先日の「支持率下げてやる」事件以降、ＳＮＳではオールドメディアに対する冷ややかな反応が目立つようになった気がします。しかもこの出来事、オールドメディア業界に対する国民の信頼を打ち砕くほどの大事件だったはずですが、これに対してオールドメディア業界の自浄作用が働いている様子は見えません。
支持率下げてやる発言
本稿は、ちょっとしたメモ書きです。
数日前の『「支持率下げてやる」発言に見る「終わっている業界」』では、高市早苗・自民党総裁の会見に先立ち、（おそらくは雑談なのでしょうか、）メディア関係者の「支持率下げてやる」といった発言が音声として拾われ、配信されてしまったという話題を取り上げました。
問題の発言を記録した映像は、アップロード者が修正してしまい、現時点では確認できませんが、拾われた発言には「支持率下げてやる」以外にも、たとえば「支持率下げるような写真しか出さねえぞ」、「裏金と靖国なんでしょ」、「麻生さんからイヤフォンで指示聞いたりして」、といったものが含まれていたようです。
- 「支持率下げてやる」
- 「支持率下げるような写真しか出さねえぞ」
- 「裏金と靖国なんでしょ」
- 「麻生さんからイヤフォンで指示聞いたりして」
時事通信は厳重注意したというが…
その後、時事通信社はこれらのうちの「支持率下げてやる」発言が自社のカメラマンによるものだと認め、「厳重注意」したと発表しています。
本社カメラマンを厳重注意 「支持率下げてやる」発言―時事通信社
―――2025年10月09日11時06分付 時事通信より
しかも、時事通信によれば、厳重注意されたカメラマンによる発言は「支持率下げてやる」、「支持率下げるような写真しか出さねえぞ」の部分だけで、それ以外の音声は同カメラマンによるものだとは認めていません。
ということは、マスメディア業界では、自分たちにとって気に食わない政治家に対し「支持率を下げるような写真」をわざと選んで配信することがなかば常態化し、業界のコンセンサスとなっている、という可能性が示唆されるわけです。
自民党関係者の失言であれば執拗に追及するメディアが、本件について時事通信社を舌鋒鋭く批判・追及している気配は見えませんし、犯罪被害者の氏名を実名報道することに拘っているわりには、こうした不祥事を起こした本人の氏名や顔写真をかたくなに報じないというのも奇妙な話です。
メディアに対する批判につながる
もっとも、この事件から数日が経過したなかで、ＳＮＳではメディアが配信したさまざまな記事、あるいは高市総裁に対するインタビューなどに対し、一般ユーザーからの冷ややかな目が注がれているのが印象的です。
こうしたなかで、個人的に興味深いと思ってしまったのが、こんな話題です。
産経ニュースが11日付で配信した『高市早苗さんに贈る言葉 権力の頂点に上り詰めたときに失われてゆくものは何か』という記事を紹介するポストです。
記事自体は、「これから首相になる高市さんに、モンテーニュならどんなアドバイスをするか」というもので、高市氏に対するエールでもあるのですが、Ｘポストだけを切り取ると高市氏に対してのみ、「自分の信念を疑い、絶えず問い直しなさい」と要求しているかにも見えてしまいます。
短文で凝縮して伝えるＸの特徴が出たのか、これに対し、「この言葉はオールドメディアにこそ当てはまるのではないか」、といった反応が相次いでいるのです（しかも「マスコミ」と「ゴミ」を組み合わせた「マスゴミ」という用語を使う人もいます）。
オールドメディア業界の自浄作用は働くのか
いちおう、産経の記事を読むと、けっして高市氏を批判するものではありません。したがって、産経のポストが炎上しているのも、ややもすれば「もらい事故」という側面があるのかもしｈれません。
ただ、それでもこうした記事に対してすら批判が寄せられているという状況を踏まえるに、「支持率下げてやる」はメディア報道に対する信頼を打ち砕くというレベルの事件だったのではないでしょうか？
比較的保守性向が強いとみられる産経新聞などはともかく、メインストリームの左派メディアは、本来ならばここでこそ強い危機意識を持ち、自浄作用として過去の報道姿勢を検証しようとする態度を持つべきですし、その意味では、メディア業界は高市批判にかまけている暇などないような気がします。
それができなければ、メディア業界が読者、視聴者の信頼を回復することは難しいのではないか、などと思う次第です。
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SNS が憎い。日本新聞協会のやつあたり
