連日の国内政治ネタで恐縮ですが、野党側が連立政権実現を目指す動きを活発化させているようです。ただ、著者としては、少なくとも維新、国民両党は立憲民主党と政策協定を結ぶに至らず、連立に加わることはないと見ます。もちろん、公明党が野党側につき、これに共産やれ新、有志などが加われば、野党政権が発足するという可能性はゼロではありませんが、もっともあり得るシナリオは高市内閣でしょう。ただし、高市内閣は発足しても、現状、できることがほとんどありません。

今日もサナエさんの話題

当ウェブサイトは名前の通り、「政治・経済」について論評するウェブサイト、という位置づけで著者自身は運営しているつもりですが、ただ、最近ではどうしても政治、とりわけ「サナエさん」を中心とする国内の政局に関する話題が続いてしまっています。

「サナエタイムズ」に関する昨日の『高市氏発信を勝手に「サナエタイムズ」と名付けてみた』なども含めると、やはり政局に関する話題が大変多いのが実情でしょう。話題が偏るのは個人運営のウェブサイトならではの現象でもありますが、この点については平にご容赦賜りたいと思います。

そのうえで、本稿でもまた、政局に関する話題をいくつか整理しておきたいと思っています。

野党連合は成立するのか

臨時国会は来週…与野党の駆け引きは？

すでにいくつかのメディアが報じていますが、政府・自民党は今月21日に臨時国会を召集する方針を野党に伝えたようです。

【速報】自民が臨時国会召集21日を提案　当日に首相指名選挙か

―――2025年10月14日 15:11付　ＦＮＮプライムオンラインより

臨時国会21日召集方針、自民党が野党に伝達　15日にも正式決定

―――2025年10月14日 16:05付　日本経済新聞電子版より

想像ですが、石破茂・現首相は臨時国会に合わせ、当日の朝に総辞職するのだと思います。

そのうえで、この石破氏の辞任を受けて衆参両院で新たな内閣総理大臣を指名するための選挙（首班指名選挙）が行われ、とくに衆院側でこれを制した人物が、21日中に新たな内閣総理大臣に選ばれる、という流れが予想されます。

ただ、肝心の「誰が次の内閣総理大臣に選ばれるか」については、現時点で正確に見通すことは困難です。自民党は衆参両院で過半数を持っておらず、かつ、公明党も連立から離脱してしまったからです。

衆参両院の過半数ラインはそれぞれ衆議院が233議席、参議院が125議席ですが、図表のとおり、自民党は衆院で196議席、参議院では100議席であり、過半数には衆院側で37議席、参院側でも25議席が必要です。

図表　衆参両院の勢力図（統一会派ベース）

政党・会派	衆院	参院	合計
自由民主党	196	100	296
立憲民主党	148	42	190
日本維新の会	35	19	54
国民民主党	27	25	52
公明党	24	21	45
参政党	3	15	18
れいわ新選組	9	6	15
日本共産党	8	7	15
有志・改革の会	7	―	7
日本保守党	―	2	2
減税保守こども	2	―	2
沖縄の風	―	2	2
無所属	6	9	15
合計	465	248	713
過半数ライン	233	125	―

（【出所】衆院『会派名及び会派別所属議員数　令和７年10月８日現在』および参院『会派別所属議員数一覧　令和７年10月13日現在』をもとに作成）

自民下野の代表的な４パターン

しかも、最大野党である立憲民主党は、昨年10月の衆院選で勢力を50議席も積み増しており、現時点で148議席を有していることから、第３勢力以降の各会派、たとえば日本維新の会（35議席）、国民民主党（27議席）、公明党（24議席）その他の動向次第では、「大番狂わせ」があり得ます。

シンプルに自民党が196議席しか保有しておらず、また、野党が統一候補でまとまってしまった場合には、自民党総裁である高市早苗氏が総理に指名されない可能性が生じてくるからです。

野党連立政権の「最低パターン」としては、少なくとも①立民＋維新＋国民（210議席）、②立民＋維新＋公明（207議席）、③立民＋国民＋公明（199議席）の３つが考えられますが、このほかにも④立民＋維新の２党が組んだ場合、これにれいわ新選組、日本共産党が加わり200議席、というものもあり得ます。

野党連合で自民が下野する場合のパターン例（自民196議席）

• ①立民＋維新＋国民…210議席
• ②立民＋維新＋公明…207議席
• ③立民＋国民＋公明…199議席
• ④立民＋維新＋れ新＋共産…200議席

なお、「立民＋国民＋れ新＋共産」だと192議席、「立民＋公明＋れ新＋共産」だと189議席で、それぞれ自民党の196議席を下回るため、野党連立政権は成立しません。

カギを握るのが維新と国民

逆にいえば、少なくとも維新と国民の両党が野党連立政権に加わらなければ、高市氏がそのまま総理に選ばれる可能性が高まります。

これについて、現時点の報道、あるいは各政党関係者のＸポストなどから判断するに、少なくとも維新、国民両党が首班指名選挙で立憲民主党の野田佳彦代表に投票する可能性は非常に低く、一見すると、高市氏が首班指名を受ける可能性が最も高そうにも見えます。

