「連立政権のために政策をすり合わせましょう」、という議論には、非常に大きな違和感を覚えます。そもそも各政党が公約を掲げ、選挙戦でそれらを有権者に訴えてきたわけですから、政権を取るためにそれらの公約を曲げるというのもおかしな話です。ただ、それ以上に変なのは、政権はあくまでも政策を実現する手段に過ぎず、連立政権を実現するために政策を曲げましょうという「本末転倒」ぶりです。目的と手段が入れ替わってしまっている、という言い方もできるかもしれません。

本職から見た国会議員

その職業は必要とされているから存在している

これは著者自身の勝手な見解かもしれませんが、この世のありとあらゆる職業には、その職業が必要とされる「本源的な理由」があると思います。

たとえば農業や畜産業、水産業であれば、多くの場合は「食べるものを生産すること」です。私たち人間が何かを食べなければ生きていけない以上、食糧生産に携わる産業は、私たちの社会には絶対になくてはならない存在です。

余談ですが、著者は食べ物を残すこと、、あるいは汚い食べ方をすること（たとえば米粒を残すなど）が何よりも大嫌いですが、その理由は食べるものを作ってくださった人たち、あるいは動植物などの命をいただいている以上、食べるものを残して捨てることに嫌悪感があるためです。

ただ、この社会において必要不可欠な仕事は、食糧生産だけではありません。

現代文明を支えているのは、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業といった業種ですし、あるいは日本のような先進工業国においては製造業は国家の浮沈にかかわる極めて重要な産業です。

さらには電気・ガス・熱供給・水道業は豊かで便利な現代社会を支えていますし、運輸業、郵便業、卸売業、小売業も同様に、これらがなければ文明生活は１日たりとも成り立ちません。

あらためて、すべての働く人たちに感謝！

日本標準産業分類を眺めていると、どの産業も私たちが暮らしていくうえで欠かすことができないものばかりであり、改めて、すべての働く人々に心からの感謝をお伝えしたいと思う次第です。

日本標準産業分類　大分類項目表

• 大分類 Ａ 農業、林業
• 大分類 Ｂ 漁業
• 大分類 Ｃ 鉱業、採石業、砂利採取業
• 大分類 Ｄ 建設業
• 大分類 Ｅ 製造業
• 大分類 Ｆ 電気・ガス・熱供給・水道業
• 大分類 Ｇ 情報通信業
• 大分類 Ｈ 運輸業、郵便業
• 大分類 Ⅰ 卸売業、小売業
• 大分類 Ｊ 金融業、保険業
• 大分類 Ｋ 不動産業、物品賃貸業
• 大分類 Ｌ 学術研究、専門・技術サービス業
• 大分類 Ｍ 宿泊業、飲食サービス業
• 大分類 Ｎ 生活関連サービス業、娯楽業
• 大分類 Ｏ 教育、学習支援業
• 大分類 Ｐ 医療、福祉
• 大分類 Ｑ 複合サービス事業
• 大分類 Ｒ サービス業（他に分類されないもの）
• 大分類 Ｓ 公務（他に分類されるものを除く）
• 大分類 Ｔ 分類不能の産業

（【出所】総務省『日本標準産業分類（令和５年７月告示）』）

国会議員の本職は「法律を作ること」

こうした文脈で、政治家、とりわけ国会議員の本職が何なのか、著者なりに考えてみたところ、それは端的にいえば「法律を作ること」だと思います。

日本国憲法第41条には「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である」、と規定されています（余談ですが、「あって」ではなく「あつて」となっているのは、誤植ではなく、単に国会が憲法の文言を時代に合わせて修正することを怠っているためでしょうか）。

日本国憲法第41条

国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。

すなわち、国会議員に選ばれた以上は、法律を通じてこの国をより良くしていくことが求められます。

これには議員立法を提出するのがわかりやすいですが、それだけではなく、たとえば政府提出法案を精査して文言の修正を試みたりすることも含まれるはずです。

そして、わが国が議院内閣制を取っている以上、数の力でさまざまな法律を可決していくためには、政権与党になることが最も手っ取り早いアプローチですが、それだけではありません。

現在のように与党が過半数割れを起こしているときは、野党にもチャンスがあります。与党が提出した法案に賛成することと引き換えに自党案を与党に呑ませることもできるかもしれませんし、与党と考えが近い法案があれば、与党と協力してその法案を通してしまうこともできます。

