Ｘ、すなわち旧ツイッターに代表されるＳＮＳは、大変に便利な道具です。見ず知らずの他人同士が気軽に情報をやり取りできるからです。これは、グーテンベルク以来の革命と呼んでも差し支えないでしょう。そして、こうしたＳＮＳを本来ならば最大限活用すべきなのは、政治家です。ただ、なかにはリプ欄を閉鎖してしまう人もいるようです。せっかく生の声を拾うチャンスなのに。
目次
掘り進められる「ステマ」
先日の『小泉陣営に「ステマ報道」も…肝心の効果のほどは不明』でも「速報」的に取り上げたとおり、自民党総裁選に出馬している小泉進次郎氏の陣営関係者は25日までに、ニコニコ動画などで小泉氏を応援するコメントを「やらせ」で投稿するよう要請するメールが陣営関係者に送られていた事実を大筋で認めました。
報じられた内容によれば、メールは牧島かれん氏の事務所から発せられたとのことですが、それだけではありません。
当ウェブサイトでこの話題を取り上げて以降もＸなどではこの問題が続々と掘られており、実際に文春が報じたのと類似する文言のコメントが同一ＩＤユーザーから発せられている事実などが共有されているようです。
もう、この問題については正直、「勝負あった」と考えて良いのではないでしょうか。
あくまでも現時点の報道等によれば、小泉氏は出馬を辞退するつもりはないようですが、もしも自民党員や自民党国会議員らが正常な判断力を有していたならば、さすがにこの問題が発覚した状況で、小泉氏に投票するというのは考え辛いところです。
（といっても、「自民党員や自民党国会議員らが正常な判断力を有していたならば」、という前提が付きますが…。）
ＳＮＳの影響力拡大は止められない
ただ、仮にこの問題が発生・発覚していなかったとしても、ＳＮＳをうまく使いこなすことが今後のさまざまな選挙における勝敗を決する要因となることは間違いありません。
「ＳＮＳなどネットの社会的な影響力がどんどんと強まっている」という点については、もはや多くの方にとって、異論はないでしょう。
もちろん、「高年齢層を中心に、まだまだテレビの社会的影響力は強い」という意見はありますし（※この点はおそらく事実でしょう）、また、「ネットの社会的な影響力はこれからますます強まる」とする当ウェブサイトの予測に対しては、なかにはこんな疑問を持つ方もいるかもしれません。
「新聞やテレビを『オールドメディア』と批判するのは結構だが、ＳＮＳだって極端な意見やデマなどが流れたりするなど、必ずしも完璧ではない。ＳＮＳにすべての正解があるかのごとく煽るのはいかがなものか」。
このうち、前者の「高齢層を中心にテレビの影響力は強い」とする指摘に対しては、とりあえず、「まったくその通り」と答えておきたいと思います。
やはりネットにドップリと浸かっている人と、ネットをまったくやらない人を比べれば、現実に見えているものがかなり違っているはずですし（著者自身の遠戚にも、ネットをまったくやっていない高齢者が何人かいます）、当然、目に入る情報が変われば、投票行動も大きく変わるでしょう。
しかし、これも時代変化の問題であり、近年はテレビ視聴者層が現実に高齢者に極端に偏ってしまっていること、高齢者でもスマホを持つ人が急速に増えていることなどを踏まえると、テレビの社会的影響力が減ることはあっても増えることはないと考えておいて間違いないでしょう。
ＳＮＳ普及は良し悪しではなく「前提条件」
一方、後者の指摘に対しては、申し訳ありませんが、承服できません。
当ウェブサイトではそもそも「ＳＮＳがすべて100％正しい」と申し上げたつもりなどありませんし、当ウェブサイトではむしろ、「ＳＮＳではときとして不適切な情報発信が行われ、情報の発信者が『炎上』することだってあり得る」、と指摘してきたつもりだからです。
というよりも、「世の中がＳＮＳ化すること」は「良い／悪い」という話ではありません。「前提条件」であり、「もう避けられない社会的な変化」とでも見るべきでしょう。
もちろん、ＳＮＳ化したら社会はどう変わっていくのかについては気になるところですが（たとえば一部の政治家などは「減税ポピュリズムの蔓延」などを恐れているようです）、これが「良いこと」なのか「悪いこと」なのかを議論しても、あまり意味はありません。