しかし、いくつかの報道によれば、立憲民主党は野党候補を一本化するに際し、自党の代表である野田氏ではなく、たとえば維新の藤田文武共同代表、あるいは国民の玉木雄一郎代表などがその候補となり得る、といった立場を示しています。

立民・野田代表「維新の藤田共同代表も対象」　野党候補一本化の場合

―――2025/10/12 15:20付　Yahoo!ニュースより【カナロコ by 神奈川新聞配信】

立憲“玉木首相も選択肢”　政権交代へ野党連携は？　「首相に選ばれるか…」と高市総裁　次の首相は誰に…

―――2025/10/14 06:11付　Yahoo!ニュースより【日テレNEWS NNN配信】

この点、著者などの場合は「政権は目的であって手段ではない」、「立民の態度は手段と目的をはき違えたものだ」、などと思ってしまいます（想像するに、圧倒的多数の有権者も「政策が一致していないのに連立政権を作るのは変だ」という感覚に同意していただけるものと思います）。

ただ、本稿でなによりも重要なのは、立民、維新、国民、公明といった各政党がどう考えるか、です。

各政党が有権者の考えと一致しているという保証などないからです。

維国両党の判断は？

この点、（あくまでも著者自身が見たところでは）少なくとも維新、国民両党の判断は、おそらくは著者を含めた多くの国民の考えと一致するのではないでしょうか。すなわち、「政策で一致しなければ首班指名で協力することはない」、という考え方です。

実際、維新、国民両党の関係者は、政策で一致しない場合に野党協力をするつもりはない、とする考えを示しています。

たとえば維新の藤田共同代表は先週水曜日時点で、野党第１党でもある立民からの協力要請については「門前払いすることはない」としつつも、「実現は容易ではない」と指摘したうえで「真意を丁寧に伺い、現実的に判する」とする方針を打ち出しています。

また、国民の玉木代表は10日時点で、自身が首相を務める「覚悟がある」としつつも、「政権を共にする政党には安全保障を軸とした基本政策の一致を求める」と明言しており、立民には平和安全法制や原発政策などを「あいまいにするな」と要求しているのです。

維新の姿勢には若干の怪しさがないではありません（藤田氏のポストは公明党が自民党との連立から離脱すると表明する前のモノです）が、ただ、表面的に見ると、維国両党は現在のところ、立民と基本政策の一致を見ておらず、「立維国３党連立」の可能性は非常に低いと考えておいて良さそうです。

どのみち解散は不可避では？

気になるのは公明党の動き

その一方で、これはあくまでも個人的な主観ですが、公明党が立民に協力するという可能性については、決して排除できないと思います。

実際、公明党の斉藤鉄夫代表は13日、ＢＳ日テレの番組に出演し、「首相指名選挙を巡り、野党候補の一本化が実現した場合の協力を排除しない考えを示した」と報じられています（たとえば日経電子版の次の記事など）。

公明・斉藤代表、首相指名一本化「可能性の一つ」　野党協力排除せず

―――2025年10月13日 22:48付　日本経済新聞電子版より

考えてみれば、公明党は立民、維新、国民などの主要野党と異なり、直近まで与党として国交相ポストをガッチリと握っていたわけですから、政権与党側に就くことの重要性を理解しつつ、「与党ではない政党」となることの危険性を、他党と比べ、より深刻に感じている可能性はあります。

現時点であまり憶測めいた話を述べるべきではありませんが、公明党は、「勝算あり」と見れば、立民を中心とする野党連合に加わる可能性は、必ずしも低くないのではないでしょうか。

ここで、先ほどの「パターン①～④」に加え、⑤と⑥を追加したバージョンを眺めていただくとわかりますが、維新、国民両党が入らない場合（⑤と⑥）だと、野党連立政権が発足する可能性は高くないことがわかります。⑤と⑥だと、首班指名で自民党（196議席）に勝つことはできないためです。

野党連合のパターン例

• ①立民＋維新＋国民…210議席→成立
• ②立民＋維新＋公明…207議席→成立
• ③立民＋国民＋公明…199議席→成立
• ④立民＋維新＋れ新＋共産…200議席→成立
• ⑤立民＋国民＋れ新＋共産…192議席→不成立
• ⑥立民＋公明＋れ新＋共産…189議席→不成立

