無類のマンガ好きとして知られる麻生太郎総理に国民民主党の榛葉賀津也幹事長はマンガを借りに行ったのでしょうか、それともそのついでに両党の連携を協議したのでしょうか。じつは、自民党にとって国民民主党は手っ取り早く協力を模索するうえで最も有力な候補です。同党の連立入りには非常に大きなハードルはあると思いますが、閣外からの是々非々の協力であれば、実現へのハードルはそこまで高くはありません。ただし、それには条件があります。

難航が予想される高市政権

なぜ楽観視できないのか

自民党が高市早苗氏を総裁に選んだことについては、著者自身は『高市総裁誕生…とりあえず首の皮一枚つながった自民党』でも申し上げたとおり、基本的には歓迎しつつも、決して楽観視はしていないつもりです。

なぜ楽観視できないのか―――。

その要因はいくつかあるのですが、最も差し迫った問題は国会で自民党が衆参いずれにおいても過半数を割り込んでいることです。

定数は衆院が465議席、参院が248議席でそれぞれ過半数は233議席、125議席です（※ただし、自民党が衆参双方で最大政党であり、議長を輩出しているため、与党が合計して232議席、124議席であれば、辛うじて法案は通せます）。

ただ、現実問題として、自民党は衆院側で196議席（※自民党を離党し無所属の世耕弘成氏を含む）、参院側では100議席（※自民党を離党した望月良男氏を含めない）しか持っておらず、過半数までにそれぞれ衆院側で37議席、参院側で25議席足りません。

しかも、、自民党と四半世紀以上にわたって連立を組んできた公明党は、衆院では24議席、参院では21議席しか勢力を持っておらず、したがって、自公両党を合算しても、衆院側では13議席、参院側では４議席、それぞれ勢力が足りません。議長分を考慮したとしても、不足分は衆院で12議席、参院で３議席です。

解散か、野党との協力か

この不足分を埋めるのに必要なのは、衆院解散総選挙か、野党との協力です。

これについては、参院側に関して言えば、数議席分の不足は何とかなるというレベルではあります。自民党の旧執行部が除名した望月良男氏に対し謝罪し、自民党に復党してもらえば、議長票をカウントして不足分はあと２議席であり、諸派・無所属議員らを２名以上「一本釣り」すればなんとかなります。

また、どうしてもあと２議席が足りなかったとしても、それで国政が完全停滞するわけではありません。たとえば予算案に関していえば、仮に衆院側で過半数を有していれば、参院で否決されても、最悪、衆院側の賛成だけで通してしまえます。

日本国憲法第60条第２項

予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

さらには、仮に衆院側で３分の２以上を占めていれば、参院が法案を否決しても、衆院側で再度可決して法律にしてしまう、ということが可能です。

日本国憲法第59条第２項

衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。

しかし、現在は、与党側は衆院側でも３分の２どころか過半数にも満たないため、これらの条件を使うことができません。どう考えても、自民党側には①衆院を解散して与党で過半数回復を目指すか、②野党と政策協議して協力を取り付けるか、のどちらかしか方法はないのです。

麻生氏と榛葉氏が会談…狙いはマンガだけでないのか？

こうしたなかで、わりとヒッソリと報じられている話題の中にも、今後を読むヒントが隠れているのかもしれません。

自民麻生氏と国民民主の榛葉幹事長が会談

―――2025/10/06 12:13付　Yahoo!ニュースより【共同通信配信】

共同通信その他の報道によれば、麻生太郎総理と国民民主党の榛葉賀津也幹事長が６日、都内で会談したそうです。これについて報道等では、両者は今後の自民・国民両党の連携を巡り協議したとの観測が指摘されています。

もちろん、無類のマンガ好きで知られる麻生総理のもとに、榛葉氏が所蔵マンガを借りに行っただけという可能性もなくはありませんが、仮にそうだとしても、「マンガのやり取り」と「両党連携」の双方が議題となったであろうことは、容易に想像がつくところです（どちらが主でどちらが従か知りませんが）。

