自公連立が崩壊する可能性が噂されています。国交省の閣僚ポストなどを持つ公明党が連立から離脱する可能性があるのかについては個人的には疑問ですが、それでも理屈の上では、自公連立が崩壊すれば自民党が下野する（つまり高市早苗政権が今すぐは誕生しない）可能性はあります。ただ、そのことが自民党にとって必ずしもマイナスとは限りません。遅かれ早かれ、高市政権は発足するのではないでしょうか。
目次
自公連立崩壊の可能性？
昨日の『立憲民主の「まさかの玉木首相」提案に国民民主冷笑も』でも触れたとおり、高市早苗政権がすんなり成立するか、やや微妙な情勢が続いているようです。
本稿執筆時点においては、「自公連立合意が整った」、などとする情報ないし見通しはなく、（あくまでも可能性の議論ですが）公明党が連立から離脱する可能性すら指摘されているのです。
これについては、わが国の政治の仕組みを確認しておく必要があります。
そもそも内閣総理大臣は国会議員から互選されるのですが、前任の首相が辞任した場合は後任総理大臣の指名を最優先で行う必要があります（日本国憲法第67条第１項）。
日本国憲法第67条第１項
内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。
ただ、憲法には「国会議員」としか書かれていませんが、わが国の憲政史上、多くの場合は衆議院議員から指名されます。とくに昭和22年（1947年）５月３日に日本国憲法が施行された時点以降に選ばれたすべての内閣総理大臣が、衆議院議員です。
（※厳密にいうと憲法施行時点の首相だった吉田茂の場合、憲法施行直前の衆議院議員選挙では当選していたものの、首相に就任した時点では貴族院議員でしたので、日本国憲法施行後もごく短い期間ではありますが「非衆院議員の首相」という事例があります。余談ですが。）
衆院の勢力がとても大事
どうしてそうなるのかといえば、これはおそらく議院内閣制という仕組みが関わっているのでしょう。
内閣は国会に対して責任を負うとされ（憲法第66条第３項）、衆院側で内閣不信任案が決議されるなどした場合には、内閣は衆院解散か総辞職のどちらかを選ばなければなりません（憲法第69条）。
日本国憲法第66条第３項
内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。
日本国憲法第69条
内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
また、この第69条以外にも、「内閣の助言を受けた天皇の国事行為」のひとつとして衆院の解散が定められている（憲法第７条第第３号）こと、内閣総理大臣の指名で衆参の意思が割れた場合は衆院の指名が優先する（憲法第67条第２項）ことから、首相指名自体は衆院の勢力が決定的に重要です。
日本国憲法第67条第２項
衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
実際にどうなっているのか
さて、自民党は石破茂首相の下で行われた２回の国政選挙を通じ、公明党と合わせたとしても、衆参ともに過半数を割り込んでいます（図表１）。
図表１ 衆参両院の勢力図（統一会派ベース）
| 政党・会派 | 衆院 | 参院 |
| 過半数ライン | 233 | 125 |
| 自由民主党 | 196 | 100 |
| 公明党 | 24 | 21 |
| 立憲民主党 | 148 | 42 |
| 日本維新の会 | 35 | 19 |
| 国民民主党 | 27 | 25 |
| れいわ新選組 | ９ | ６ |
| 日本共産党 | ８ | ７ |
| 参政党 | ３ | 15 |
| 日本保守党 | ２ | ２ |
| 有志の会 | ４ | ― |
| 改革の会 | ３ | ― |
| 沖縄の風 | ― | ２ |
| 無所属 | ６ | ９ |
（【出所】衆院『会派名及び会派別所属議員数 令和７年９月29日現在』および参院『会派別所属議員数一覧 令和７年10月３日現在』をもとに作成。なお、図表には現在の与党である自民党と公明党を示していない）
この基本的な勢力図、とりわけ衆院側の状況を踏まえると、なぜ公明党との連携が大切なのかがわかります。
たとえば、自民党は最大政党ではありますが、現有勢力は196議席（※会派ベース、以下同じ）であり、過半数ライン（233議席）には37議席足りません。
