個人的な見立てですが、自民党政権が成立する可能性が非常に高くなってきました。日本維新の会が立憲民主党や国民民主党などとの連立協議を「一区切り」にしたそうですが、これにより野党側が自民の優位を覆せる可能性が低くなったのです。ただ、「自維連立」に不安材料がないでもありません。維新が主張する「議員定数削減」は、優先順位も政策自体も誤っている可能性が高いからです。

自維連立の可能性高まる

自民党総裁が自動的に総理になるわけではない

「自民党総裁は自動的に内閣総理大臣になる」というのは、私たち日本人にとっては、ともすれば「常識」であるかにも見えますし、多くの人があまり疑問に感じていない点でもあります。

しかし、自民党は現在、衆参両院で過半数を持っておらず、この「自民総裁＝総理」という図式が、必ずしも成り立つとは限らないことに注意が必要です。

歴史的に見て、「自民党総裁でありながら内閣総理大臣になれなかった人物」という事例は少なくとも２人いますが、裏を返せば日本も「自民党一党独裁国家」などではなく、あくまでも議院内閣制が機能している国であるという動かぬ証拠でもあります。

ただ、それでも高市早苗氏が次期総理の筆頭候補であることは間違いないでしょう。

石破茂首相の下で自民党が選挙で惨敗し、とくに衆院では単独過半数を割り込んでいることは事実なのですが、自民党は腐っても「第１党」であり、『単なる政権数合わせなら「自維参（じいさん）」で十分』などでも触れたとおり、数字「だけ」で見るならば、日本維新の会と組めば、政権が成立する可能性が高いのです。

自維政権（あるいは「じいさん」）の可能性

すでに議論しましたが、自民と維新を合わせた場合、それだけで衆参いずれでも（過半数にこそ達しないにせよ）他党の連合をしのぐ議席を持っているため、維新が自民に首班指名で協力すれば、高市氏が首班指名選挙を制することはほぼ確実です。

• 自維　…衆231＋参120
• 自維国…衆258＋参145
• 自維参…衆234＋参135

また、維新が自民との連立に加わらなかった場合であっても、少なくとも最大野党である立憲民主党を中心とする連立に加わらなければ、事実上、自民政権の発足はほぼ確定的でもあります。自民の衆院の議席数（196議席）を維新抜きで上回るのは（不可能でないにせよ）難しいからです。

維新が野党側につかなかった場合に「野党連立政権」が発足するためには、少なくとも立民が国民、公明の両党と連立を組むことが必要ですが（この場合は衆院で199議席となり自民の196議席を上回ります）、その可能性がどこまであるかは疑問です。

つまり、立憲民主が自党を中心とした政権を作ろうと思えば、維新の協力がない場合、国民と公明の両方の協力が得られなければなりません。さもなくば、国民、公明のいずれかの協力がない場合、たとえばれ新、共産を加えたとしても、自民党単独の196議席を上回ることはできないのです。

• 立国公　…衆199＋参88
• 立国れ共…衆192＋参80
• 立公れ共…衆189＋参76

もちろん、「立国れ共」のパターンだと、あと５議席あれば自民党を上回ることができ、とりわけ衆院で７議席を保有している「有志・改革の会」あたりを味方につければなんとかなりますが、数合わせで政権を作っても政策が一致していなければ、連立政権は容易に崩壊します。

維新は野党との協議を打ち切り

このように考えていくと、少なくとも現状の国会の勢力に照らすなら、維新の協力がなければ野党政権は成立するのは非常に難しいといえます。

こうしたなかで、維新は藤田文武共同代表・中司宏幹事長・斎藤アレックス政調会長の17日付会見で、立民、国民両党との連立協議を「一区切りとさせていただく」と通告したことを明らかにしています（動画の1:04～）。

いわば、維新が立民、国民両党との協議を事実上打ち切った格好ですが、少なくとも維新が立民側につかないことが確定したことで、現時点において自民を主体とする政権（自維政権か、自民単独政権）の可能性は飛躍的に高まっているといえます。

もちろん、仮に著者自身が維新の吉村洋文代表の立場だったとしたら、あるいは参政の神谷宗幣代表の立場だったとしたら、連立には絶対に入らないとは思います。過去に自民と連立を組んだ相手政党は、公明党を除いてことごとく消滅してきたからです。

ただ、連立入りするかどうかは結局のところ各政党の判断ですので、私たち部外者ごときが偉そうに「連立入りした方が良いですよ」、「連立入りしない方が良いですよ」、などとアドバイスする立場にはありません。これについては結局、私たち国民の立場としては、各党の判断を見守る以外に方法はないでしょう。