しかし、連携相手として見たら、国民民主党は日本維新の会と並んで、おそらく筆頭候補であるはずです。

繰り返しになりますが、自民党がどの政党と連携すべきか、現時点における客観的な情勢を確認しておきましょう（図表）。

図表　衆院13議席、参院４議席を埋められる相手は？

政党・会派	衆院	参院
立憲民主党	148	42
日本維新の会	35	19
国民民主党	27	25
れいわ新選組	９	６
日本共産党	８	７
参政党	３	15
日本保守党	２	２
有志の会	４	―
改革の会	３	―
沖縄の風	―	２
無所属	６	９

（【出所】衆院『会派名及び会派別所属議員数　令和７年９月29日現在』および参院『会派別所属議員数一覧　令和７年10月３日現在』をもとに作成。なお、図表には現在の与党である自民党と公明党を示していない）

どこと連携するか

現実的には維新か国民のどちらかしかない

結論から言えば、もし高市「総理」が衆院解散に踏み切らない場合、連携を真っ先に模索すべき対象は、現実的には日本維新の会と国民民主党の２党しかありません。

参院側の数議席程度であれば、望月氏の復党を要請するほか、参政党や保守党など、いくつか連携すべき候補はあるのですが、衆院側ではそういうわけにはいきません。13議席も不足しているからです。それに満たない小規模政党と組んでも、当面の政局という意味では、あまり意味がないのです。

その典型例が参政党でしょう。

報道等によれば参政党の神谷宗幣代表は５日、街頭演説で、連立入りを否定したのだそうです。

読売によると神谷氏は「我々は自民がダメだから作った政党だ」などと述べたそうですが、これはちょっとした思い上がりかもしれません。

現時点での連立拡大は現実的ではない

たしかに参政党は先の参院選で大きく躍進し、勢力を15議席に増やしましたが、これは参院側の話であり、衆院側では３議席しか持っていません。ですので、自民党が参政党と組んだとしても、衆院側では依然、10議席足りないのです。

また、参政党は自民党の左傾化で大きく恩恵を受けた政党かもしれませんが、自民党が保守回帰すれば参政党に投票した有権者が参政党から再び自民党に戻る効果も生じ得ます。とりあえず、短期的に「自参連立」は考え辛いところでしょう。

（※余談ですが、日本保守党も同じ理由で連携対象候補とはなり得ません。）

また、立憲民主党、れいわ新選組、日本共産党は（とくに高市「総理」が率いる）自民党とは思想的に到底相容れないと考えられるため、連携対象から除外されますので、現実的に見て自民党が連携を模索すべき相手は、日本維新の会か国民民主党のどちらかしかあり得ないのです。

では、どちらが良いのか―――。

結論からいえば、どちらの政党と組むにしても、一筋縄ではいきません。

これには連立与党側の理屈と連立相手の理屈の２つの要因を考えておく必要があります。

まず、自民党内の理屈でいえば、間違いなく大臣、副大臣、政務官という「政務三役」のポストが減ります。ただでさえ国交大臣が公明党の「指定席」のようになってしまっているなかで、公明党以外に新たな政党を連立に迎え入れた場合、大臣ポスト（それも重量級）を少なくとも１つは差し出さねばなりません。

続いて公明党にとってみれば、自党以外にも連立入りする政党が出現することは嫌がるでしょう。支持基盤の若返りに失敗し、年々、議席がジリ貧状態の公明党にとって、これ以上、党の発言力が弱まることには歯止めをかけたいはずです。公明党にとって、相対的発言力低下につながる連立拡大には複雑でしょう。

自民と連立したら消滅が待っている…！？

ただ、それ以上に重要なのは、連立を組む側の事情です。

じつは、過去に自民党と連立を組んだ政党は、公明党を除くと、すべて消滅するか、弱小政党になり果てています。

例えば1976年に自民党離党者らによって結党された新自由クラブは1983年に自民党と連立を組み、86年には解散し、メンバーの多くは自民党に復党しています（復党したメンバーのひとりである河野洋平元代表は、後に「河野談話」を出した張本人でもあります）。