社会がそういう方向に変化していくのは避けられない話なのであり、私たち個々人というレベルでは、社会がネット化することを前提に、賢く行動していけば良いだけの話だからです。
（※もっとも、『産経の記事が「新宿会計士」のＸへのポストを引用か？』などでも指摘したとおり、社会のＳＮＳ化に対し、政治家や官僚、オールドメディア関係者などの間では「ＳＮＳ規制」が議論されているフシもありますが…。）
なによりくどいようですが、ＳＮＳ普及は今後の世の中でＳＮＳの社会的な影響力が低下することは、おそらくはありません。このように考えていくと、政治家の皆さんも、私たち国民も、ＳＮＳを含めたネット空間が存在することを前提に、今後の行動を考えて行かねばなりません。
ＳＮＳがなかったころはどうやって情報発信したのか
こうしたなかで考えておきたいのは、Ｘに代表されるＳＮＳは、大変に便利な道具である、という事実です。
かつてＳＮＳなどが出現する以前であれば、私たちのような一般人が全国の不特定多数の人たちに向けて情報を発信することなどできませんでしたし、ましてや大手新聞社、大手テレビ局といった大手メディアに情報発信で対抗するなど、ほぼ不可能だったのです。
もしも私たち一般人が自分自身の意見を世の中に知らしめようと思えば、たとえば▼新聞の投書欄、▼テレビのお便りコーナー、あるいは▼政治家の事務所などへの陳情―――、といった方法くらいしか考えられませんでした。
ちょっとした文章力があれば東京などの出版社に原稿を持ち込めば、運が良ければ商業出版に漕ぎ着けることもできないではなかったかもしれませんし、選挙に出て、選挙ポスターに自分の主張を刷り込む、といった方法も使えないではありませんでしたが、これらも非現実的です。
そもそも商業出版など一般人がおいそれとくぐれるような門戸ではありませんし、また、そもそも選挙なんて毎日行われるものではありませんし、国政選挙などに出馬するためには供託金なども準備する必要があるからです（※ただし、町村議会選挙などでは、かつては供託金は不要だったようですが）。
したがって、「ぼくはにほんのせいじをこうしたらいいとおもう」、といった「ぼくのかんがえたさいきょうのせいさく」などがあったとしても、それらを大々的に発表したり、世に問うたりすることは、現実には難しかったのではないでしょうか。
唯一考えられるとしたら、大学に進学し、少し時間的な猶予があるなかで、法律や政策、経済学などをしっかりと勉強し、新聞社やテレビ局などの入社試験を受験する、といったルートかもしれませんが、この方法が使えるのは若い時期だけです。
情報発信の問題を解決するＳＮＳ
そして、私たち一般国民は、得てして、社会に出て働き始めてからの方が、さまざまな知見が深まり、思うところや感じるところの幅が広まるものですので、もし新聞社などを受験しなかった人が「やっぱり自分の意見を世に問うてみたい」と思ったとしても、それはもう手遅れ、ということです。
さらには、私たちは日常生活をするなかで、さまざまなことを考えるわけですが、それらのなかには、さまざまな「ふとした思い付き」、「ちょっとしたアイデア」も含まれているはずです。
これらの思い付きやアイデアを他の人に伝えたくても、それを伝える手段はなかなかありません。
ＳＮＳは、これらの問題をすべて解決してくれます。
新聞記者などマスメディア関係者の知り合いがいなくても、また、特段の人脈、おカネ、時間などのコストをかけなくても、不特定多数の見ず知らずの他人同士が気軽に情報をやり取りできるからです。
極端な話、インターネットさえつながれば、全国のどこにいても関係ありません。
そして、こうした「ネットさえあれば無限に情報発信できてしまう」という環境は、まさに活版印刷を発明したグーテンベルク以来の「第二次情報革命」のようなものではないでしょうか？
活版印刷と宗教革命の関係
ここで改めてお伝えしておきたいのが、『宗教改革にも匹敵し得る現代の「インターネット革命」』でも取り上げた、「宗教改革とインターネット革命」という議論です。