大きな懸念材料も！

維新が加われば「数」の問題はクリアするかもしれないが…

では、自民党政権が発足したとして、最初の課題は何でしょうか。

その最も大きな問題点は、「数」です。

もし自民単独政権となった場合は、維新、国民両党の協力が必要ですし、「自維連立」が成立したとしても過半数にはギリギリ足りないので、どこか別の政党（数の上だけで見れば参政党でも良いです）と組むことは必要です（これが「自維参＝じいさん」の趣旨です）。

ただ、もしも維新が連立入りするのであれば、この「数」の問題は、ハードル的に見ればそこまで高いものでもないでしょう。

あくまでも個人的な見立てでは、維新が連立入りし、高市「総理」に政策的なスタンスが近い国民民主がこれに是々非々で協力する、といったかたちで当面の政局を乗り切り、補正予算を成立させたタイミングか、または来年の通常国会あけあたりに高市「総理」が衆院解散に踏み切る、という展開もあり得るからです。

ただ、それと同時に維新が政権に加わるなら、不安材料がないではありません。とくに気になるのは、この話題です。

維新・吉村代表、自民連立の絶対条件に議員定数1割削減要求

日本維新の会の吉村洋文代表は、自民党との連立政権協議で、国会議員定数の1割程度削減を絶対条件とし、臨時国会での実現を強く求めている。維新はこれを「身を切る改革」の原点として位置づけ、合意がなければ連立を見送る姿勢を示した。自民党側は企業献金規制強化などに前向きだが、定数削減には党内から慎重論や反発の声が上がっており、野党からも政治資金問題のすり替えとの批判が出ている。

―――Ｘトレンドより

自民党との連立交渉を行っているとされる維新が連立の条件として、国会議員定数を削減することを強く要求している、というのです。一説によると吉村洋文代表はこれを「身を切る改革」などと位置付け、合意がなければ連立を見送る姿勢だとも伝えられています。

議員定数削減は優先順位を間違えていないか？

これについてはもちろん、「これを成し遂げなければわが党は連立に加わらない」という「拘り」はあって良いとは思いますが、あくまでも個人的な感想で申し上げるならば、維新は政策の優先順位を誤っているうえに、議員定数削減は決して良い政策とはいえません。

日本は人口比で見て、じつは議員（とくに下院・衆院）の定数が多くない国でもあるからです。これについては米国を除くＧ７諸国で見て明らかでしょう（図表）。

図表　Ｇ７・下院定数と人口の比較

国	下院定数	人口（2024年）	人口百万人あたり議員
米国	435	334,914,895	1.30人
日本	465	124,516,650	3.73人
イタリア	400	58,761,146	6.81人
ドイツ	630	84,482,267	7.46人
英国	650	68,350,000	9.51人
フランス	577	68,170,228	8.46人
カナダ	343	40,097,761	8.55人

（【出所】下院定数は報道等、人口は世界銀行）

日本は下院（衆院）の定数が465議席であり、米国を別とすれば、とくに日本と同様の議院内閣制の諸国（イタリア、ドイツ、英国、カナダ）と比べて議員あたりの人口が圧倒的に多い（＝人口当たりの議員数が圧倒的に少ない）ことがわかります。

このうち米国は大統領制かつ各州の力が強い連邦制国家でもあり、日本とは政治モデルがそもそも異なるため、単純比較は困難ですが、米国以外の各国については非常に参考になるでしょう。

このうち大統領制と議院内閣制を併せ持ったフランスを除けば、英国、ドイツ、イタリア、カナダは日本と非常によく似た議院内閣制国家です。国家元首が国王なのか、大統領なのかという違いはありますが、国王も大統領も政治的な実権はほとんどなく、その意味でも日本とよく似ています。

むしろ日本は衆院の定数を増やすべきでは？

こうした観点から見ると、維新の「議員定数を減らせ」、は、なかなかに理解に苦しみます。

図表からもわかるとおり、日本の衆院の定数は465議席ですが、日本より人口が少ないドイツ、フランス、英国は、下院の定数がそれぞれ598議席、577議席、650議席であり、人口当たりで比較すれば、日本はむしろ国会議員（とくに衆議院議員）の人数が少ないといえます。

また、同じ議院内閣制の国でいえば、イタリアが400議席、カナダが338議席ですので、定数自体は日本より少ないのですが、イタリアの人口は日本の半分、カナダの人口は日本の３分の１ほどですので、やはり人口当たりで比較すると、日本の議員定数は非常に少ないのが実情です。

