公明党が連立からの離脱を宣言しました。これにより、高市早苗政権が発足するかどうかが非常に微妙な情勢になってきましたし、野党連合（略すると「野合」でしょうか？）による政権が発足する可能性も出てて来ました。ただ、肝心の高市氏には焦りや苦悶の表情が見えず、それどころか、どこか晴れやかで自身に満ちているようにすら見えます。その正体はわかりません。しかし、自公選挙協力がなくても背水の陣で挑めば、案外、自民党はそこそこ議席を確保するかもしれません。

公明党が連立離脱を表明

やっぱり、公明党が連立から離脱するようです。

自公両党がそれぞれ昨日、公式にその旨を公表しました。

勢力の現状と連立の行方

なぜそれを今言うのか、理解に苦しむが…？

両党の言い分を総合すると、公明党はかねてより自民党に対し、「政治とカネの問題」で「政治資金規正法改正の公明党案への賛成」などを求めていたものの、10日の協議で高市氏らは「自民党での手続きを経ずにこの場で総裁、幹事長が決めることはできない」と説明。

これを受けて公明党側は「具体的な回答ではない」などとして、「連立はいったん解消する」と一方的に告げたようです。

高市総裁が就任してまだ１週間も経っていないなかで、「以前から政治とカネの問題について申し入れを行っていた」というのなら、その文句は高市氏らに対してではなく、石破茂首相や森山裕・前幹事長らに申し入れるべきではないか、といった気がしないでもありません。

なぜそれを今言うのか、理解に苦しむところです。

また、各種世論調査でも「政治とカネ」に対する有権者の関心が高いようにも見えないなかで、公明党がそこに拘るというのもエキセントリック極まりない話ではないか、という印象があります（※あくまでウェブ主自身の個人的感想です）。

ただ、公明党が党内的に、「政治とカネ」の問題が重要であり、自民党がこれに誠意ある対応を講じていないと判断しているのであれば、その結果として公明党が連立を離脱するというのはやむを得ない話です。

私たち国民としても、各政党の判断についてはそれを尊重せざるを得ません（ただし、私たち有権者の側には、「変な政党」に票を投じないという権利が留保されていることはいうまでもありませんが…）。

具体的な議席状況

いずれにせよ、公明党が連立離脱を選んでしまった以上、これから必要なのは「その次」の議論です。

こうしたなか、ちょうど昨日の『自公連立崩壊でもいずれ高市政権が発足する可能性高い』では、「自公連立が崩壊する可能性がある」とする話題にからめて、現在の衆参両院の勢力図をもとにした野党連合（略して「野合」、でしょうか？）のシミュレーションを色々と実施しました。

いずれにせよ、公明党が連立を解消することが確定的となったことを受けて、昨日示したような合従連衡交渉が、（一説によると来週15日前後にも開かれるであろう）臨時国会に向け、これから侃々諤々（かんかんがくがく）喧々囂々（けんけんごうごう）と繰り広げられることでしょう。

なお、その際に使用した衆参両院の勢力図、少し古いデータをもとにしていたため、改めて昨日の夜時点の最新版にアップデートしておきます。これが次の図表です。

図表　衆参両院の勢力図（統一会派ベース）

政党・会派	衆院	参院	合計
自由民主党	196	100	296
立憲民主党	148	42	190
日本維新の会	35	19	54
国民民主党	27	25	52
公明党	24	21	45
参政党	3	15	18
れいわ新選組	9	6	15
日本共産党	8	7	15
有志・改革の会	7	―	7
日本保守党	―	2	2
減税保守こども	2	―	2
沖縄の風	―	2	2
無所属	6	9	15
合計	465	248	713
過半数ライン	233	125	―

（【出所】衆院『会派名及び会派別所属議員数　令和７年10月８日現在』および参院『会派別所属議員数一覧　令和７年10月９日現在』をもとに作成）

多少の勢力の変動を反映…自公連立の前提が崩れた

昨日掲載した図表との違いは、①衆参両院合計を表示したうえで純粋に衆参両院議員の人数順に並べ替えた、②公明党が連立から離脱すると宣言したことを受け、自民党の直下にあった公明党を他の野党と同じ扱いに変えた、③有志・改革の会、減税保守こどもという新たな会派を付け加えた、の３点です。

