高市早苗政権が成立するかどうか、雲行きがやや怪しくなってきました。自公連立協議が持ち越しとなったからです。少し気が早いですが、自公連立が崩壊した場合に高市政権が成立するかどうか、具体的な数値で確認しておきましょう。結論的にいえば、維新か国民民主のどちらかと連立ができれば、政権が成立します。また、自公連立が崩壊した場合は、短期的に自民党は苦戦が予想されるとはいえ、自民党は衆院側で議席を増やせる可能性も出て来ます。

2025/10/08 07:45追記

サムネイル登録が漏れていたので修正しました。

国民民主党が台風の目になった理由

当ウェブサイトではここ１年、国民民主党を話題に取り上げることが増えています。いわば、同党が台風の目のようになったのです。

国民民主党といえば、昨年の衆院選で公示前の７議席を一気に４倍の28議席（※）に増やしたほか、今年の参院選でも改選議席（５議席）を大幅に上回る17議席を獲得し、改選後ベースで24議席という勢力を持っている状況です。

（※ただし、衆院選で獲得した議席数は28議席ではなく31議席でしたが、比例代表で候補者が足りずに２議席を自民に、１議席を立民に譲っています。また、衆院では離党者がいたため、現時点では27議席に減っています。）

国民民主党という政党自体が信頼に値するのかどうか―――とりわけ、政権を担い得る実務担当能力があるのか―――については、さまざまな見解があることでしょう。

とりわけ著者が参考にしているとあるブログでは、同党は「ともに民主党（※）」などと揶揄されているようです（※「ともに民主党」は韓国の与党のこと、転じて国民民主党が事実上、立憲民主党と双子の政党のようなものであるとする批判）。

同党がこうした批判を跳ね返せるだけの現実に即した提案ないし行動ができる政党なのかどうかを巡っては、議論があるところでしょうし、結局のところは同党自身がどのような結果を出すか（あるいは出せないか）、あるいは支持基盤の連合との関係をどう整理するかなどにかかっているといえます。

国民民主を念頭に置いた動き？

国民民主はすでに「パンドラの箱」という役割を果たした

ただ、当ウエブサイトでその国民民主党をしばしば話題に取り上げる理由は、同党が大躍進した背景にあります。なぜ同党が大躍進したのかを巡っては、著者としては、やはり「手取りを増やす」に代表される、経済政策が国民にウケたことを挙げておきたいと思います。

同党がこの「手取りを増やす」にどこまで本気で注力する気なのかはわかりませんが、同党が日本の政治史において大変大きな功績を残したことについては指摘しておく必要があります。

『国民民主が開いたパンドラの箱…国民対財務省の戦い？』で指摘したとおり、同党が「手取りを増やす」をアジェンダに掲げたことで、それを契機に所得税や住民税の基礎控除、社会保険料、さらには社会保険料の雇用主負担分や取られた社会保険料の使い道にまで国民の関心が高まったからです。

じつは、「国民の官僚に対する敵愾心」に火をつけたという意味では、国民民主党はすでに歴史的役割を果たしているといえるのです。

敵役としての宮沢・森山両氏

そして、「抵抗する官僚」を象徴した人物といえば、当時の自民党の森山裕幹事長、そして税調会長を務めていた宮沢洋一参議院議員です。国民民主党が国民・有権者側だとすれば、宮沢、森山両氏はまさに敵役を務めた格好です。

経緯を改めて振り返っておきましょう。

昨年10月の衆院選で過半数割れを起こした自民党は、そのままだと予算や法案が通せないとして、野党との政策協議に踏み切ったのですが、そのときに「手取りを増やす」「ガソリン暫定税率廃止」を唱えた国民民主党と協議を行い、いったんは減税などを柱とする「三党幹事長合意」（図表１）に署名。

図表１　三党幹事長合意

（【出所】玉木雄一郎・国民民主党代表のＸポスト）

ところが、自民党はみずからこの三党幹事長合意を結んでおきながら、ただの税調会長に過ぎない宮沢洋一氏幹事長合意を覆すかのごとき行動に出ました。高校「無償化」（？）を掲げた日本維新の会に接近し、その「無償化」を実現することと引き換えに、維新の予算案への賛成を引き出したのです。