読者が口をきいては困る。ただカネを払い続けてくれたらいい
新聞読者こそ名もなき匿名が集まるダークウェブであってきた。牙をむかれて被害者しぐさ
♪似合わぬことは 無理をせず 時代遅れの 男で ありたい♪
時事通信から出された"厳重注意"のPDF中でいう『これ以外の発言』について、他社からは何の言明も無いのが、この業界の自浄能力の"高さ"を物語っています。
とりあえず、時事通信社は国会・総理官邸に於いて出入り禁止。
以上。
厳重注意で終わってるのがマスコミの限界なのでしょうか？
個人がどんな意見を持とう自由だし、仕事にそれを持ち込もうとすること自体はある程度仕方ないと思うのです♪
だからこそ、編集の過程何らかのチェック機能を設けるなりして、記事やその写真に個人の信条が入らないような対策をとることや、過去の記事を確認してそのチェック機能が正常に機能していたことを確認して、はじめて信頼が得られると思うのです♪
メーカーとかの不祥事やら事故には、組織としての対策を求めるマスコミが、自身に対しては個人の責任だけですませて、商品の品質を保証するための措置を蔑ろにしているのは、なんとも身勝手極まりないことだと思うのです♪
記者会見開催中の発言→取材の自由アル
記者会見開始前・終了後の発言→個人の自由な意見アル
対策→"ノーカット"範囲にはは会見開始前・終了後を含まないことを改めて徹底するアル(自分達に都合のいいときは除く)
で、カメラマン対する『厳重注意』すら過重な懲戒だというのが当該業界の空気、最大の"戦犯"は当初ホントにノーカットで流したテレビ局のWeb担当者だったりして。
何が信頼回復・信頼獲得になるかは「中の人」が考えて行動すればいいことで、「外の人」としては、当該業界のアウトプット(または沈黙)を見て感じるままに判断を下せば十分です。
そういえば当該業界の取組みに『ふぁくとちぇっく』なんてのが有ったような気がします。
熱しやすく冷めやすい おバカな国民なんて怖くないぞ〜（笑）
赤子の手を捻るようなものザンス（笑）
在日韓国人さん？
おバカなメディアがどうなるか。ビジネスモデルとしては、SNSが出てきたり、トヨタのように自前でメディアを持ったりと、業界構造分析的には代替する企業が多く、危機的状況。新規事業で生き残りを計る必要があり、各メディアともにおバカ度が可視化される段階になっています。各社、まずは不動産事業。情けないけど、賢明。続いて、例えば、日本テレビは、テｨｯプネスを買収して、売上だけは体裁を整えた段階。大手町の隣の駅の新聞社は、大手不動産と組んで不動産事業に本格参入のはずが、揉めているのか、その後の発表がない状況で不動産事業もままならない。フィットネス事業が良いかどうかは別にして、今のうち、お金のあるメディアは、MAするのが賢明かもしれません。おバカかどうかは、このあたりの巧拙で分かりそうです。
毎日新聞が、「岸田前首相がBS番組で、玉木代表は首相候補に値する、と発言した」と報じましたが、ソース元が元だけに今一信用出来ないのですが、もし本当なら岸田前首相の意図は何処にあるのでしょうか？単なるリップサービスなのか、それとも高市首相誕生阻止の為に、また良からぬ事を企んでいるのか…何れにせよ指名選挙に向けて情報戦が激しくなっているのは確かですね。
マスコミは一般人が入れないような場所にまで立ち入り取材することができたりする。製造工場の企業秘密の部分とか、警察の特別な任務にあたっている部署等…勿論、報じる際はその部分は伏せて報道するけど。
そういった報道関係者が「なんかムシャクシャするからこの情報他に売ってやろうかな。その金でいい酒でも飲むかな」とか言ったら取材者としての大前提が崩れるわけで…。今回の件ってそういう「特別な場所」に居られる者としての認識がすっぽり抜け落ちている感じで呆れるやら、ああなるほどね～と合点がいくやらで…
新聞業界に東大卒は就職しない
と言われて久しい
文章力の低下、分析力の激しい低下、コミュニケーション力の低下
こういうものが雑談レベルでもよくわかる今回の事件
たんなる注意で終わらすところが事の重大さが理解できない所が大問題
つまり頭の悪い人しかいなくなった？のが新聞業界なのか
早く逃げ出したほうが良いのだが気づいた人はもう逃げた後か
とある街角にて
なんでオレにだけ文句を言う！
まわりもみんな吸ってるぞ
とある検問で
なんでオレにだけ文句を言う！
まわりもみんなスピード出してるぞ
とあるバイトで逮捕
なんでオレにだけ文句を言う！
まわりもみんな✖✖✖✖✖だ！
類は友を呼ぶ