ただ、大きなストーリーは、昨日の時点からあまり変わりません。

「自民党は衆参両院で過半数に達しないものの、最大会派である」、「公明党と合わせれば過半数にグッと近くなる」という点を踏まえれば、自然に考えて自民党総裁である高市早苗氏が首班指名選挙を制し、次の内閣総理大臣に指名される可能性が高かったはずです。

しかし、公明党が連立から外れたことで、この前提が崩れました。

たとえば、立憲、維新、国民、公明の４政党のうち、少なくとも３政党がタッグを組めば、196議席しかない自民党を議席数で上回り、首班指名選挙を制することができます。

野党３党で自民が下野する場合のパターン例（自民196議席）

• ①立民＋維新＋国民…210議席
• ②立民＋維新＋公明…207議席
• ③立民＋国民＋公明…199議席

また、もし立民が国民、公明両党との連携に失敗したとしても、維新を引き入れるのに成功した場合、れいわ新選組、日本共産党の２党を引き込めば、同じく自民党の196議席を上回り、首班指名で勝つことができます。

• ④立民＋維新＋れ新＋共産…200議席

理念や政策はどこへ…！？

あくまでも個人的な感想を申し上げておくと、少なくとも維新と国民に関していえば、立憲民主党と組んだら、その時点で（とくに保守層を中心とする）有権者の強い怒りを買い、次の選挙で本格的に終焉を迎えるのではないか、という気もしなくはありません（④のパターンの維新がその典型例でしょう）。

なぜなら、立憲民主党からは、基本的な理念や政策がいまひとつ見えてこないからであり、また、パターン①～④において、多党連立政権に入る当事者間で、具体的な理念・政策が議論・共有されている形跡がないからです。

多党連立政権の場合は一般に単なる数合わせだけではなく、基本的な理念や政策が一致しなければ、容易に瓦解します（1993年に発足した、日本新党を中心とする「非自民連立政権」などが、その典型例でしょう）。

立憲民主党がいかなる政権を作るのか、多くの国民からはまったく見えないなかで、単なる数合わせだけで政権を作ろうとするなら、それは立民自身の支持者を含めた、大変多くの有権者の深い失望を招きかねないものであることは間違いありません（立民は財務省政権でも作るつもりでしょうか？）。

解散総選挙なら自民は意外と健闘か

シンプルな数合わせだと、高市氏が総理になれない可能性も！

ただ、ここではそういう「感想」ないし「分析」の話ではなく、あくまでも「数合わせ」の世界の話をしています。

シンプルな数合わせであれば、自民党が他党と組まない限りにおいては、少なくとも上記に示した①～④の４つの組み合わせのどれかが実現した時点で、野党連合政権が発足し、自民党が下野することになります。

また、上記①～④だけでなく、（そんなことは絶対にないと思いたいところですが）自民党左派が分裂し、野党連合に加わるのであれば、高市氏はやはり総理になれません。

いっそのこと、石破茂首相が辞任せず、そのまま衆院の解散総選挙に踏み切ってくるのであれば、まだわかりやすいかもしれません（もっとも、その場合は多くの国民が深く期待している経済対策などがどんどんと遅れることになりますが…）。

あるいは公明党が連立から出て行ってしまった以上、「自公国連携」の可能性も潰えました。

当ウェブサイトでは『高市総理にとって国民民主との閣外の協力模索が現実的』でも取り上げたとおり、高市氏にとって連携を探るべき最も有力な候補のひとつが国民民主党ですが、それでもいきなり連立政権を組むのではなく、現実的には閣外協力とならざるを得ないでしょう。

ただ、たとえば「年収の壁」「ガソリン減税」などをとってみても、すでに公明党が連立から離脱してしまった以上、昨年の自公国３党幹事長間で取り交わされた合意を履行しようにも、自国両党だけでは衆院の過半数に足りません。

このように考えていくと、高市氏にとっては仮に総理になったとしても、何にもできない可能性が高く、やはり高市「総理」は就任直後に衆院を解散する（あるいは石破首相が去り際に衆院を解散する）のは避けられないのではないか、などと思わざるを得ません。