これにより、国民民主が掲げた「手取りを増やす」「暫定税率廃止」は、いったん消滅してしまった格好です。

自民党はなんだか複雑でショボい基礎控除引き上げを通しましたが（『基礎控除「４枚の壁」案に専門家も批判…維新は迷走か』等参照）、「年収の壁をなくす」と言いながら新たな壁を４枚も設置した宮沢氏の行動は理解不能であり、まさに奇行そのものです。

むしろ炎上したのは自民と維新の側だった

ただ、この自民、公明、国民民主、維新の各党における一連のやり取りを通じ、それらがＳＮＳを通じてリアルタイムに国民に伝わったことは、今までの財務省や税調インナーによる「密室の調整」の在り方に根本的な変革を迫るものだったことも事実です。

国民生活に重大な影響を与えるはずの税制が、ほんの一握りの者たちによりほしいままにされている現状が国民に伝わったことで、宮沢洋一氏や森山裕氏、さらには彼らの後ろにいるであろう財務省という組織の存在がＳＮＳで強く認知させたのです。

その結果、自民党と日本維新の会がＳＮＳで大炎上してしまいました。

正直、ここまでくれば、事態はもう国民民主党や自民党ではコントロールできません。ＳＮＳの後ろに存在するのは「民意」だからです。炎上は結局、夏の参院選が終わるまで続き、とくに自民党が39議席しか獲得できずに大敗を喫したことは、私たちの記憶に新しいところです。

（※余談ですが、結局のところ、石破茂首相や森山氏、宮沢氏らは、このＳＮＳ時代というものを全く理解できない程度には頭が悪く、かつ、情報のアップデートもできていなかった、ということなのでしょう。）

宮沢税調会長は交代へ

さて、こうしたＳＮＳ時代を象徴する話題があるとしたら、これかもしれません。

自民党の宮沢税調会長交代へ　在任8年、財政規律派

―――2025/10/06 18:41付　Yahoo!ニュースより【共同通信配信】

すでに月曜日の時点で報じられたとおり、その宮沢氏は税調会長を退任することが決定したようです。

ある意味、当然ともいえる結果ではありますが、このことは同時に高市早苗・自民党総裁による体制変革への意思表示という言い方もできるでしょう。『高市総理にとって国民民主との閣外の協力模索が現実的』でも指摘したとおり、高市「総理」にとっては、国民民主党との連携が最も現実的な選択肢だからです。

実際、今年７月の参院選の直後、国民民主党の玉木雄一郎代表は複数のメディアなどを通じ、所得税等の「年収の壁」やガソリン税などに関し、石破政権が「約束を守らなかった」などと批判したうえで、その石破政権に「協力はできない」と複数回述べています。

国民・玉木代表「約束守らない政権とは協力できない」石破首相の続投を疑問視「参院でもノー」「与党内で政局が起きてくる」

―――2025年7月21日 13:03付　ＦＮＮプライムオンラインより

「約束守らない石破政権とは協力できない」国民・玉木代表が立場表明

―――2025年8月4日 10時15分付　朝日新聞デジタル日本語版より

国民民主の玉木代表、「石破政権とは協力できず」　続投を疑問視

―――2025年7月20日22:56 GMT+9付　ロイターより

これについては玉木氏、あるいは榛葉賀津也・国民民主党幹事長らが何度も繰り返していますので、石破政権の「次の政権」も同じ態度を取るならば、少なくとも国民民主党が自民党に協力してくれるという可能性はありません。

そして、玉木氏がいう「約束を破る石破政権」を象徴するような人物こそが宮沢氏であったことを考慮するならば、少なくとも高市「総理」が政権を運営するうえでは、玉木氏が述べる「約束破りの石破政権」の中心的人物を党の重責を担う立場から更迭するのは当たり前の話でしょう。

国民民主の連立入りはハードルが高い

もっとも、高市氏がそのような準備をしたからといって、国民民主党が連立に加わるのかといわれれば、そこも微妙でしょう。（本心かどうかはともかくとして）玉木氏ら国民民主側の幹部は繰り返し、連立入りを巡ってははぐらかし続けているからです。

たとえば７日付のこんな記事が参考になります。

国民民主・玉木雄一郎代表「われわれはポストには一切関心ない」　連立反対の連合会合で

―――2025/10/07 11:41付　Yahoo!ニュースより【産経新聞配信】

産経によると玉木氏は連合の会合で、「われわれはポストには一切関心がない」などとしたうえで、こう述べたのだそうです。

「賃上げと手取りを増やすことを中心に、政策や政局を考えたい」。

この文意は、「我々国民民主党の目的は政策を実現させることであり、政権に入ることではない」という、至極まっとうなものであると考えられます。

もちろん、政策で深く一致できるなら政権入りすることだってあるのかもしれませんが、当面はそれよりも政策の実現で実績を積もうとするのが国民民主党の戦略なのではないでしょうか。