日本という国が「官僚支配」を脱していくためには、法律に通暁（つうぎょう）した国会議員が増えていかねばなりません。というよりも、１億人を超える人口を抱える日本において、衆議院議員が465人しかいないというのも、ちょっと少なすぎると思うからです。

著者自身は、参議院については権限を大幅に縮小したうえで議員定数も100人程度に減らして良いと思っていますが、衆議院については逆に、465人では少なすぎ、むしろ800～1,000人程度に増やすべきと考えている人間のひとりでもあります。

もちろん、Ｘなどを眺めていても、「日本は議員の数が多すぎる」、「議員定数をさらに減らすべき」、などと述べているユーザーは多いのですが、「議員数」だけで国会の存在を「無駄遣い」だ、などと決めつける態度はいかがなものかと思います。

私たち国民の側にできることとは？

維新の「身を切る改革」とやらも、結局のところ、「国会議員の数を減らして歳出を減らそう」というパフォーマンスに見えてなりません。

むしろ減らすべきは、トータルで100兆円を超える社会保障費（とくに無制限に膨れ上がる老人医療費）であり、議員関連費用は国会議員１人あたり１億円と仮定しても、せいぜい713億円に過ぎないからです（むしろ脱官僚を進めていくにはこれでも少なすぎるくらいです）。

ただ、一部報道では自民党が維新の「議員定数削減」を丸呑みするとの説もあり、このあたりは大変に気になる論点ですが、「それは間違った政策だ」と仮に私たち国民が思ったとしても、基本的には各政党の動きを見守るしかありません。

もっとも、私たち国民の側にも、各政党の判断を見守るだけでなく、できることがほかにもあります。

ＸなどのＳＮＳを通じて政治に対し意見を表明することと、次回選挙で投票することです。

たとえば、自民党の今回の「節操なき連立」が気に食わないというのなら、次の選挙で自民党以外の政党に投票すべきですし、「自民党が維新などと連立しなくても済むようにしたい」と思うなら、次の選挙で自民党を勝たせるべく投票すべきでしょう。

これに加え、せっかく私たち有権者はＳＮＳをはじめとするさまざまなツールを手に入れたのですから、それらのツールを使い、積極的に情報発信すべきでしょう。

たとえばＸでフォロワーが多数いるというレベルのインフルエンサーの方であれば、自身の考えを積極的に発信することも有効かもしれませんし、単なるユーザーに過ぎなくても、共感できるポストには積極的に「いいね」を付けるなどのかたちで、間接的に意見表明することができるのです。

各党も「国民に見られている」を意識せよ

こうした観点からは、各政党にもしっかりと対応していただきたいところです。

あくまでも個人的な希望的観測ですが、たとえば国民民主党あたりは連立入りしないのだとしても、個別政策において是々非々で行動していただきたいとも思いますし（たとえばガソリン暫定税率廃止や年収の壁引上げ等）、これをすることで賢明なる有権者が適切な判断を下すことができるはずです。

そして、各政党も、各政治家も、ここらで考え方を変えていただきたいところです。要するに、彼らは一般国民から「見られている」ということを、もっと強く意識する必要があるのです。

とりわけ先日の『高市時代を象徴するメディア危機』などでも指摘したとおりが、現代社会ではＸを含めたＳＮＳなどを通じて、政党幹部の発言やメディアを通じたやり取りが、Ｘなどでほぼリアルタイムで国民に伝わる時代でもあります。

テレビや新聞の優しい報道に甘えるあまり、この社会の急速なＳＮＳ化に気づいていない政党や政治家は、今後の選挙で順次、姿を消していくはずです。

そういえば、某政党の幹事長あたりは某ネット番組に出演した際、「政権を取って何がしたいのか」の具体的な構想を述べることもできず、その無様な姿がノーカットで多くのネット・ユーザーに目撃され、冷ややかな反応を受けました。

少なくともＳＮＳ層のマジョリティがその政党を支持することはおそらくあり得ません。テレビ層が高齢化などにより絶滅していくにつれて、テレビ層が熱烈に支持していた政党・政治家も、順次、姿を消していくことになるのです。

各政党の幹部や議員、あるいはメディア関係者らは、Ｘなどインターネットを通じて国民から見られている社会が実現してしまったわけですので、これまで以上に緊張感を持った仕事をしなければならないことはいうまでもないといえるでしょう。