維新と立民、なにがやりたかったのか

今年の事例でいえば、石破茂首相が率いる自民党とその連立パートナーだった公明党の２党を基本形としつつ、たとえば日本維新の会は予算案参政と引き換えに、高校授業料を納税者負担にする、自称「高校無償化」（実態は「高校税負担化」）をゴリ押しすることに成功しました。

また、最大野党である立憲民主党も、自民党と組んで社会保険の加入要件を拡大し、パートタイム従業員からも広く保険料を強制的に徴収することに道を開いたほか、国民年金受給者に対する厚生年金積立金からの流用幅を拡大するなどの法案を通しました。

個人的には、維新、立民の両党はいったい何がやりたかったのかは知りません（実際に今夏の参院選では、自公両党が惨敗するなか、議席拡大のチャンスだった関わらず、維新、立民両党ともに議席を大幅に拡大することはできませんでした）が、「自党の政策を実現した」という意味では、大成功だったといえるのです。

いずれにせよ、国会議員になった以上は国会を構成するメンバーのひとりとしての自覚を持ち、法律（※これには予算などを含みます）を通すことを通じて社会をより良くすることに努めていただきたいところです。

初めに政策ありき

「どんな法律が必要とされているか」という視点

ただし、ここでもっと重要な点があるとしたら、「その法律を通すことで、社会は本当に良くなるのか」、です。

先ほど例に挙げた「高校無償化（事実上の高校税負担化）」や「国民年金底上げ（事実上の厚生年金積立金流用）」もその典型例で、それらを行うことで、具体的に誰にどういう効果が生じるのかを議論する必要があります。

著者自身は、「高校税負担化」や「厚生年金積立金流用」などが「社会をより良くすること」につながるとはまったく思っていませんが（これらは必ず「損をする人」と「得をする人」を生み出し、社会を分断すると思うからです）、これらを通した人たちは、おそらくこれにより社会が良くなると信じてやったことなのでしょう。

このように、「社会を良くするためにはどんな法律を通せば良いか」という視点は大変重要です。

あらかじめ申し上げておきますが、著者は政治家、とくに国会議員などになるつもりなどありませんし（なろうと思ってもなれるものではないですし、政治家になることにメリットを感じていません）、ただ、「現行制度の問題点と改善に向けた私案」を示すことくらいならばできます。

著者自身、政治家になるつもりがない、という点を踏まえたうえで、仮に自身が政治家だったとしたら、やはり真っ先に取り組む課題は「税社保取り過ぎの改善」です。

たとえば、当ウェブサイトのトップページで最近示している『最近のイチ押し記事』でも論じたとおり、著者は現在の日本が税金や社会保険料を取り過ぎていて、国民生活を疲弊させていると考えています。

最近のイチ押し記事（現時点）

• 『【資料編】人件費と年収と手取りの関係に関する図表集』
• 『【千年安心】の年金に向けて日本は厚生年金を廃止せよ』
• 『年金も健康保険も問題だらけ…リスクに応じた負担を！』
• 『クラスみんなで遊園地…「傾斜配分」が行き過ぎたら？』
• 『数字で見る「現役の犠牲で成り立つ高齢者９割引医療」』

税が複雑すぎる！

ただし、これはあくまでも著者自身の考えであって、世の中にはこれとまったく違う考えを持つ人もいるはずです。

少し本論からそれますが、これについて説明しておきます。

たとえば「ありとあらゆる格差・不平等は絶対に存在してはならない」、「同じ年齢であれば、同じような収入を得て、同じような暮らしを送ることができなければならない」、などといった思想を持つ人も、世の中にはいるかもしれません。

このような人は、たとえば年収500万円を基準として、年収がこれより低い人にはおカネを支給し（たとえば年収350万円の人には150万円を支給する）、年収がこれより高い人からはその金額をすべて税金として取り上げる（たとえば年収1000万円の人からは500万円を取り上げる）べきと考えるかもしれません。

これに対し、著者などは行き過ぎた累進課税には反対です。年収100万円の人と年収1000万円の人、あるいは年収１億円の人がいたとして、税率が同じなら年収が高い人ほどたくさんの税金を支払っているため、その時点ですでに「応能負担」であると考えているからです。