あくまでも個人的には、政権担当能力を身に着けるという意味では、国民民主党は政権入りし、閣僚などの政務三役ポストを得たうえで経験を積むのが望ましいという気がしますが、これについては昨日の記事でも触れたとおり、野党が連立入りしたら党が消滅するケースが多かったことも忘れてはなりません。

自公連立不成立なら…？

今度は自公連立協議不成立の可能性も！

もっとも、自民党の側にも、政権を維持するための不確実要因が生じてきました。

今までの連立相手である公明党との間で、連立合意が成立しない可能性が出てきたのです。

自公、連立合意持ち越し　「政治とカネ」隔たり―国会召集ずれ込みか

―――2025年10月07日19時46分付　時事通信より

高市自民党、公明との連立合意持ち越し　安定欠く船出に

―――2025年10月7日 20:43付　日本経済新聞電子版より

いくつかのメディアの報道によると、自公両党の連立協議が持ち越しとなってしまったようです。

この点、著者の見解ですが、公明党が連立から離脱すれば、短期的には政権運営は至難の業となりかねませんし、ケースによっては高市政権自体が成立しない（≒野党政権ができてしまう）という可能性も生じてきます。

ここで、改めて議席を確認しておきましょう（図表２）。

図表２　衆参両院の勢力図（統一会派ベース）

政党・会派	衆院	参院
過半数ライン	233	125
自由民主党	196	100
公明党	24	21
立憲民主党	148	42
日本維新の会	35	19
国民民主党	27	25
れいわ新選組	９	６
日本共産党	８	７
参政党	３	15
日本保守党	２	２
有志の会	４	―
改革の会	３	―
沖縄の風	―	２
無所属	６	９

（【出所】衆院『会派名及び会派別所属議員数　令和７年９月29日現在』および参院『会派別所属議員数一覧　令和７年10月３日現在』をもとに作成。なお、図表には現在の与党である自民党と公明党を示していない）

公明が野党側につけば自民党下野もあり得る！

自公両党は合わせて衆議院220議席、参議院121議席であり、どちらも過半数に満たないものの、主力３野党（立憲民主、維新、国民民主）が連携した場合の議席（衆議院210議席、参議院85議席）については優に上回っています。

ところが、公明党が連立から抜けてしまうと、自民党は衆議院196議席、参議院100議席であり、野党３党連合に、少なくとも衆議院側では負けてしまいます。ことに、立憲民主党はここに来て、首班指名選挙で野田佳彦・同党代表への一本化に拘らない姿勢を示しました。

安住氏、首相指名「野田代表にこだわらず」　立民・維新で政策協力へ

―――2025年10月7日 16:15付　日本経済新聞電子版より

もし仮に、立憲民主が維新、国民民主両党との間で、藤田文武・維新共同代表か玉木氏のいずれかに投票することで合意すれば、しかも公明党が連立から抜ければ、衆院側で210議席を制した野党連合が自民党政権を終わらせてしまうことができます。

一方、もう少し嫌なシナリオを示すなら、公明党が自民党ではなく、立憲民主党を中心とする野党連合に加わったとすれば、衆院で234議席と過半数を占めてしまいますし、参議院側でも106議席と過半数に達しないにせよ自民党の議席を上回ります。

このため、高市氏にとっては公明党の要求（それが何なのかはわかりませんが、個人的にはどうせ「靖国神社に参拝するな」、あたりだと思います）に従うか、公明党の連立離脱で政権を失うかの選択を迫られている可能性だってありそうです。

公明離脱の場合の最有力の対処法は連立組み換え

もっとも、公明党の政権離脱というシナリオを考慮した場合であっても、自民党側にはいくつかの対処法があります。

ひとつは、国民民主党や日本維新の会などと連立を組みかえてしまうことです。

図表２より、自民党（衆196・参100）が維新（衆38・参19）と組めば、参院側では119議席と自公政権時代より勢力は後退しますが、衆院側では234議席で過半数を回復します。