マルティン・ルター（1483－1546年）といえば、『九十五箇条の論題』（1517年）という出版物を通じ、当時のカトリック教会による贖宥状（しょくゆうじょう、あるいは免罪符）の悪弊について問題提起した人物であり、のちのプロテスタンティズムにもつながる、キリスト教史において非常に重要な功績を遺したのです。
ただ、ルターが出版物を通じてカトリックの問題点を指摘したのは、ひとえにドイツの金細工師ヨハネス・グーテンベルクが1450年頃に発明したとされる活版印刷術で、従来は写本などに頼っていた書籍の製作を飛躍的に低コスト化・迅速化したと無縁ではありません。
また、ルターだけではありません。
ニコラウス・コペルニクス（1473－1543年）が唱えた地動説は、「聖書の天地創造説話にもとづいて天動説をとっていた教会の世界観に挑戦」するものでしたが、いったん発せられた説は、教会がいくら弾圧しても、広まるのを防ぐことはできませんでした。
すなわち、グーテンベルクの活版印刷は、その後のさまざまな学説・議論の提起を通じ、西欧社会が科学技術を開花させ、一気に発展するための基礎を作ったとまで考えて差し支えありません。書籍などの低コストで迅速な出版を可能にしたからです。
オールドメディアは抵抗勢力
そして、昨今のＳＮＳ化は、まさにこのグーテンベルク以来の革命と呼んでも差し支えないでしょう。
出版という手段によらずに、また、新聞社やテレビ局などの情報流通業者の許可を得ることなしに、情報が自由に流れる時代となったからです。
さしずめ、活版印刷技術に相当するのがインターネット、抵抗勢力のカトリック教会に相当するのが新聞、テレビなどのオールドメディア、そして宗教改革に取り組んだルターなどの活動家に相当するのがネットのインフルエンサー、といったところでしょうか。
- 活版印刷の技術→インターネット
- カトリック教会→オールドメディア
- 宗教改革活動家→インフルエンサー
いずれにせよ、くどいようですが、ＳＮＳなどを含めた社会のネット化という動きは、もう止まりません。
いくらカトリック教会が弾圧しようとしてもプロテスタンティズムの台頭や天文学の発展などを止めることができなかったのとまったく同じことが、これからの日本、あるいは世界で生じ始めるのです。
安倍総理に倣い、政治家こそＳＮＳを活用すべき
このように考えていくと、「誰でも簡単に操作できる」、「誰でも簡単に情報発信できる」という特徴を持つＳＮＳを最大限有効活用すべき人の典型例は、政治家であることがわかります。
政治家であるならば、国民に対して直接メッセージを発信するとともに、国民の「生声（なまごえ）」を真摯に聴くべきなのですが、そのための手段として最も適しているもののひとつが、まさにＳＮＳなのです。
ところが、非常に残念なことがひとつあるとすれば、このＳＮＳの特質（長所）を理解せず、リプ欄を完全に閉鎖してしまっている人がいることです（冒頭で実名を出してしまっていますが…）。
それこそ「なまごえ」を拾うことができる、貴重なチャンスであるにも関わらず、です。
そして、先日の『世論無視する政党を惨敗させる力をＳＮＳが持ち始めた』でも説明したとおり、舐めたＳＮＳの使い方をしていると、酷い目に遭うのはその政党ないしは政治家です。すでにＳＮＳ化社会において、わが国は少なくとも２回、大型国政選挙でその威力が示されています。
著者自身の感想ですが、こうしたＳＮＳを使い倒した最初の著名政治家は、故・安倍晋三総理大臣であり、実際、安倍総理はＳＮＳで圧倒的な支持を集めた政治家でもありました。安倍総理が取った戦略は、まさにＳＮＳの世界における徹底的に自由な意見発信だったのです。
安倍総理が狂人により暗殺されたことが悔やまれてなりませんが（そして奈良県警の責任は追及されなければなりませんが）、安倍総理が命に代えてでも守ろうとした自由な言論が、この国の希望でもあるのです。
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1 2 次へ »- 教会という体制を通じてのみ神に近づくこと許す
- 免罪符を売って活動資金を集めようとした
こんな偽善・虚構は許さない。カソリック体制が当時糾弾されたポイントはこうだったと、昔の教科書には書いてあったものです。今は書き換わっているのかも知れませんが。
