山手線の駅名を冠した怪しい自称会計士が先日、高市早苗・自民党総裁のＸへのポストを巡って、『サナエタイムズ』だ、『サナエダイレクト』だと勝手に名付けたようです。もちろん、高市氏の許可なく、無断で、ですが。ただ、この『サナエタイムズ』の例からもわかるとおり、政治家が新聞、テレビといったオールドメディアを通さずに直接、有権者に向けて情報を出すといったことが可能であることも間違いありません。

当ウェブサイトのそもそもの目的

当ウェブサイトは2016年７月に発足したため、来年７月まで続けば、当ウェブサイトはちょうど10年目を迎える予定です（来年７月まで続けば、ですが）。

当ウェブサイトの目的は「読んでくださった方々の知的好奇心を刺激すること」にあります。

といっても、現実に知的好奇心を刺激されているかどうかは読者の皆さまのご判断に委ねていますので、もし当ウェブサイトを読んでいただいて「知的好奇心を刺激されなかった」と思う方がいらっしゃったとしても、それはそれで仕方がないと割り切っている次第です。

ただ、この９年あまりのウェブ評論サイト運営を通じ、著者としては一定の成果は出すことができたと考えています。

その「成果」とは、「客観的事実」と「主観的意見」をちゃんと分ければ、誰でもそれなりにウェブ評論活動ができる、という実績だと思います。

客観的事実と主観的意見を分けないのか

客観的事実は「誰がどう表現しても同じになる情報」、主観的意見は「表現する人によってまったく異なる内容になる（かもしれない）情報」です。

たとえばこんな具合です。

• （Ａ）「高市早苗氏は2025年10月４日に実施された自民党総裁選で当選し、史上初の女性総裁に就任した」。
• （Ｂ）「高市早苗氏は安倍晋三氏が女装したようなものであり、実質的に女性総裁とは言えない」。

文章（Ａ）は、客観的事実です。おそらく誰がどう表現しても同じ内容となるからです。

「2025年」のくだりを「令和７年」と表現したり、「昭和100年」と表現したり、あるいは「自民党」ではなく「自由民主党」と表現したりするかもしれませんが（あるいは「就任した。」を「就任しました。」と表現する人もいるかもしれません）、主要な構成要素は同じです。

これに対し、文章（Ｂ）は、主観的意見です。なぜならば、その意見に賛同する人もいればそうでな人もいるからです（ちなみに「女装した安倍晋三」という表現は、侮辱以外の何物でもないと個人的には思います。故人の主観ですが）。

ただ、著者のごとき人間がわざわざこんなウェブ評論サイトを運営する意義があるのか、という点については、やはりそれも不自然な話です。単なる金融評論家に過ぎず、べつにジャーナリストでもなければ新聞記者でもないわけですから。

世の中の出来事を追いかけるのは、新聞やテレビなどの「専門家」に任せておけばよいのではないか。

そう思う方もいらっしゃるに違いありません。

しかし、当ウェブサイトの存在意義は、「客観的事実と主観的意見をちゃんと分ければ、メディア記者でなくてもちゃんとウェブ評論サイトを運営していける」ことを示す、という点にあります。

色水流す水道局、勝手にしゃべる糸電話

そして、「客観的事実と主観的意見をちゃんと分ける」が実践できていないのが、じつは新聞、テレビなどのオールドメディアではないかと思うのです。

いや、そもそも当ウェブサイトを開始した時点で、少なくとも著者は新聞、テレビがインターネット上で「マスゴミ」などと揶揄されていることを認識していましたし、とりわけ一部の新聞・テレビは、「マスゴミ」などと呼ばれても仕方がないような報道に終始していました（現在でもそうでしょうか）。

これについては、「色水を流す水道局」のようなものだと思っていただければわかりやすいかもしれません。

私たちが暮らす現代社会では、たいていの家に水道がついていて、水栓をひねればいつでも透明な水が出てくるのではないかと思います。

しかし、いくつかのメディアが流す報道は、いわば、「透明ではない水」だったりすることもあるのです。水道局の人が妙な思想を持ち、「今日は水じゃなくてミカンジュースを流しましょう」、「今日は水じゃなくてリンゴジュースを流しましょう」、などと言い出して、いきなり色水を流し始めたら、私たちの生活は大混乱を来します。

あるいは糸電話の糸が勝手に意思をもって話し始めたり、携帯電話会社が通信内容に介入し、相手の会話の音声に勝手に開設を付け始めたら、同じく世の中には大混乱が生じるでしょう。

実際、新聞、テレビは記者クラブなどを通じ、情報発信を独占している立場ですが、いわゆる「中間業者」であるところの新聞、テレビが変に情報を捻じ曲げることで、私たち有権者の側も各政党に対して妙な先入観を持ってしまい、それにより意思決定が歪んでしまう可能性があるのです。

こうした状況をどう改善していくか―――。

ネットを通じた経済競争、そしてダイレクト発信

これについては結論的にいえば、ネットの出現が解決してくれるのを期待するしかないと考えています。

そのひとつが、ネット上で多数のメディア、ウェブ評論サイト、ＳＮＳサービスなどが出現し、新聞、テレビ業界には存在しない自由経済競争が繰り広げられることであり、もうひとつが「中間業者」であるところのオールドメディア業界を排除した「ダイレクト発信」ではないでしょうか。

当ウェブサイトもじつは新聞社、テレビ局と異なり、べつに誰かから規制されたり、参入制限を受けたりしておらず、純粋に独立して運営している「ＯＳＩＮＴ系サイト」であり、同様のサイトは誰にでも気軽に作ることができます（まとめサイトなどと異なりコンテンツを自分で作るのは結構大変ですが）。

そして、もうひとつが、一部企業などが始めている「ダイレクト情報発信」ではないでしょうか。

とくに自民党の高市早苗氏が12日付でＸに投稿した自民党総裁人事を巡る情報発信については、現時点で2800万回を超えるインプレッション、22万件を超える「いいね」を集め、Ｘ上で騒然となっているのです。

サナエタイムズ

これについて、山手線の駅名を冠した怪しい自称会計士あたりは『サナエタイムズ』だ、『サナエダイレクト』だといった名前を勝手につけているようです（もちろん、高市早苗氏には無断で、です）。

ちなみにポストの中で「情報は直接出すのが良い」と言おうとして、間違って「直接は情報出すのが良い」になってしまっているあたりは、いかにもおっちょこちょいな自称会計士らしくて情けないところです。

ただ、この『サナエタイムズ』と著者自身が勝手に名付けた情報発信、すでに米国のドナルド・Ｊ・トランプ大統領という前例があります。自身の政策の意図について、（当時の）ツイッターを通じて積極的に発信し続けていたからです。

また、日本でもＳＮＳを通じた情報発信が得意だったリーダーとして、故・安倍晋三総理大臣という前例があります。安倍総理もツイッターやフェイスブックなどを通じて直接、自身の政策について説明することに長けていました。

このように考えていくと、情報の発信者（たとえば政治家）と情報の受け手（たとえば国民・有権者）を直接つなぐＳＮＳという情報通信手段が出現したことで、メディア支配が崩壊するのは、ある意味では歴史の必然といえるのかもしれません。