パターン⑥に少数政党が入ればギリギリ野党連合成立も

もちろん、そもそもれいわ新選組と日本共産党が野党連合に加わるのかどうか（しかも公明党とタッグを組むのか）は知りませんが、ここでは維新、国民両党がそろって連立に加わらなかった場合（つまり⑥の場合）には、野党連合政権は成立しません。

しかし、このパターン⑥に、図表１にある「有志・改革の会」（７議席）が加わると、どうでしょうか。野党連合の得票数は、ギリギリで自民党と同数の196議席になります。この場合は衆議院規則に従い、おそらくはくじ引きで政権が成立することになるかもしれません。

いずれにせよ、著者の主観に基づけば、来週の臨時国会では、（造反でもない限りは）自民党政権が辛うじて発足する可能性が、現在のところは最も高いと見ます。

高市内閣にできることはほとんどない

ただし、高市早苗内閣が成立したとして、この内閣にできることはほとんどないかもしれません。

先ほどの「野党連合のパターン例」と同様、衆参両院の勢力図を、今度は自民党をベースに組み合わせておくと、自民、維新、国民、公明４党が組んだ場合は衆参いずれでも圧倒的多数ですが、自民単独では衆参ともに過半数に全く足りません。

過半数（衆233参125）要件の検討

• 自民＋維新＋国民＋公明…衆306参186
• 自民＋維新＋国民…衆258参144
• 自民＋維新＋公明…衆255参140
• 自民＋国民＋公明…衆247参146
• 自民＋維新…衆231参119
• 自民＋国民…衆223参125
• 自民＋公明…衆220参121
• 自民…衆196参100

たとえば、自民、国民両党が政策協定を取り交わしたとしても自国両党だけだと参議院側では辛うじて過半数を達成しますが、衆院側では223議席と、過半数までなお10議席足りません。国民民主が求めている政策（たとえば「年収の壁」引上げなど）も、自国２党だけでは衆院側を通せないのです。

このように考えると、高市「総理」は就任早々からハング・パーラメントに苦しむことになりますので、現実的には就任早々に解散するかどうかの決断を迫られるなど、前途は決して明るくありません。

さらに、解散したらしたで、公明党との選挙協力が見通せないなか、とりわけ比例復活組のように選挙に弱い人たちは、公明離脱効果で落選の危機に直面しかねません（『【数字で読む自民党の派閥】衆院比例議員の派閥別割合』で指摘したとおり、比例復活率は旧安倍派と旧岸田派で高いようです）。

解散総選挙で自民に不利とは限らない

もっとも、これについてはすでに『公明連立離脱でも背水の陣なら高市自民は意外と健闘か』や『余談：公明連立離脱がもたらした「とても大きな成果」』などでも数値を使って指摘しましたが、公明党連立離脱に伴い、自民党の得票が単純に減るとは限りません。

データだけで見れば、「石破効果」と「公明効果」が打ち消し合うのですが、それ以上に選挙には「波」というものがあります。

とりわけ判官贔屓（ほうがんびいき）の傾向が強い日本人のことですから、立憲民主党あたりは「ガラスの天井をせっせとこさえて高市総理の就任を妨害した抵抗勢力」とみなされる可能性があり、こうした世論に火がつけば、立民が惨敗する、という可能性も見えてきます。

衆院選の最大の特徴は「定数465議席のうち、選挙区で１人しか当選できないという小選挙区に289議席が配分されている」というものであり、小選挙区は一般に大政党（日本の場合は自民党と立憲民主党）で分け合うという傾向があるため、立民のズッコケは自民の圧勝につながります。

これは、公明票剥落の効果を大きく上回るものです。

それに、解散総選挙に先立ち、「年収の壁」引上げやガソリン減税で具体的な成果を出しておくというのもひとつのやり方です。

とくに減税は国民民主が長年提唱していた政策であり、これが実現すれば、国民民主にとっても衆院選で成果をアピールすることができるため、「年収の壁」引上げとそこからの解散総選挙への流れは、国民民主党などの了解が得られやすいはずです。

また、同政策に反対すれば選挙戦で不利になるため、維新もつられて賛成する可能性はあります（「自民＋維新＋国民」の場合は衆参両院で過半数を達成するため、法案は成立します）ので、「年収の壁だけ引き上げて衆院解散」で維国両党の賛同を得る、というのはひとつの戦略です。

現状では高市内閣が発足しても高市総理にできることはほとんどないうえに、衆院解散は高市自民にとって必ずしも不利なものではない―――。

すなわち仮に高市内閣が誕生した場合、高市氏は（減税法案だけ通したうえで）近日中に衆院解散に踏み切る可能性は相応に高いとみているのですが、いかがでしょうか？