- 新聞 TV を通じてしか、政治や社会に接近できず、参加もできない
- 世論形成は新聞 TV だけが持つチカラである
自分たち以外はすべてネトウヨ、ネットが公正な世論形成歪めるようになった、社会の分断が加速する、国外勢力が介入し社会混乱を生み出す。
新聞 TV をバイパスして、こくみんが利口になってしまうと
- 売り上げが消滅し
- チカラの源泉が足元から揺らぐ
「権威はうそつきの始まり」新聞 TV のネット嫌悪、ネット攻撃は止みそうにない。こんな文章に値段は付かない。新聞はタダ読みで十分だ。読ませたくないなら読まないだけだ。時代の変化進化を感じ取り誰もがそう納得しているだけのことなんですが。
「SNSでの誹謗中傷には法的対応をする」
と、言ってましたよね自民党。
（ステマでやらかし）
「我々には聞く姿勢が足りなかった」
と、出馬会見したのですよね小泉進次郎。
（コメント欄を最初から閉鎖）
ブーメランがお見事。
ブーメランといえば無責任野党の伝統お家芸ですが、
「似ている」
のではなくて自民党がリベラル化している観測結果（リトマス紙の色づきみたいな）に思われまする。
例えば有権者が社長だとして、ステマに注力したりマーケットを調べもしない営業部長を任命したりしますかね？
とほほ。
それも含めて石破路線の継承なのですね。
KN様
「石破路線の継承」
↓
「秘書（周りの人間）が勝手にやった」
「責任は私にある（やめるとは言っていない）」
「みんなで話し合って何とか良い方向にもっていかなければならない
（具体的には言わない）」
・・・うん。昭和・平成の自民党ですね・・。
小泉進次郞氏、頭の中が実年齢より老けているように思う。自身ではネットを全然やらずに、外注先に丸投げしてるんじゃないか？
オールドメディア向けのイメージ作りにばかり力を入れているように見える。
ボーダーライン知能（境界知能）という単語が回送されてきました。
教職に関わる人たちの間では基礎知識らしいです。
＞せっかくＳＮＳがあるのになぜ「生声」を拾わないのか
通信(双方向)を放送的(一方通行)に使っているから｡
SNSを｢官報(上意下達)の電子版｣だと思ってるから｡
ブレーンの財務省は｢国民が肥(こえ)で効く｣だから｡
・・。
・・・・・
まさかステマが「取り締まる側の特権」だなんて浅はかな考えだったんでしょうか?
ＳＮＳ規制論者は、得てして「権力の監視者！」を自称してたりなんですよね・・｡
＊ＳＮＳは狡猾探知機
故安倍（元）首相が、日本SNS政治家の先駆者とすると、その前例があるのに、SNSを「新人類のツール」として、嫌っている政治家が（年齢に関係なく）いる、ということでしょうか。
蛇足ですが、確かにSNSにはデマや極端な意見も混じっていますが、ではオールドメディアには混じっていないのでしょうか。もっとも東スポのように、突き抜ければ逆に面白いかもしれませんが。（オールドメディアだと、間違った報道を訂正させるのが困難との問題もあります）
そもそも代議員というのは、「広く有権者の意向を汲んで有権者の望む事を代行する事を生業にする」ので代議員と呼ばれるわけです。
ですが、この仕組みが出来てかなりの時が経った悪影響で、代々の家業＆稼業が代議員という方々が議会の構成要素のかなりを占めるに至ったのが今の姿でしょう。
それで家業＆稼業がやっていけるエコシステムがあれば、面倒くさい「広く有権者の意向を汲む」なんて、おざなりになるのは自然の道理でしょう。
広くではなく狭く（＝支持者対応）のみで当選できるわけですから、支持者の意向を汲むだけで十分。
自民党左派、左派野党、左派マスコミ・メディアの支持がありほぼほぼ磐石な候補者がリプ欄を閉じるのは当然の帰着です。
今回のやらかしにもこれらサポーターの方々は「水に流す」対応で済ませました。
小泉氏の弱点は、物心ついた時から今に至るまでサポーターの方々に囲まれた環境しか経験していない事でしょう。自分だったら、いざ外交になったらむき出しの自分が対向するになる、と考え首相になることはかなりの恐怖を感じる筈。物凄い鈍感力。これが備わっているのでしょうか。
一時期「老人力」なる言葉が流行った事がありましたが、そのチカラの一つに鈍感力というのがあった気がします。