ただ、単に37議席足りないだけなら良いのですが、最大野党である立憲民主党が148議席を持っており、35議席の日本維新の会、27議席の国民民主党という、主要３野党を合計すれば、勢力は210議席となり、自民党のそれを凌駕してしまいます。
こうした状況で、（正直あまりあり得ないにせよ）立維国の主要３党が首班指名選挙で同一の人物に投票した場合、210対196で、自民党総裁である高市氏が総理にならず、主要３野党候補が首相に指名されてしまいます。
自民下野の３パターン
この点、著者としては国民民主党が立維２党に協力する可能性は低いと考えているものの、そもそも立維２党で183議席と自民党に匹敵する議席を持っており、あと14議席、どこかの政党の協力が得られれば、やはり196議席の自民党を凌駕してしまいます。
たとえば立民、維新にれいわ新選組や日本共産党が協力するパターン、あるいはなんと公明党が協力するというパターンも、理論上は十分に考えられます。
考えられるパターンとしては、こんな具合です。
自公連立崩壊で自民が下野する場合のパターン例（自民196議席）
- ①立民＋維新＋国民…210議席
- ②立民＋維新＋公明…207議席
- ③立民＋維新＋れ新＋共産…200議席
『立憲民主の「まさかの玉木首相」提案に国民民主冷笑も』でも指摘したとおり、少なくとも国民民主党が連合に乗る可能性は高くはないものの、維新、公明、れ新、共産などの動向次第では「野党連合政権」（略して「野合」でしょうか？）が発足する可能性は現実味を帯びます。立憲民主党がこの野合で何を実現したいのかは知りませんが。
したがって、公明党が連立から離脱してしまった場合、現実問題として自民党が政権与党になれないという可能性が出てくるのです（国民民主あたりと政権合意でもできれば話は別ですが…）。
言い換えれば、公明党と連立を組むということは、公明党が野党に行かないという意味でも、自民党が与党にいられるうえでの重要なファクターなのです。
自民党候補票が一律に１万票増えたら190人が当選
ただし、短期的に高市政権が成立しなかったとして、そのことが自民党にとって悪い方向に働くというものかどうかはまた別問題でしょう。上記で示した３つのパターンは、いずれも連立に参加した政党にとってマイナスとなる可能性があるからです。
そもそも論ですが、自公連立が崩壊した場合、場合によっては下野を余儀なくされるなど、短期的に見れば確かに自民党にとっても打撃がありますし、小選挙区で公明票に依存してきたような議員にとっても落選の危機が生じかねません。
しかし、その反面、自公連携が崩壊すれば、公明党が候補を立てていた選挙区（2024年の事例だと11区）で自民党が遠慮なく候補を立てられることになりますし、自公連携を苦々しく思っていた保守有権者層からは好感度が上がり、自民党に回帰する流れも期待できます。
なにより、当ウェブサイトでは普段から指摘している通り、衆院選は小選挙区が主体ですので、ほんの１万票動くだけで、選挙結果には大きな影響が生じるのです。日本の小選挙区は多くの場合、だいたい投票総数が20万票前後なので、１万票といえば、その20万票前後の５％に過ぎません。
2024年の選挙結果でいえば、自民党の小選挙区の当選者は132人でしたが（※非公認を除く）、単純に①自民党候補者の得票が１万票増え、②第２位だった候補者の得票が１万票減る、という前提でシミュレーションを行うと、当選者は（非公認を除いても）190人に増えます。
この場合、比例代表の獲得議席数が前回と同じ59議席だったとしても、自民党は249議席と単独過半数を回復しますし、公明党の選挙区でも自民党が候補を立てれば、さらに２～３議席の上積みも可能でしょう。
このように述べると、「各選挙区で自民党候補者の票が１万票増えるという見通しは楽観的すぎないか」、という趣旨の批判が来るかもしれません。全国289選挙区で１万票ずつ増えたら、自民党の得票が289万票増える、という計算になってしまうからです。これはちょっと非現実的ではないか、楽観的すぎないか、といった批判が生じるのは、そういうところかもしれません。
しかし、2024年衆院選では、2021年衆院選と比べ、自民党が小選挙区で獲得した票が676万票減っていたという事実を忘れてはなりません。しかも、投票総数も320万票減っています。
このことから、自民党は石破政権下で676万票を失い、そのうち選挙を棄権した人が200～300万人、他党に投票したという人も400万人前後いた、などと考えると辻褄が合いますので、石破首相が退陣したことで、289万票が戻って来るという見通しは楽観的すぎるものではありません。