たとえば現在の日本では、「カネ持ちからは全額所得を奪う」といった乱暴な税制は採用されていませんが、高年収になると、税率は決して低くありません。所得税、復興税、住民税（所得割）の３税は、現在は７段階となっていて最高税率が55.945％にも達しているからです（図表１）。

図表１　所得税・復興税・住民税の現在の実質的な税率

課税所得	所得税	＋復興税	＋住民税
1,000円～1,949,000円	5%	5.105%	15.105%
1,950,000円～3,299,000円	10%	10.210%	20.210%
3,300,000円～6,949,000円	20%	20.420%	30.420%
6,950,000円～8,999,000円	23%	23.483%	33.483%
9,000,000円～17,999,000円	33%	33.693%	43.693%
18,000,000円～39,999,000円	40%	40.840%	50.840%
40,000,000円～	45%	45.945%	55.945%

（【出所】当ウェブサイト作成）

なお、図表１は、「所得4000万円の人には年収のすべてに対し55.945％の税金が課せられる」、という意味ではありません。所得が4000万円を超えた場合は、その超えた部分に対してだけ、55.945％の税率が課せられる、という意味です（Ｘでこれを誤読していた人がいましたので、念のため）。

ただ、たとえば年間の所得が１億円に達してしまった人の場合は、その4000万円を超える6000万円の部分には55.945％の税率が課せられてしまいます。日本ではおカネを稼ぐと懲罰的な税金が待っている、というわけですね。

簡素化＋大幅減税が必要

数年前、香港で施行された国家安全法の影響で、ファンドマネージャーらが香港を脱出して日本に拠点を移すのではないかとの期待が高まったこともあるのですが、これも無理な相談です。給与所得税15％ないし16％の香港と比べ、日本の税負担、お話にならないくらいに高すぎるからです。

これについて著者は、現在の所得税体系について、復興税を廃止し、（住民税の均等割部分を除いて）所得税と住民税を一本化したうえで、現在の７段階・最高55.945％となっている合計税率をせめて３段階程度に簡素化したうえで大幅減税してみることを提案しています。

たとえば課税所得500万円程度までは非課税とし、500万円以上・1000万円までは10％、1000万円以上・2000万円までは15％、それ以上は20％、と３段階くらいにすればシンプルです（図表２）。

図表２　所得税＋住民税の簡素化案

課税所得	所得割	均等割
０～500万円	０％	30万円
500万円～1000万円	10％	30万円
1000万円～2000万円	15％	30万円
3000万円～	20％	30万円

もちろん、社保をなくす以上、課税所得の計算上、基礎控除の額で配慮が必要です。

また、均等割がすべて30万円ですが、これは純粋に、現在もすべての成人に義務付けられている国民年金や健保の保険料が均等割として乗っかるだけの話ですので、増税ではありません（※社保控除がなくなる分も含め、基礎控除の額を現在よりも少なくとも200～300万円引き上げることが前提です）。

そのうえで、たとえば65歳以上で年収が200万円に満たない人に対し、国民年金から最大年間100万円までの年金を支給することとし、その原資として、すべての人から徴収される均等割に加え、1000万円以上の層の５％分、3000万円以上の層の10％分を充てれば良いでしょう。

こうすることで、複雑すぎる所得税・復興税・住民税の問題が解決するだけでなく、年金の「最低限の生活保障」と「最低限の富の再配分」の問題が解消するはずです。

この点、当ウェブサイトのごとき弱小サイトがいくら吠えたとしても意味があるのか、という疑問を持つ方もいらっしゃるかもしれませんが、やはり「言い続けること」は大切です。最近だと著者のＸアカウントを国会議員・元国会議員の先生方もフォローしてくださっているようだからです（少なくとも20人かそれ以上でしょうか？）。

（どうでも良いですが、著者のＸアカウント @shinjukuacc は最近、フォロワーが４万人を突破したばかりであり、年内にフォロワー５万人達成できるかどうかは微妙ではあるにせよ、多くの方々からフォローして頂いていることに改めて感謝申し上げたいと思う次第です。）

政権は政策ありき…民主党の失敗例

いずれにせよ、いつもながら長々ととりとめのない話をしてしまいましたが（昨日はエリート記者なるコメント主の方から「ワケワカメな長文で支離滅裂」などと叱られてしまいました）、この辺で本論に戻ります。

