済が使えるようになり、また、マイナンバーカードや各種ポイントカードなどもスマホに搭載できるようになったからです。

ちょっとだけ余談ですが、著者自身が昨日驚いたのは、とあるメーカーの自販機で、アプリを使って飲料を購入したことです。

著者は現在、現金をまったく持ち歩かない生活をしているのですが、ふとした拍子に自販機で飲料を購入したくなったときには、現金がないのはたしかに不便です。ところが、あるメーカーは専用のアプリをダウンロードすれば、そのアプリと（おそらくはBluetoothで）自販機と通信し、電子決済で飲料が出てくるのです。

初期設定が若干面倒ですが、喉が渇いたとしてもこれで安心（？）です。

もちろん、現在でも現金しか受け付けていない自販機はたくさんあるのですが、少なくとも都市部では最近、アプリ決済ができる自販機、電子マネー、コード決済ができる自販機などが増えていることもまた間違いなく、時代はますます「現金要らず」となっているのです。

こうしたスマホ決済の利便性や課題などについては『【速報】サイフを忘れて出かけても「愉快」で済む時代』などでも論じていますので、もしご興味があればご参照ください。

新聞、テレビの利便性が非常に低い

さて、本論に戻りますが、「統計的事実」として、新聞が急速に廃れていることは間違いなく、これに加えておそらくテレビ（とくに地上波）もこれに続くであろうこともまた間違いないと思います。

これには、とにかくスマホの利便性が非常に高いこと（これ１台あれば、新聞、テレビ、雑誌、ゲーム機、サイフなどの機能を併せ持つうえに、ＳＮＳなどさらに高い付加価値がもたらされること）を大きな理由とすべきですが、それだけではありません。

やはりその反対解釈として、新聞、テレビの利便性が非常に低いことを挙げておく必要があります。

そもそも論ですが、新聞だと紙に印刷されている媒体ですので、紙面自体をウェブ検索する、ということができません（※余談ですが、新聞記事は最近、多くがウェブ版でも配信されていますが、有料版でしか読めない記事も多く、また、一部記事は公開期間が終わると削除されてしまいます）。

また、情報が紙に刷られて配られるため、どうしても読者の手元に記事が届くタイミングが遅く、情報の速報性という面ではネットに負けます。「速報性では新聞はテレビに勝てない」というのは昭和時代から指摘されていた点ですが、新聞にとっては、速報性で勝てない相手が増えた格好です。

その一方のテレビも、速報性では新聞に勝てるうえ、ネットとも良い勝負ができるのかもしれませんが、詳報性ではネットにはまったく勝てません。ネットだと一次ソース（たとえば要人記者会見の中継など）を確認できるのですが、テレビ（とくに地上波）だとそういうわけにはいかないのです。

しかも、ネットには、情報の「タテ」「ヨコ」「深さ」という３次元において、新聞、テレビと根本的に異なる長所があります。同じ事件を他社はどう報じたか（ヨコ）、同じ事件が過去にどう報じられてきたか（タテ）、どこまで一次情報に近づけるか（深さ）、です。

自民党広報の文字起こし

それを痛感させる「事件」があるとしたら、「自民党広報」が最近開始した、党幹部らのぶら下がり会見などに関する文字起こしとＸへの配信でしょう。

これは、かつて新聞、テレビなどを通じてしか確認できなかった自民党総裁らの発言を、インターネットを通じて直接に確認できるようになった、ということを意味しています。しかも、自民党広報のポストは動画がついているため、文字起こしが正しいかどうかについても（時間さえあれば）容易にファクトチェックできるのです。

これは、新聞、テレビが独占していた情報流通が、本格的に崩壊し始めたことを意味します。

そして、日本の新聞、テレビなどのメディアが抱える問題がもうひとつあるとしたら、それは「喋る糸電話」という論点でしょう。

『「支持率下げてやる」発言でメディア自浄作用働くのか』などでも指摘しましたが、日本のメディアは自分たちにとって気に食わない政治家に対して「支持率を下げてやるような報道」に終始している可能性が非常に高く、それだけ情報が歪んでいるという可能性が濃厚なのです。

インターネットの出現により、情報がフローからストックに変わったことで、メディア各社も過去の報道姿勢との矛盾を突かれる立場になったこと、同じ事件を他社がどう報じているかを、大した時間や手間をかけずに簡単に知ることができるようになったこと、一次ソースによる検証が可能になったこと。

こうした変化が、今後の情報の流れ方を根幹から変えて行くことでしょう。

メディア記者が監視される側になった！

これに加えて先ほど取り上げた自民党広報のＸポストを眺めていて、もうひとつ気づく点があります。

それは、Ｘポストに質問した記者の社名などが明記されていることです。

これ、冷静に考えたら凄いことです。あるメディアが高市氏の発言をどう報じたかという記事から遡って、そもそもの会見でそのメディアがどんな質問をしたかというファクトチェックを、私たち一般国民が本当に簡単に実施できるようになったのです。

ここで紹介したいのが、とある新聞業界関係者の、こんな趣旨のＸポストです。

「＜中略＞端的に言うと、新聞の使命は権力監視です」。

この発言でもわかるとおり、一部のメディアの記者は自分たちが「権力の監視役」だと勘違いしているフシもあります。

しかしながら、新聞、テレビくらいしか情報の入手手段がなかった時代だと、じつはそのメディア記者らこそが「第四の権力」を僭称する実質的な権力者だったわけであり、それがインターネットの出現により国民から監視される側に転落したのです。

これは、結構な緊張感をメディア業界にもたらしかねません。自民党広報のＸポストを眺めていると、「ははーん、この新聞社はこの流れでこんなトンチンカンな質問をしたのか」、という点が、極めて直接的に読者に伝わってしまいます。

また、『メディアの「要約」は正しいのか』でも指摘しましたが、メディアが要人発言を切り取ろうとしたとしても、そのメディア報道自体が検証されてしまうのです。おそらく、こうした情報の透明化・検証可能性の向上・ストック化の傾向は、多少の揺り戻しこそあれ、今後変わることはないでしょう。

メディアがこの先生きのこるには？

いずれにせよ、当ウェブサイトにおいて普段から申し上げている通り、どんな職業にもその職業としての「本分」があります。

携帯電話会社が個人間の通話に割り込み、勝手に「この人はこういうことを述べていますよ」、といった解説を付け加えたりしないのと同じで、客観的事実を伝えるべき局面では、そのメディアとしての勝手な見解をうかつに付け加えるべきではありません。

そのことが理解できるメディアのみが、次の時代に生き残っていくのではないか、などと改めて思う次第です。