自民党の高市早苗政権が発足するかどうかが微妙な情勢が続いていて、これについては連日のように「数合わせ」に関する報道も出てきています。ただ、本稿では「良い」、「悪い」を抜きにして、現状整理の意味も込め、現時点における衆参両院の勢力図をもとに、いかなる場合に自民党政権が発足するのか（あるいはいかなる場合に野党政権が発足するのか）に関する数値の確認を行っておきたいと思います。

公明離脱の影響

「自民＋維新」でも足りない理由

昨日の『「自民維新連立」でも衆参過半数に満たず…どうする？』では、自民党と日本維新の会が連立協議を開始したことと並び、両党の連立が成立したとしても依然として衆参両院で過半数に満たない、という話題を取り上げました。

なぜ、そんなことになってしまうのか―――。

そもそも論ですが、自民党は石破茂・現首相のもとで行われた2024年衆院選、25年参院選で惨敗した影響で、衆議院では196議席、参議院では101議席しか持っていません（※ただし、101議席には「ＮＨＫから国民を守る党」の齊藤健一郎氏を含めています）。

衆参両院で過半数を制するためには、少なくとも衆院側では233議席、参院側では125議席以上を保持していなければならないため、衆院で37議席、参院で24議席、それぞれ議席が足りません（自民党が議長を出していることを考慮した場合の不足数は、衆院で36議席、参院で23議席）。

もちろん、自民党は参院側では除名した望月良男氏に謝罪したうえで復党してもらえる可能性があることなどを踏まえると、ポテンシャルとしては少なくとも102議席が視野に入っていますが、それでも21議席を持っていた公明党が連立から抜けたことで、過半数ラインに遠く及ばなくなったのです。

また、衆院側ではもともと公明党の24議席を含めても220議席しかなく、過半数にはなお13議席不足していたわけです。

ネット上では熱心な自民党支持者とおぼしきユーザーや保守層と思しきユーザーなどを中心に、公明党が連立から外れたことを喜ぶ投稿を多く見かけるのですが（何を隠そう著者自身もこれを歓迎していたりします）、ただ、やはり公明党連立離脱のマイナス影響は、短期的には非常に大きいと言わざるを得ないのです。

自公がベースならもう１つ必要

ただし、その後、ゼロベースでいろいろとシミュレーションを行っていたら、単なる数合わせではあるにせよ、衆参双方で過半数を制するパターンがいくつか見えてきました。以下では「良いか」「悪いか」という価値判断と少し距離を置き、シンプルに「数合わせ」の現状整理を行ってみたいと思います。

まずは、（多分あり得ないと思いますが）公明党が連立に戻ってくるシナリオを考えてみましょう。

これについてはすでに知られている通り、自公両党だけでは衆院220議席、参院122議席で、どちらも過半数に満たないことがわかります。

自公…衆220＋参122

したがって、仮に公明党が連立から抜けていなかったとしても、仮に高市政権が成立したとして、その後はやはり他党との連立を模索しなければならなかった格好です。

なお、国会には現時点で13の会派がありますが（衆院のみの会派や参院のみの会派を含みます）、自民党と連立を組む可能性が低い政党、たとえば立憲民主党や日本共産党、れいわ新選組、有志・改革の会、沖縄の風などを除外すれば、連立のパターンはいくつかに限られます。

自維国公なら改憲も視野に？

そこで、まずは自公連立が維持されていたと仮定した場合に、自公両党にもう１～２政党を加えたらどんな勢力図ができていたかを確認すると、やはり維新、国民民主の両党のいずれか（またはその双方）が加わった場合が、なかなかに強力であることがわかります。

• 自維国公…衆282＋参166
• 自維公　…衆255＋参141
• 自国公　…衆247＋参147

自民、維新、国民、公明のすべてが連立に入れば、衆院では絶対安定多数のラインを超える282議席を確保しますし、参院ではなんと３分の２の166議席を占めることができます。衆院解散総選挙後の勢力次第では、憲法改正も再び視野に入るという勢いです。

