高市総裁が選ばれて１週間が経ちましたが、日経平均が過去最高を更新するわ、自民党公式アカウントは健全化するわ、オールドメディアが「支持率下げてやる」発言で自滅するわ、と、なかなかのスピード感です。ただ、公明党の連立離脱は、やはりインパクトはそれなりに大きな話です。これについて、本稿では昨日の議論の補足として、もう少し精緻な計算を行ってみます。また、公明党の連立離脱宣言がもたらした「意外な副産物」についても考察します。

このスピード感！

早いもので、高市早苗氏が自民党総裁に選ばれて、すでに１週間以上が経ちました。

ただ、高市氏は、じつはまだ総理には就任していません。

それなのに、すでにさまざまなことが発生しています。たとえば：

• 日経平均株価史上最高値更新
• 自民公式アカウントが健全化
• メディアが支持率発言で自滅
• 公明党が連立から勝手に離脱
• 野党が野合画策ＳＮＳで炎上
• 高市氏発言に中国が強く反発

…。

ちなみに「自民党の公式アカウントが健全になった」、は、個人の主観です。

高市氏がまだ総理にすらなっていないにもかかわらず、さまざまな意味で、なかなかのスピード感です。

【続】公明離脱で議席はどうなる？

公明党の離脱による自民候補の苦戦

もっとも、その高市氏が史上初の女性総理になれるかどうかは、依然として不透明な情勢です。とくに公明党が連立から離脱することを宣言してしまったためです。これについて、どう考えるべきでしょうか。

昨日の『公明連立離脱でも背水の陣なら高市自民は意外と健闘か』では、公明党が金曜日、正式に自公連立から離脱すると表明したこと、およびそれにより自民党が選挙で得票を減らすかもしれないものの、「背水の陣」で臨めば、自民党は意外と健闘するのではないか、といった話題を展開しました。

ただ、さっそくで申し訳ないのですが、一点、補足しておきたい事項が出て来ました。

昨日の議論では、2024年10月の衆院選のデータをもとに、次のようなプロセスで自民の獲得議席をシミュレーションしました。

• ①公明党が比例代表で獲得した票数を単純に小選挙区数である289で割る→選挙区あたりの「公明票」が出てくる
• ②2024年と前回衆院選（2021年）を比較した自民の得票の減少数を自民党候補者が出馬した266選挙区で割る→「高市効果」を試算する
• ③上記①と②を相殺した数値を、次回自民党候補者１人あたりの票の増減とし、対立候補の票から控除する

その結果、①の数値はマイナス20,638票、②の数値は25,408票で、①と②を合算（相殺）したら4,770票、自民党候補者の票が増える、という計算結果が求まります。

ちなみにこれを2024年衆院選の個別選挙区データに適用したら、自民党の小選挙区の当選者数は132人から159人へと27人増えます。そのうえもし比例でも2021年並みに71議席が取れれば、自民党は230議席と、単独過半数（233議席）には少し足りないものの、そこそこ健闘することがわかります。

公明党は得票を減らし続けている！

ただ、このプロセス、冷静に考えたら、やや精緻さに欠けています。

まず、公明党の基礎票が、ここ数年減り続けていることを踏まえておく必要があります（図表）。

図表　公明党の衆参両院選における比例得票

（【出所】総務省『衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査　速報結果』および『参議院議員通常選挙　速報結果』データなどをもとに作成）

衆院選の性質上、公明党支持者は、これまで多くの場合、選挙区では公明党候補者ではなく自民党候補者に投票していたものと考えられますが（自公連立の都合上、自民が候補を立てる選挙区では公明党は候補を立てられないため）、その場合であっても、比例では自民ではなく公明に投票していたはずです。

そして、参院選でもやはり、選挙区は全国32の「一人区」では自民候補に投票せざるを得ないものの、東京都などの複数区、あるいは全国比例では公明候補に投票していたはずです。

したがって、公明党の場合は比例代表の投票行動に関しては衆院選も参院選もあまり関係なく、一定であろうと想定できます。

ただ、グラフからも明らかなとおり、公明党の得票数は減り続けています。著者が手元に所有している2007年参院選以降のデータによれば、比例の得票数が最高だったのは2009年の805万4007票ですが、今年夏の参院選では、得票数が最低の521万0569票にまで落ち込んでしまいました。