自民＋２万票なら小選挙区だけで237議席以上！
しかも、先ほどは「自民党候補の得票が１万票増えたら全国で当選者が160人に増える」という前提を置きましたが、この「＋１万票」を色々と変更してみると、さまざまなことがわかります。
たとえば、自民党候補が一律に２万票増やし、その分、第２位の候補が一律に２万票減らす場合は、自民党の獲得議席は何と105増えて237議席となり、立憲民主は30議席の獲得に留まります（逆に自民党が２万票減らす場合は自民党が46議席と壊滅的な打撃をこうむります）。
これをまとめたものが図表２です。
図表２ 票の増減で自民・立民の議席はどう変わるか
| 票の増減 | 自由民主党 | 立憲民主党 |
| ＋20,000票 | 237議席（＋105） | 30議席（▲74） |
| ＋15,000票 | 217議席（＋85） | 41議席（▲63） |
| ＋10,000票 | 192議席（＋60） | 59議席（▲45） |
| ▲10,000票 | 86議席（▲46） | 139議席（＋35） |
| ▲15,000票 | 64議席（▲68） | 151議席（＋47） |
| ▲20,000票 | 46議席（▲86） | 163議席（＋59） |
（【前提】2024年衆院選の各選挙区データを使用し、自民候補が２万票増やした場合）
しかも、このシミュレーションは安倍派５人衆などを含めたいわゆる非公認の議員を含めていませんので、自民党の獲得議席はこれより増える可能性すらあります。
現実に今すぐ解散総選挙が行われた場合、自民党が何票獲得できるのかはわかりませんが、仮に石破首相が総辞職ではなく解散総選挙を行い、高市総裁が選挙の顔となって選挙戦を戦えば、自民党が圧勝する可能性はゼロではありません。
そうであるならば、石破首相も最後のお務めだと思って、辞める前に解散総選挙を打ってみたら良いのではないでしょうか（石破首相がそれに応じるかどうかは微妙ですが）。
高市政権はいずれ発足するのでは？
いずれにせよ、本稿のシミュレーションは、選挙区の個別事情を無視し、自民党候補者者が一律に得票を積み増す、などとする前提を置いているほか、比例代表や重複立候補などの論点を無視しているなど、必ずしも正確性が高いものではありません。
とくにこのＳＮＳ時代、同じ自民党候補であっても、高市氏に近い保守派なのか、岸田文雄、石破茂、森山裕、宮沢洋一の各氏などに近い左派・官僚派なのかによって追い風が吹いたり吹かなかったりするでしょうし、とくに自公連携が破綻した場合、選挙に弱い候補は落選する可能性が高いです。
さらに維新が強い大阪府などの場合、他の地域と同じような風が自民候補に吹かない可能性もあります。
ただ、それでも「めやす」として見るならば、大きく間違ったものではありませんし、正直、公明党が連立から離脱するのかどうかは現時点ではわかりませんが、もしそうだとしても、どのみち３年以内に総選挙や参院選が行われます（高市総裁の任期も２年後には到来しますが…）。
このように考えていくと、現時点において高市政権が発足しなかったとしても、高市氏の支持者の皆さんとしては、さほど落胆する必要はないのかもしれません。
著者個人的には、遅かれ早かれ、高市政権はいずれ発足すると考えている次第です。
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1 2 次へ »白状します。エッフェル姉さんに投票したことを、心から後悔（また）しています。
>自民党候補が一律に２万票増やし、その分、第２位の候補が一律に２万票減らす場合
地域事情次第でしょうけれど、案外あっさり現実に｛なりそう｜できそう｝ではないか、「簡単に言ってくれるなよ、俺たち議員稼業にとっては生死の境だ」という反論も出そうですが。
白状します。
元おニャン子クラブに投票した事を。
でも議員個人ではなくて「麻生派」へのエールとして入れたから、今回の麻生太郎の活躍で、チャラかな。エッヘン
死票・後悔票を弔う塚を作って（ときどき）お線香を立てて手のひらを合わせております。
社会人になって最初の国政選挙で、スポーツ平和党に投票した黒歴史なんか、もうとっくに忘れましたよ。
ええ、◯憲民主党みたいにきれいさっぱりと。
毎度、ばかばかしいお話を。
韓国：「韓国の裁判所で、日本で高市早苗総理が誕生するのを禁止する判決を出そう」
鈴置先生。これでどうですか。