どこか晴れやかに見える高市氏の表情

もっとも、この事態にもかかわらず、当の高市氏は別に焦りや苦悶の表情を浮かべるでもなく、どこか飄々（ひょうひょう）としています。その証拠として本稿でひとつ指摘しておきたいのが、自公連立解消という話題にもかかわらず、高市総裁の表情が、どこか晴れやかに見えることです。

客観的に見ると、公明党が連立から離脱したことで、高市氏は「窮地に追い込まれた」かにも見えるのですが、現実の高市氏はこれについて淡々とみずからの立場を記者団に説明しており、決して言葉に詰まったり、涙ぐんだりしているようには見えないのです。

いったいなぜ、高市氏はここまで晴れやかなのでしょうか？

じつはすでに国民民主や維新あたりとの政策協定で握りができているからなのでしょうか？

これについては、よくわかりません。

ただ、著者ごときが高市氏の心中を忖度（そんたく）して迂闊なことを申し上げるのはおこがましいところですが、あえて申し上げるならば、高市氏に何らかの自信があることについては、どうも間違いなさそうです。

公明票が２万票逃げるが…石破効果剥落で2.5万票が戻る？

そのひとつが、衆院選でしょう。

著者自身は2024年の各小選挙区（289区分）の詳細な得票データを見ていて気付いたのですが、公明票が離れたとしても、それが直ちに自民党の勢力を激減させるとは限らない、ということです。

公明党は近年、支持層の若返りに失敗しているとはいえ、比例代表では依然として5,964,415票を獲得しています。これを289で単純に割れば、各選挙区で公明党は20,638票の「基礎票」を持っているという計算です。

この２万票が自民党から剥落し、それが他党―――たとえば、立憲民主党など―――に逃げた場合は、自民党は壊滅的な打撃を受けます。2024年に選挙区で当選したのは132人でしたが、この当選者数が46人（！）にまで激減するのです。

ただ、その一方で、話はそこまで単純でもありません。

2024年の選挙で、自民党が小選挙区で獲得した総得票は20,867,762票であり、これは2021年と比べてそもそも6,758,473票も少ないからです。これを自民党公認候補266人で単純に割れば、ひとりあたり25,408票、得票が減った計算です。

もし仮に、高市氏が総裁になったことで、この25,408票が単純に自民党に戻ってくるのだとしたら、失われる公明党の20,638票と差し引いても、自民党候補の得票が4,770票純増する計算です。

すると、公明票が消える効果（▲20,638票）と自民党に票が戻ってくる効果（＋25,408票）の差引きの結果、自民党の小選挙区の当選者は27人増え、159人となります。比例代表の議席が2021年なみの72議席だったとしたら、自民党の勢力は、トータルで231議席。

過半数（233議席）には２議席足りないにせよ、石破政権下での惨敗ぶりと比べれば、そこそこの成果を上げることができるでしょう。また、石破政権時代に非公認処分を受けた議員が公認されることなども勘案すれば、実質的には単独過半数を回復する可能性が出てくるのです。

自民は背水の陣で戦えるのか

もちろん、この試算はあくまでも客観的に入手可能なデータをもとにしたものであり、現実の選挙でまったく同じような結果が出るという保証はありません。

とりわけ公明党を気にせず、自民党が全選挙区で候補が立てられるようになったことに加え、「高市効果」なども踏まえれば、もう少し票の上積みも期待できるかもしれません（※もっとも、それとは逆に「石破政権の負の遺産効果」なども踏まえれば、票の戻りが不十分となる可能性もありますが）。

いずれにせよ、公明党の連立離脱で状況は大きく変わりました。

国民の多くが経済対策を望んでいることは間違いないものの、現実問題として公明党は自民党に「サヨナラ」を突き付けたわけですから、「高市自民」の努力だけではどうしようもなくなったのです。

そんな自民党にとっては「失われた公明票」についていまさら議論しても意味はなく、２万票を努力で勝ち取る以外にありませんし、自公選挙協力がなくても背水の陣で挑めば、案外、自民党はそこそこ議席を確保するかもしれません（「石破効果」が剥落するだけでも２万票以上増えそうな気がしますが）。

とりあえずは三連休を挟んだ野党連合（略して「野合」でしょうか？）の動向などからは目が離せない展開が続きそうです。