若い頃から稼業が代議員の人達が周囲にいた小泉氏は、既にココロは老人の域にいるのかもしれません。
ふ
そ
へ
も
「若さま、それはこうすんですよ。どれお貸しください。ほらできたでしょう。
「若さま、そんなことでは困ります。
行く行くは相模の藩主として、江戸幕府に使える御身」
「いくしま、当方が本番に弱いことは、幼児のころから世話をしてくれているそなたこそ一番了解しているのではないか」
「若さま、いくしまは悲しゅうございます」
はにわファクトリー様
笑えないジョーク。
「若さま」に擬せられているとある人物が、
下手すりゃ、日本国の総理大臣になっちゃうかもって、
こりゃ、笑い話じゃ済まないよ (>o<)
ちょっと視点ズレで恐縮です。
楽韓さんで紹介されていた記事が少し興味を引いたもので。
動画ＳＮＳでニュース見る人ほど、陰謀論的思考が強く…新聞利用者は逆の傾向に
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250926-OYT1T50125/
新聞読んでいる人より、ニュース情報源としてyoutube、instagram、tiktokを利用している人の方が、陰謀論的思考をする傾向が高かったという調査結果だそうです。まあ、そりゃそうだろうなとも思います。
ポイントは、利用しているサービスが純粋SNSではなく「画像・動画系」サービスに絞られている点でしょう。これらは投稿された動画や画像に付いてのコメント欄はあるものの、コメンターを特定して広く議論する機能は乏しいです。その映像に興味がない人は参加しないので、Twitterのように話題ごとにあらゆる分野から議論に参加してくる「平場の議論」にはなりにくいです。
読売記事タイトルでは「動画SNS」とされていますが、これを「SNS」を冠して括るのはやや乱暴ではないかと思います。
たまたまですが、先日モハP氏の動画でご自身の父御さんが陰謀論youtbe視聴者になってしまった話を思い出しました。
【金曜日のモハP】身近な政治問題！右傾化起こった深刻な影響！もう実家には帰りたくない！
https://youtu.be/63ts4B9Mt7w
別に高齢者に限った話ではないとは思いますがよく聞く話です。新聞を信用できず読まなくなった人々が、「とりあえずこれ読んどけばいい」という情報収集思考のままYoutubeに移行してしまい、リコメンド機能も相まって陰謀論のエコーチェンバーにハマってしまった。
バイブル的この資料のP.12でも、60代以上のYoutube偏重率(twitter比で3～5倍）の高さが現れています。最近のテレビリモコンに付いてる「Youtubeボタン」はこれを助長してる気がします。
総務省調査：P.12 主なソーシャルメディア系サービス/アプリ等の利用率
https://www.soumu.go.jp/main_content/001017159.pdf
ネットも比較可能な様々な情報に触れてられることが大きなメリットですが、「Youtubeしか見ない」となると話は別、ということなのでしょう。
余談：
いろいろ漁っている間に見つけた記事も紹介します。オールドメディアの願望が透けて見えます。
朝日：虚偽拡散防ぐXの「ノート」、ほとんど機能せず 昨秋の兵庫県知事選
https://www.asahi.com/articles/AST371VVST37PTIL014M.html
途中までしか読めませんが、兵庫県知事選でCNの「参考になる」が多いノートが公開されなかったという一例で「機能せず」としているようですが、CN参加者はその日常活動から政治的傾向を判定されており、評価の重み付けがなされている点を見逃していると思います。ノイジーマイノリティが注目するテーマでCN上でいくら騒いでも、その点数は高くならないのです。
GigaZine：Xのコミュニティノート投稿数がわずか数カ月で半減したことが明らかに
https://gigazine.net/news/20250611-x-twitter-community-notes-plummeting/
広報の説明では、2024年が米大統領選で特に高かったのに比べて今年はCN投稿が減ったそうです。