重要なのは、政策というものは国をより良くするための手段であり、それには何らかの哲学が必要だ、という点です。

当ウェブサイトで普段から指摘している通り、官僚は国民から選ばれた者たちではないため、ともすれば現行の制度（あるいはその者たちが所属する官庁）の利益に沿うような法律や政策を提案するというバイアスがかかりやすいことに注意すべきです。

しかし、法律を作るのは本来であれば官僚ではなく国会議員の仕事であり、その国会議員は選挙で政策を訴えているわけですから、やはり任期中は自分たちが選挙で訴えた政策に忠実に行動すべきでしょう。

たとえばＡ党という国政政党が「所得の格差をなくす」、「高所得者の所得税率を100％にする」といった政策を掲げているならば、「累進課税を廃止する」、「所得に関わらず税率を一律10％にする」といった政策を掲げているＢ党とは、政策では相容れないはずです。

もしもＡ党がＢ党と連立政権を組もうと思うのならば、少なくとも①政策をすり合わせること、②選挙時の公約と大きく異なる政策を実現するならば、次の選挙で国民の信を問うこと、の２つが必要です。

これには、2009年８月の総選挙で圧勝した民主党がたった３年３ヵ月で民意により政権から放逐され、民主党とその事実上の後継政党（とりわけ民進党と立憲民主党）が現在に至るまで政権の座に就いていない事実を踏まえておくだけで、充分ではないでしょうか。

失敗を繰り返すのか

なぜ民主党政権が失敗だったのか

民主党政権が瓦解した大きな要因はさまざまですが、やはり最も大きいのは「公約違反」ではないかと思います。消費税（当時は４％、これに地方消費税を含めて５％）の税率を巡っては、選挙期間中は「少なくとも４年間は引き上げない」などの立場を示していたはずなのに、野田佳彦首相（＝当時）は自公両党の賛成を得て、消費税の合計税率を段階的に８％、10％へと引き上げる法案を通しました。

これに加え、「子ども手当」として、中卒までの子供１人に対し毎月26,000円を支給すると約束しておきながら、その満額支給に失敗し、そのうえ「子ども手当」を見越して年少扶養控除を廃止した影響で、却って子育て世帯には負担増を強いたという点も見過ごせません。

民主党政権には致命的な失敗がいくつもあるのですが、「現在につながる経済失政」としては、とりあえずはこの２点を挙げておきたいと思う次第です。

それはともかくとして、「民主党政権の最大の失敗は公約違反だ」、と申し上げると、もしかしたらこんな反論を持つ人もいるかもしれません。

「民主党も初めて政権を担ったのだから、国民はもう少し寛大な気持ちで見守ってくれても良かったのではないか」。

残念ながら、政権与党には私たち国民の生活が懸かっているわけですから、この反論は、議論として成り立ちません。人によっては「初めての政権だから寛大な気持ちで見守ってくれ」、などと言われれば、「ふざけるな！」、などと言い返したくもなるかもしれません。

説明責任の欠如

ただ、こうした残念な公約違反が生じてしまったことに関し、もう少し本質的なことをいえば、やはり国民に対する説明責任の欠如を挙げておくべきでしょう。これは民主党に対してのみならず、自民党に対しても成り立ちます。

やはり説明が上手だったのが故・安倍晋三総理大臣でしょう。

「事情が変わったから政策を変更したい」、というのは、百歩譲ってあり得る話だとは思いますが、もしそうならば国民に信を問うべきです。実際、政権に返り咲いて以降の自民党は２度目の消費税増税を延期するために、安倍総理は2014年に衆院の解散を実施し、圧勝しています。

安倍総理はそれだけでなく、自身が再登板するきっかけとなった2012年衆院選も含め、都合６回の国政選挙のすべてで第１党となるだけでなく、とくに衆院選では自民党が単独過半数を制し続けるなどの勝利を収めています。

岸田文雄・前首相のころも、自民党は2021年衆院選や22年参院選で勝利していますが、これは著者に言わせれば安倍・菅両総理の功績の残余効果も大きく、石破首相が率いた24年衆院選と今年の参院選で大敗したのも、自民党から出てくるメッセージに有権者が失望したからでしょう。