また、維新、国民両党がどちらも連立に入るのではなく、どちらか片方のみが連立入りする、といったケースでも、自維公で衆院255議席、参院141議席とどちらも過半数を制しますし、また、自国公だと衆院は247議席と前者より少し減りますが、参院だと147議席と前者よりむしろ増えます。

自維参（じいさん）が浮上する理由

公明抜きを前提にした「自維」か「自国」

ただ、この「公明党が入った場合の勢力」を検証したところで、今となってはさしたる意味がありません。やはりシミュレーションとしては、公明党が野党であるという前提を置いたうえで、公明党なしでさまざまなパターンを検証しなければなりません。

そこで、公明抜きで自民と維新、あるいは自民と国民、という組み合わせを見てみると、どちらも衆院側では過半数である233議席を制することができないものの、自民と国民のケースだと、参院側では過半数の125議席をギリギリで１議席上回る126議席となることがわかります。

• 自維…衆231＋参120
• 自国…衆223＋参126

衆院側については解散総選挙に持ち込めば、多少、自民党が議席を回復できる可能性がありますが、参院側では解散があり得ないという点を踏まえれば、もしかしたら自民党から見ると維新ではなく国民との連立の方が魅力的に映る、という可能性はありそうです。

ただ、いずれにせよ「自民＋維新」、「自民＋国民」のいずれのパターンであっても、衆院では過半数を制していないため、議事運営は困難です。

自維参（じいさん）という選択肢が浮上？

そこで、もうひとつ「どこかの政党」を加えるとすると、いったいどうでしょうか。

結論からいえば、「自民＋維新＋参政」というパターンだと、じつは衆参両院で過半数を制するのです。先ほどの「自民＋維新」、「自民＋国民」について、それぞれ参政党を追加したパターンを見てみましょう。

• 自維参…衆234＋参135
• 自国参…衆226＋参141

「自民＋維新＋参政」（「自維参」の読み方は「じいさん」でしょうか？）のパターンだと、衆院では過半数ラインをわずか１議席上回る234議席、参院側では過半数ラインを10議席上回る135議席です。

また、「自民＋国民＋参政」の場合だと、衆院側では226議席と過半数になお７議席足りませんが、参院側では141議席と、むしろ「じいさん」のケースよりも勢力が上回ります。

どうしてこうなってしまうのかといえば、参院側では国民民主が会派ベースで25議席と、維新の19議席を上回っているからです。ちなみに参政党も衆院では３議席しか持っていませんが、参院側では先日の選挙で圧勝し、一気に15議席を確保しています。

ただ、円滑な政権運営の条件である「衆参両院での過半数」という点だけに限定すれば、まさに「自維参（じいさん）」で十分、というわけです。

維新抜きだと政権発足は困難か？

その一方、やはり維新と公明の双方を除外した場合は、高市「総理」から見た衆院過半数要件の達成は困難です。衆院側では自民と連立を組む可能性がある（と著者が勝手に考えている）政党として、ほかに「減税保守こども」がありますが、同会派の勢力はたった２議席です。

したがって、自民、国民、参政、減税の４会派が連立を組んだ場合でも、参院では自国参３党で141議席ですが、衆院では自国参減４会派あわせても、やはり228議席と過半数にはなお５議席足りません。

• 自国参減…衆228＋参141

このように考えていくと、自公連立政権が崩壊したことによって、国民民主党の（少なくとも衆院側での）自民党から見た連携価値が下がったことは間違いなく、先ほど指摘した「自維参（じいさん）」で、「数合わせ」的には十分になってしまうのです。

ただし、これも普段から指摘している通り、政治は数合わせではありません。

どんな政権であっても、理念や基本政策を共有していなければ、容易に瓦解します。このことは、1993年に発足した日本新党の細川護熙氏を首班とする政権が１年も経たずに崩壊してしまった事実を思い出すまでもなく、明らかでしょう。