想像するに、おそらくは日本共産党などと同様、公明党も支持層の若返りに失敗し、支持層がどんどんと高齢化しているからではないでしょうか。

そして、公明党の集票力は年々落ちていると考えるのが妥当であり、より正確な試算をするなら、先ほどの試算プロセスの①における全国票数については2024年衆院選の数値（596万4415票）を使うのではなく、25年参院選の521万0569票を使うのが、妥当です。

このように考えると、①の数値はマイナス20,638票ではなく、マイナス18,030票です。

約676万票の落ち込みも要因別に分解可能

次に、2024年衆院選の解釈についても、もう少し正確に分析することができるかもしれません。

小選挙区で自民党の公認を受けて立候補した266人が獲得した票数は、トータルで20,867,762票であり、これは前々回（つまり2021年）における27,626,235票と比べ、じつに675万8473票も落ち込んでいます。

当ウェブサイトでは、この約676万票が「石破茂効果」、つまり石破氏が自民党総裁・首相に選ばれたことで逃げられた票であるとする仮定を置き、「高市早苗効果」、つまり高市氏が自民党総裁に選ばれたことでそのまま戻って来ると想定しました。

このプロセスには、厳密にいえばいくつかの問題点があります。

いわゆる不記載議員の非公認問題の関係で、そもそも小選挙区では立候補者が2021年時点の277人からさらに11人減っていたため、この11人分の得票が自民党にカウントされていませんし、分析上、当選者も自民党の獲得議席からは除外されてしまっています。

これに加えて、2021年と24年を比べた減少数（約676万票）には、おそらくは石破氏を総裁に選んだ自民党を見限って（Ａ）自民党以外の「保守的な野党」に投票した人たち、（Ｂ）立憲民主党などに投票した人たち、あるいは（Ｃ）今回の選挙では投票せずに棄権した人たち―――がいたはずです。

このうち（Ｂ）や（Ｃ）の人たちは、「石破効果」が消えて「高市効果」が発生すれば戻って来る可能性が高いものの、（Ａ）の人たちはすんなり自民支持に戻るとは限りません。この効果を勘案すると、「高市効果で25,408票増える」というのは、試算としてはやや雑です。

効果を３つに分けてみる

もっとも、この点については、（Ａ）～（Ｃ）の厳密で正確な内訳がわからない以上、ある意味で雑な試算となるのは仕方がないところかもしれません。

ただ、（Ａ）と（Ｂ）の内訳についてはよくわかりませんが、（Ｃ）については投票総数から（不正確なりにも）便宜的に試算することが可能です。

2024年衆院選の小選挙区における投票総数は5426万1878票で、これは2021年の5745万7033票と比べて319万5155票落ち込んでいます。そして、この319万5155票もの落ち込みは、「自民支持層のうち、石破自民に呆れた人たち」という可能性が出て来ます。

そこで、極めて乱暴ですが、2024年と21年を比べた自民党の小選挙区の得票減675万8473票のうち、319万5155票が「棄権票」、つまり高市効果で純粋に自民候補の得票増、残り356万3318票が「他党に流れた票」とし、この全部が、他党から自民に戻って来ると仮定しましょう。

つまり、こんな計算です。

• ①公明効果…521万0569票を289選挙区で割ったマイナス18,030票
• ②棄権効果…319万5155票を266人で割ったプラス12,012票
• ③還流効果…356万3318票を266人で割った13,396票

効果①③だと合計でマイナス、②でプラス

このうち①は、自民党候補者から純粋に逃げ出し、しかも同じ選挙区で競合する第２位（自民党候補がその選挙区で２位以下だった場合は第１位）の候補者に行くものと仮定します（要するに、公明党が非自民で最も有利な候補者の味方をする、という仮定です）。

その一方、③は①の逆で、2024年の選挙では他党に逃げた有権者が高市効果で自民に戻ってくるというもので、やはり同じ選挙区で競合する第２位（自民党候補がその選挙区で２位以下だった場合は第１位）の候補者から移転するものとします。

したがって、①の効果と②の効果を合計すれば、自民党候補者からライバル候補者へ、4,634票流出することになります。ただ、それぞれの自民党候補には前回棄権した有権者の票が12,012票ずつ入るため、この点も勘案すると、自民党候補者は前回比7,378票増えます。

そして、上記プロセスで実際に計算してみると、①と③の効果だけだと、自民党は小選挙区で105議席しか獲得できず、2024年と比べ勢力を27も減らしてしまいますが、ここに②の効果が加わることで再度逆転が生じ、結果的に自民党は前回比プラス10となる142議席を確保します。