ただ、自民党が大敗したにも関わらず、立憲民主党は比較第１党にはなれず、24年衆院選でこそ議席は増やしましたが、今年の参院選では現有勢力の維持に留まりました（東京選挙区で獲得した議席も任期が通常の半分の３年です）。

このように考えると、立憲民主党は現状、自民党に次ぐ比較第２党ではあるにせよ、自民党が大敗してもなお第１党に浮上できないという事実は、同党が掲げる公約が有権者から支持されていないという間接的な証拠です。

国会議員の本職は法律を通じてこの国をより良くしていくことにあるという理解に基づけば、「この国の主権者たる日本国民が、立憲民主党が国会議員の本職を果たし得るに足りないと評価している」、という言い方もできるのかもしれません。

野党連立政権議論への違和感

さて、当ウェブサイトを訪れてくださるような方であればすでにお気づきかと思いますが、先週の公明党の連立離脱を受けて、一部メディアでは「野党連立政権」の可能性をしきりに報じているようです。

これについては当ウェブサイトではすでに先週の『立憲民主の「まさかの玉木首相」提案に国民民主冷笑も』や『自公連立崩壊でもいずれ高市政権が発足する可能性高い』などでも議論したとおり、個人的には、単なる数合わせだと野党政権が発足してもすぐに崩壊すると考えています。

いちおう考えられるパターンとしては、最低でも次の４つです（議席数は衆院のみ）。

野党連合で自民が下野する場合のパターン例（自民196議席）

• ①立民＋維新＋国民…210議席
• ②立民＋維新＋公明…207議席
• ③立民＋国民＋公明…199議席
• ④立民＋維新＋れ新＋共産…200議席

パターンとしてはこれら以外にももちろんあるのですが、公明党が連立から離脱してしまった以上、さしあたって「自民党の衆院での勢力196議席を上回る」だけを目標にするなら、上記の４パターンのいずれかで十分である、ということです。

ただ、上記のうちのとくに①を巡っては、立憲民主党が日本維新の会に対し、「（国民民主党代表である）玉木雄一郎氏を首班指名する」ことを提案しているなどとする報道も錯綜している状況です。

立憲民主党は最大野党なのですから、素直に野田佳彦氏に投票するのがスジではないか、という気もしますが、現在伝わって来る報道では、野田氏ではなく、野田氏以外の候補（玉木氏も含めて）に投票することで野党がまとまるべきだ、などとする主張が展開されているようです。

たとえば首班指名選挙で仮に国民民主党が自党の党首である玉木氏に投票し、立民、維新も（国民の了解なく）玉木氏に投票すれば、じつはそれだけで「玉木雄一郎首相」が誕生してしまうことになります。この場合、（玉木氏や国民民主党に直接の責任はないにせよ）なんとも国民を愚弄する結果です。

政策は目的、政権は手段であるべき

もちろん、維新がそんな変な提案に乗るような政党ではないと信じたいところですが、ただ、ここで大事なのは、「理論上」の考察です。理論上、立民（148議席）と維新（35議席）が組めば、その時点で183議席と自民党の196議席に迫る勢力が出来上がるのです。

極端な話、上記④のパターンで日本共産党の田村智子氏、あるいはれいわ新選組の山本太郎氏を首班指名すれば、両名のいずれかが日本の次の首相になってしまう、というわけです。

ただ、メディア報道や一部の政治評論家・政治学者などの主張を見ていて最も大きな違和感があるとしたら、「高市早苗総理を阻止すること」だけが自己目的化しているフシがある、という点でしょう。

早い話が、「政権を作るために政策をすり合わせる」という考えの本末転倒ぶりです。

くどいようですが、（著者の理解だと）政権は政策を実現するために獲得するものであり、政権を獲得したいがために政策を捻じ曲げるというのは本末転倒の極みです。どちらが目的でどちらが手段か、それを大きく勘違いしているのです。

あくまでも政策が目的であり、政権は手段であるべきです。

なにより「野党連立政権を作るために政策をすり合わせましょう」、は、選挙で掲げた公約を一部無視することになるかもしれない、という意味では、選挙で投票してくれた有権者に対して極めて無礼です。

いずれにせよ、もし仮に野党連立政権が出来上がった場合、それはむしろ政権に参加した野党にとっての終焉を意味することになるのではないかと思う次第です。