また、1993年に自民党が下野した際には、翌・94年に「自社さきがけ連立政権」と称し、社会党の村山富市委員長を首相に立てる形で自民党が政権に復帰したのですが、その社会党は党勢が振るわず、1996年にはいくつかに分裂したうえで党名を社民党に変更。

その社民党が当時有力野党として育ちつつあった民主党に合流しようとしたものの、いわゆる「排除の理論」で民主党側から丸ごとの合流を拒絶され、どんどんと党勢を減らしながら最終的には所属国会議員が３人にまで減り、現在に至っています。

さらに、新党さきがけは自民党が下野した1993年に結党され、いったんは非自民連立政権に参加したものの、94年の「自社さきがけ」連立政権に参画し、1996年ごろから空中分解をはじめ、2000年代初めには消滅しています。

さらには、自民党は1999年ごろから、いわゆる「自自公連立政権」を発足させます。

「自自公」の２つめの「自」は1998年に結党された「自由党」のことですが、この自由党はのちに民主党代表などを務めることになる小沢一郎氏が中心の政党で（俗に「小沢自由党」と呼ばれることもあるようです）、2000年に連立から離脱して保守党と分裂（保守党はその後自民党に合流）。

自由党自体は最大野党だった民主党に吸収されて消滅しています。

こうした経緯を踏まえると、自民党と連立を組んで消滅していないのは公明党くらいなもので、過去に自民党と連立したそれ以外のすべての政党は、現在は存在しません。

もちろん、消滅した理由はさまざまですが、日本維新の会や国民民主党の関係者らも長らく正解に身を置いていれば、当然、下手に連立入りしたら自分たちの政党が消滅するのではないかという危険性を感じているはずでしょう。

選挙区調整はどうするのか

これに加え、もっと現実的な問題があります。

現在の日本の選挙制度、とくに衆院に関しては小選挙区が主体であり、もし連立入りした場合は、選挙区調整が問題となり得るのです。

実際、2024年衆院選の事例で言えば、自民党は全国289選挙区のうち266選挙区で候補を立てていましたが、残り11選挙区では候補を立てず、公明党に選挙区を譲っています（ほかに自民党非公認で出馬した自民党前職などもいるため、足しても289人にはなりません）。

もし自民党が連立相手を拡大するとなれば、自民党にとっては小選挙区を譲らなければならない相手が公明党以外にも増えてしまう、ということですし、また、連立相手にとっても党勢を今以上に拡大することが難しい、ということでもあります。

このように考えると、著者としては、自民党が今すぐ連立を拡大する可能性はそこまで高くないと見ます。

極端な話、高市「総理」にとっては今すぐ衆院を解散するという選択肢もないではないものの、高市氏はかねてより生活防衛対策などを急ぐと公言しています。石破首相がここまで居座ってしまったため、スケジュール的に今すぐ解散するのはなかなかに非現実的ですし、解散しても自民党が勝てるとは限りません。

閣外協力が現実的

そうなると、協力を求める側にとっても、協力を求められる側にとっても、現実的なのは連立入りではなく、閣外協力でしょう。

上述の通り、個人的には国民民主党との連携が最も高市「総理」にとって現実的だと考えていますが、この場合も同党が主張する政策を採用することで、とりあえず予算案への協力を取り付けることが考えられます。

国民民主が提唱する「年収の壁引上げ」と「ガソリン減税」を丸呑みする形で、補正予算案（やあわよくば来年度予算案）への同党の協力を取り付けるという選択肢が浮上します。現実主義者である高市「総理」にとっては、飲めない案ではないでしょう。

希望的観測も込めて申し上げるなら、これから年末にかけての２ヵ月間で突貫工事的に法案を作り、年内に施行して年末調整に間に合わせる、という可能性は十分にあるでしょう。

幸い、所得税と住民税に関していえば、基礎控除引き上げは２～３箇所の条文を書き換えたうえで甲欄表などを更新すればお終いですので、作業的な負荷はありません（『基礎控除引上は「制度が複雑過ぎて時間がかかる」のか』等参照）。

まずは、基礎控除の大幅引き上げ（何なら75万円ではなく100～200万円くらい引き上げてくれても良いです）に踏み切ってくれることを、個人的には期待したいと思う次第です。