昨日の試算と比べてプラス幅が減りますが、それでも公明党離脱効果だけでなく、高市効果を重ねることで、自民党が少なくとも現在よりは議席を上積みする可能性が高いことがうかがえます。

もちろん、これも単なる理論値に過ぎず、しかも仮定に仮定を重ねた計算であるため、現実の選挙予測にそのまま使えるわけではありません。

たとえば上記③では「他党に流れた票がすべて自民党に戻る」という前提を置いていますが、現実にはいったん自民党を見限った票が簡単に自民党に戻ってくると楽観視すべきではないかもしれませんし、「自民党の右傾化」を嫌い逃げ出す票もある、という可能性は十分に考えられます。

ただ、少なくとも「公明党効果で自民党議員の落選が相次ぐ」などとする報道などを眺めていると、著者自身が手元で保有しているデータとの乖離があまりにも大きく、やはり少なくとも2024年衆院選で自民党の得票が大きく落ち込んでいたという事実は無視すべきではありません。

公明党との選挙協力が消滅すれば、少なくない自民党議員（※とくに旧宏池会系議員に多い、いわゆる「比例復活」組）が選挙で苦戦することは間違いないものの、だからといって自民党を見限った層の「戻り効果」を過小評価すべきではないのです。

（しかも一説によるとそもそも保守派議員は公明党の支援を受けていないケースもある、といった指摘もあるのですが、本稿ではその辺りを勘案せず、「一律で」試算していることにも注意してください。）

試算条件次第では＋40議席、あるいはそれ以上も！

なお、ここから先はデータに基づかない、著者自身の単なる主観ですが、仮に今すぐ解散総選挙が行われたとしても、やはり個々の自民党議員らが「背水の陣」でしっかりと構え、挙党一致で選挙戦を戦えば、意外と健闘するのではないかと思います。

とくに、本稿の試算では、「公明党が全289選挙区で自民党候補者の当選を阻止すべく、それぞれの選挙区で自民党候補者の最大のライバルを全面的に支援する」という、やや荒唐無稽なシナリオを置いたとしても、それでも自民党が少なくともプラス10議席となる、という結果が出ています。

ついでに申し上げておくと、公明党が自民党のライバル政党と選挙協力を行わなかった場合、自民党は小選挙区で172議席、つまり2024年比で40議席も上積みする計算です。

これに「不記載議員」の公認、公明党の11選挙区での独自候補擁立なども含めれば、小選挙区だけで下手したら190～200議席程度は確保するかもしれません。衆院選の小選挙区では、１万票前後、いや、下手したらほんの数千票動くだけで、全体の議席数には極めて大きな変動が生じるからです。

このあたりが参議院の中選挙区などと大きく異なる点であり、「数字」を取り扱う当ウェブサイトとしては絶対に譲れない論点です。

こうした状況に加え、2024年衆院選以降、社会のＳＮＳ化がさらにいっそう進んでいることなども踏まえると、「高市効果」はオールドメディアなどが考えるよりも遥かに大きく出てくるのかもしれません。

とりわけオールドメディアはわざと悪意のある写真を使うなどして、自分たちが気に入らない政治家の支持率を下げようとする行為が常態化しているようですが（『「支持率下げてやる」発言に見る「終わっている業界」』等参照）、こうしたオールドメディアの歪んだレンズで物事を見ていると、やはり判断を誤ります。

公明党連立離脱の意外な副産物

さて、ここから先は、記事タイトルの回収ですが、じつは余談です（記事タイトルにまでしておいて恐縮ですが…）。

ついでにもうひとつ取り上げておくと、石破茂・現首相が金曜日、いわゆる『戦後80年談話』なるものを発表しています。

石破内閣総理大臣記者会見

―――2025/10/10付　首相官邸ＨＰより

戦後談話は安倍総理の素晴らしい戦後70年談話だけで十分ですので、この石破首相による内容については本稿でも敢えて取り上げることはしません。

ただ、それ以上に面白いのが、公明党が連立離脱を同じタイミングで表明したので（わざとなのかどうかは知りません）、せっかく石破首相が「ぼくのかんがえたさいきょうのだんわ」を発表したのに、メディアからもＳＮＳからもほぼ無視されてしまっている点でしょう。

その意味では、公明党の連立離脱発表は、この談話を人々の話題から完全にかき消すという観点からは、まさに素晴らしいタイミングだったといえるのではないか、などと思う次第です。