公明を排除した方が、個人的には応援しやすくなるので大歓迎です。そういう層は意外と多いかもなので、変に妥協すしないほうがよろしいでしょう。
公明党はいま中国に切られかけていて、指導部が焦っているのではないかという言説を目にしました。組織内部の突き上げもありそうですね。
意味があるならまだしも時間を空費させてガソリン暫定税率廃止すら年内に通らないとなったら怨嗟の声がそこら中から上がるとしか思えない。
今回の件で公明党の株がさらに下がり、連立解消した方が結果的に得票数が伸びるという可能性はかなりある。さらにあさっての方向への首班指名も何をしたいのか不明で口にしただけで株が下がる。「政治と金」より、そういった意味のない政局、民意を置き去りにした政治を批判されているのに、そういうところをSNSでモニタリングされているという意識はないんだろうか。
高市早苗氏は、少し口が軽すぎるように思う。
総理大臣になる前につぶれそう。
いくら頭が良くても次々に問題が発生してしまうむー。
今の自公協議を取り巻く世論が面白いですよね。
公明の執行部が内部で突き上げられているのは実際あるみたいですが、それはおいといて。
多分オールドメディアは高市に連立崩壊のプレッシャーをかけたくて騒ぎ気味の報道。連立崩壊→高市政権崩壊が望み。
一方で、高市総裁選出で自民に意識が戻った支援者などは、連立解消ウェルカム。（この人達は多分オールドメディア大嫌い）
あっちもこっちも連立崩壊を願っているんだから、「連立崩壊か！」で盛り上がるのもわかります。（笑）
これも多分ですけど、結果的に連立は維持されると思います。たしか、そろそろ党首会談ですよね。さすがに根回し済みじゃないのかなー。
【靖国・外国人政策＞不記載議員】
↑「2：1で判定勝ち！」的なのが、落としどころなのかとも｡
表向きはゴネてみせて、Ｃ国に対しても学会に対しても・・｡
突き上げてる人達が誰なのかよくわからないんですが、足して2で割る結論を受け入れるような人々なのかどうか・・・
公明の代表も党内を説得するためのロジックを求めてる感じなんですよね。
そろそろ結果が出る頃・・・かな？
ハズレました
【NHKニュース速報】
公明・斉藤代表 連立政権離脱の方針 自民・高市総裁に伝える(15:35)
https://x.com/nhk_news/status/1976537120123899915
為替の円高急変で気づきましたが、意外と落ち着いてます。
市場は実は連立解消を好感していたりして。
斉藤代表会見
「首班指名では斉藤哲夫と書きます」
「喧嘩別れでは無く今後も政策実現に協力します。選挙協力はしません。」
振り上げた手を降ろせなかったんですね。
・・・・・
＞「首班指名では斉藤哲夫と書きます」
＊ならば、高市総理、確定なのかとも｡
465(衆院数)-24(公明議席)＝441(除公明議席数)
∴首班指名確定ライン⇒221票
196(自民)+27(国民）＝223票＋α(参政ほか)
あゝ、決戦投票・・。
斎藤氏の話っぷりだと決選では白票を投じる気がします。
決選で玉木無理矢理指名でもすぐ解散か、というか組閣しないわけには行かないでしょうから、現実感覚を持ってるなら「拒絶」するのでは。
憲法などには拒絶の規定はないそうですが、実際に指名された人が何もしないのに国会がそれを無視する訳にもいかないですよね。
玉木氏以外で可能性があるとすると藤田共同代表？
さ、総選挙が近くなりましたね。
公明選挙区に立つ刺客が楽しみです。
関西は維新と協力するのかな？
大阪に限れば、大阪自民は大阪維新には恨み節しかなさそうですので、公明党候補の選挙区で維新とナシ付けるコトは無いンぢゃないかと
公明党関係無しに自民党候補を立ててくるでしょうから、大阪府での公明党は死に体加速濃厚ですかね？
知らんけど
＞大阪自民は大阪維新には恨み節しかなさそうですので
短期間での選挙協力はあり得ないですか・・・
大阪の自民党は細っています。育てる余裕がなかった。実力候補を発掘するほかありません。維新に勝てるかは、能力人望次第です。
維新は西欧型の多党政権運営方法を推しているようですので、たとえ政権運営に協力しても選挙協力は無いのではないでしょうか。
公明代表会見を聞いてますが・・・原因は政治とカネだそうですね。
世論調査によると参院選でこれを重視した有権者はたったの8%しかいなかったそうなのですよね。
いやいや、いろいろジワります。歴史の必然を感じます。
左様なら公明党さん。
>たった8%
これ、みんな公明支持者じゃ?
いや、公明は8%も無かったよね!