同じく、自民党が国民民主（衆27・参25）と組めば、衆院側では223議席と（自公政権時代よりは少し増えるにせよ）相変わらず過半数に満たないのですが、参院側では125議席で過半数を回復します。

自民党が維新や国民と組んだ場合

• 自民（衆196＋参100）＋維新（衆38・参19）＝衆234・参119
• 自民（衆196＋参100）＋国民（衆27・参25）＝衆223・参125

連立協議が整うならば、自民は公明を切り捨てて維新ないし国民に乗り換える、という選択肢が浮上するのです。

ちなみに国民民主党であれば高市氏と政策が近いと考えられるため、連立へのハードルは比較的低いでしょうが、その一方で日本維新の会であれば選挙区調整が比較的容易です（現に大阪府は維新が強く、自民党は小選挙区で１議席たりとも持っていません）。

衆院解散という手がある！

ただ、自民党が取り得る選択肢は、これだけではありません。

自民党は現時点においても、前総裁でもある石破茂氏が、首相の座に居座っているからです。

「居座っている」、といっても、別に違法なことをしているというわけではなく、単純に国会がまだ開かれておらず、「総総分離」状態が続いているだけのことです。

ですが、この状態を利用して、石破首相が辞職前に、衆院を解散する、という手があるのです（もちろん、高市総裁の了解を得て、です）。

つまり、石破首相の最後の仕事として、衆院を解散したうえで公明党との選挙協力も解消し、（公明票を失うことになるかもしれないにせよ）全国289の選挙区のすべてで候補を立てることで党勢の回復を図る、という選択肢が浮上します。

もちろん、これで自民党が議席を回復できるという保証はありません。とくに公明票を失うと、一説によれば各選挙区で数千から数万票が失われ、それが自民党の惨敗につながるという可能性もあるからです。

もっとも、小野田紀美・参議院議員のように、公明党の支援を断りながらも当選している保守派議員が存在するという事実、および史上初の女性総理誕生をかけた選挙だということになれば、自民党にそれなりの追い風が吹くでしょう。

実際、2021年や2024年の衆院選の選挙区における得票状況を分析していくと、自民党候補が落選した選挙区では、それこそ２万票以内の得票差で敗れているケースが多いのです。

とくに2024年選挙に関していえば、自民党候補が落選した134選挙区では、うち28の選挙区で当選者との得票差が１万票未満、32の選挙区で当選者との得票差が１万票以上２万票未満であり、この程度の得票差であれば「風」が吹けば容易に挽回できます。

2024年の自民党の小選挙区の当選者は追加公認等を含め196議席に留まりましたが、高市効果で自民党候補の得票が平均１万票増えれば当選者が28人増えて224議席に、２万票増えればさらに32人増えて256議席になります。

実際には比例代表（定数176人、前回は59議席）でも上積みが期待でき、仮に2021年並みに比例で票が取れれば70議席台も視野に入り、下手したら絶対安定多数ラインを超える270議席前後も狙えるかもしれません。この場合は衆院側では連立相手すら不要です。

小選挙区とはそういうもの…そして解散は最後の手段

え？

「これだと自民党が勝ちすぎ」、ですって？

「ちょっと楽観的過ぎる」、ですって？

そもそも小選挙区というのは、そういう仕組みです。

たとえば、自民党候補が2024年選挙時と比べ、さらに１万票ずつ減らしたら、自民党の小選挙区の当選者は26人減ります（つまり小選挙区の当選者数は132人から106人に減ります）し、２万票ずつ減らしたら46人減ります（つまり小選挙区の当選者は132人から86人に減ります）。

ほんのちょっとしたブレで、自民党は議席を大きく増やしますし、議席を大きく減らします。それは最大野党である立憲民主党も同じことです。

これについて、著者自身としては、高市「総理」が１日も早く誕生し、石破首相時代に停滞した諸課題への対処を急いでほしいという思いもある一方で、公明党との連立協議が整わず、野党連立政権が誕生しそうになるようであれば、石破首相の「最後の仕事」が発動するかどうかには注目する価値があると考えています。

なお、この「今すぐ解散総選挙」をやってしまうと、自民党が国民民主や維新との信頼関係を損ね、連立ないし連携が成立しなくなり、とくに参院側では自民党が単独過半数を持っていない事実を踏まえるなら、参院側で法案が通らなくなってしまうリスクもあります。

その意味では、この「今すぐ解散総選挙」とは、本当の本当に「最後の手段」である、という点については指摘しておく必要があるでしょう。