個人的には、高市氏と比較的立場が近いのは国民民主党だと思いますし、また、維新は今年の参院選の数ヵ月前に、今年度予算を通すのと引き換えに高校教育の税負担化を押し付けた政党でもあるため、今ひとつ信頼ができない政党として有権者に認識されている可能性があります。

この点、先日の『自公連立崩壊でもいずれ高市政権が発足する可能性高い』でも述べたとおり、正直、いまのタイミングで高市政権の発足に失敗しても、かなり近いうちにそのチャンスは巡って来るとは思います。

しかし、「維新（や参政）との連携で政権がスタートできるなら、それはそれで良い」といった発想もあり得ます。あくまでも個人的な見解ですが、たとえば国民民主がこの「自維参（じいさん）」に是々非々で政策に応じて協力する、といった連携の在り方は、ないわけではないからです。

野党政権が発足する代表的な５つのパターン

なお、単純な政局の話だけをしておくと、維新が自民と連立を組まなかったとしても、少なくとも立憲民主党に協力しないと明言するだけで、高市政権の発足の可能性が飛躍的に上がります。

たとえば、維新、国民、公明のすべての政党が立民に協力した場合、野党連合（略して「野合」、でしょうか？）の勢力は衆院側で234議席と過半数を制するため、野党連合統一候補が首相に指名されることになります（※この場合参院側では107議席と過半数に足りないため、政権運営は困難を極めます）。

ただ、「衆院で自民を上回る」ことだけが目的であれば、「立維国」や「立維公」、「立維れ共」など、いくつかのパターンが存在します。

• 立維国公…衆234＋参107
• 立維国　…衆210＋参86
• 立維公　…衆207＋参82
• 立国公　…衆199＋参88
• 立維れ共…衆200＋参74

しかし、仮に維新が立憲側につかなかった場合、自民党の196議席を上回るパターンは「立国公」の199議席しかあり得ませんので（しかもこの場合、参院側ではたった88議席しかありません）、維新を立憲民主側から引き剥がせば、それで高市政権は発足する、ということがよくわかるでしょう。

その意味で、少なくとも現在の自民党にとっては、（たとえ気に入らなかったとしても）維新の協力（少なくとも野党陣営につかないこと、可能ならば自民との連立に参加すること）を望んでいるであろうことは想像に難くないのです。

自国ｖｓ立維という可能性は？

なお、維新が野党側についたとしても、自民側が国民民主を味方につけることに成功すれば、少なくとも野党連立政権を防げる可能性はあります（ただし、この場合、政策は停滞してしまうことになりますが）。

自国連立の場合は衆院側で223議席が獲得できますので、これをひっくり返せるのは立民、維新、公明、れ新、共産の５党がタッグを組む場合に限られるからです。

• 自国　　　…衆223＋参126
• 立維　　　…衆183＋参61
• 立維公　　…衆207＋参82
• 立維れ共　…衆200＋参74
• 立維公れ共…衆224＋参95

ただ、あくまでも「数合わせ」の世界から見れば、確実に自民党政権を発足させるという観点からは、こちらの「自国」案だと不十分であることがわかります。上述の通り、そもそも衆院で223議席しかないならば、与党側が政権を始動させたとしても、法案などを通すことができないからです。

このように考えたら、国民民主党の支持者の方にとっては残念な話ですが、自民党にとってより価値が高いのは維新との連携です。

そのうえで、自民党が維新（またはそれにプラスして参政党）と連携して政権を発足させ（いわゆる自維参＝じいさん）、国民民主党が掲げる「年収の壁引上げ」「ガソリン暫定税率廃止」などは閣外からの協力で実現するというのは、（好きか嫌いかは別として）ひとつの現実的シナリオではないかと思う次第です。