連投失礼します。
「政治とカネ」の件は公明は自民にずっと言い続けてきたことで、それを今さら「具体策はなく検討する」という回答だったので連立離脱した、とのこと。
でもね、それに今まで無回答だったのは石破政権だったわけで、高市氏は新執行部できたばかりで検討もせずに具体策を回答できるはずもなく、「連立離脱のために回答不能な無理難題をふっかけた」と言えますね。
まー、「今まで我慢もたくさんしてきたが限界だった」とも言ってたんで、単なるキッカケではあるのでしょうね。
“河村百田の悪口合戦”と五十歩百歩な気がしないでもない…
「習近平政権は公明党の連立離脱を警戒している」柯隆氏
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK089VZ0Y5A001C2000000
柯隆氏は「公明党が本当に連立から離れれば、中国共産党にとって対日関係で相当なダメージになる」との見方を示しました。
というわけで、公明党はC国の期待に応えられなくなりました。
「連立解消は自民党のせい」
この形を取るために屁理屈を捏ねまくった。「前から言っている」と。でも高市には言っていない。
公明の主張のわかりにくさはそこにあると、そう思いました。
姑息ですね。
公明党は国民民主党と合意した「献金先を党地方本部などに制限する法案」を自民党に飲むよう要求しているそうです。
私などは合意と聞くと「178万円の所得の壁およびガソリン暫定税率の撤廃」を思い浮かべてしまうのですが、どうやらこちらに関しては話題にもなってない様で残念でなりません。
石破政権でなされた三党合意には公明党幹事長も署名しているはずですが・・・。
いずれにせよ、国民無視の政局化を選ぶなら公明党自身も相応の犠牲を払うことになるのではないでしょうか。
自民下野する３パターンは①に公明党を加えないと過半数に達しないので難しいと思うのです。
で、主様が仰る通り国民民主が立憲民主とJOINする事はないと思うものの立維公が勝手に玉木雄一郎と書くかですが、維新はしないでしょうし、立公がやったら次の選挙でどうなるかは考えるまでもないでしょう。そもそも党内合意が得られるかが怪しいです。
でも党内合意を得て国民民主以外が勝手に玉木氏と書いて総理になって、当然人が足りないから自民と協調して立維公を袖にするのも見てみたい気はします。
それにしても昨年の衆院選や今年の参院選の結果を見て、もう２大政党制が終焉を迎え多党制に移行しているのを、数の理論だけで測っている政党は少なくとも時代遅れだなと思ってしまいました。
昨日も書きましたが、今回の公明党の仕出かしは、公明党内部圧力のガス抜きと睨んでいます。
一度得た与党の立場を自ら抜ける訳ない。
自民党は丁重に説明したエビデンスさえ残せば慇懃無礼塩対応で十分です。
その結果どちらに転んでもメリットなりデメリットなりあり。どっちでもよいでしょう。
あれま。斜め上を行きました。この辺りも半島仕草だなぁと思いました。政策で政治家できない勢力は絶滅してほしいものです。
ウヨク政権は終わりだよ。
リベラル勢力による、先進的かつ人権重視の政権に期待したいね。
ウヨクはしっかり反省して、人権感覚を学んでほしいね。
韓国人がいう「先進的かつ人権重視の政権」って、「犯罪者による犯罪者のための犯罪促進言論弾圧政権」ってこと？
人権感覚ね～！ 半島から学ぶような人権感覚など ネーッ！
いつもしょうもない釣りお疲れ様です、でもまた今回もちょっと気づきを頂きました。
左翼は王政を倒したい時代に先進的であっただけでそこから進歩に失敗し、今やカビが生えている……という根本的な所はともかく。
左右イデオロギーって、どう考えても人権とは関係無いんですよね。原始的意味での保守＝王政の時代はそもそも人権なんて概念が薄かっただけですし、現代の先進国でも形式上の王国はあり、そこは先進国も普通にあり人権が法整備されている。
でも、左派(を語る釣り)は、なぜか絶対真理の如く、左派は人権重視だの平和重視だのと(言動が伴わないのに)美しく装飾し、右派のことは反対に人権無視の戦争大好きという、実に意味不明で誰も主張していない事を一方的に規定する。
そして何より人権だの平和だのを「食いもの」にしているのは、なぜか美しいはずの左派ばかり。世界中で右傾化しているというのも、ただの厳しい時代に直面して綺麗事をかなぐり捨てた現実主義に過ぎません。
「人権擁護」はゴミみたいな言葉に成り下がってしまいました。高市政権ではそのへんも適正化していくことを期待しています。
DV作家やミュージシャン、9条ナイフマンを身内に抱えたパヨクが何偉そうに人権だの平和だの説教垂れているのやら。