記事中ではCNが誤情報訂正に効果を発揮した研究についても紹介されています。
ネット利用の肝は「バランス」、かと思います。
ハズレ動画ハズレチャネルと判断し、もうこれに類するものは見たくないと決めたら、迷わず履歴から削除しましょう。
その方向もありますよね。Youtubeの特性を理解して使いこなす。
「どこかに信頼できる情報源が存在するはずだ」幻想。
マスコミ全盛時代にあっても常に幻想だったと思います。気づかなかっただけで。
今となっては情報暗黒時代だったとも思います。
ユーチューブアルゴリズム、当方の見解はこうです。
あれはグラフ理論であろう、誰か自分に似た人が以前辿った再生履歴の道を（本人が気づかないうちに）辿らさせられているのであろう。動画と動画（ノード＝点）を結ぶ道（パス＝遍路）は、先行する動画視聴履歴が統計的に積み重ねられたものであったり、「動画のサムネイル画像が外見上似ているもの」であったりする。
ゴミ動画陰謀論の沼地に迷い込みかけていると判断したらば、再生履歴からきっかけになった問題動画を取り除くことで、暗黒航路（海洋アクション映画）から脱出できる。
「情報を探しに行く」と「情報を貰いに行く」とで、大きな差があるのではないかと考えています。探しに行く人は、自然とそれが客観的事実かだとか、立証されているかなどを気にします。ですが貰いに行く人は、あまりそこを気にしません(出来ません)。わかりやすさと、知った気になれただとか自分が優位な方である確認だとかの、ある種の気持ちよさの方が重要です。
TV番組だとか雑誌記事やそれのネット配信版などのタイトルで「育ちの良い人は○○が××！」だとか、「○○が××である意外過ぎる理由」だとかが多く見られます(まぁ辿ると同じ筆者がテンプレ式に乱造しているのですが)。前者は自分が育ちが良いんだと確認したい人に刺さり、後者はてっとりばやく他者より知った気になりたい人に刺さりそうです。(前者なんぞは「なんで聞いた話で育ちが変わるんだよ、つか育ちに何の意味があるんだよ差別主義者か？」くらいの感想しかありませんが。)
TVや新聞、雑誌の形式に慣れきって変化しない方は、おそらくは情報は「貰うもの」なのではないでしょうか。上述のようなネット記事や雑なyoutubeチャンネルの、わかりやすく煽り性が高いモノで情報を探した気分になる。
石破総理や小泉大臣は、情報源に官僚が加わっておそらくは貰う型。そして情報は貰ったり押し付けたりが当然なので、リプ欄だとか生声(反応)なんてむしろ情報ではなく雑音で邪魔なだけ。ニコ動で有利なコメント書かせれば、情報を世間に一方的に与えられるくらいにしか考えていない。ましてログを探されるなんて想像も出来ない。
本件でやらかした人たち、本邦オールドメディア、例に出た昔の教会、廃れた共産主義権力者、等々……なーんかよく似ていますね。「情報は与えるもの、お前らは黙って貰っておけ、反応なんかいらん。」……という。
要するに彼らにとって「結論ありき」なのでしょうね。
「考えさせる」事より「強要により思考停止にさせて洗脳する」という印象が強いですね。
30年前の1995年(平成7年)の情報革命(Windows 95の登場によるインターネットの一般普及)によってそれらは急速に変わっていったのに、そこだけは時代が止まっているようにも見えます。
まあ、彼らが廃れる存在になるのも、時代の流れに付いていけなかったからでしょうし、不要論が出て来るのも仕方がないかと思います。
「探すか貰うか」
と同じことを違う言い方をしますが、
「ユーザー側が検証しろよ」
と思いますね。
天気予報なら必ず検証するだろうに、公約や政策や予算は、なんで誰も検証しないのやら。
もらった情報でも、当たってるなら問題なし。
探し当てた情報でも、外れてるならゴミ。
>> 探し当てた情報でも、外れてるならゴミ。
検索で上位に出た情報やＡｉっぽいまとめを「探し当てた」つもりで鵜呑みにする危険はありそうです。むしろ、検索上位は広告と割り切って読まねば。(実際[広告]と表示されてますし...)
わぁ…。
こりゃまた無慈悲な事実の指摘を…ｗｗｗ
ﾂｲｯﾀｰで使わせてもらっていいですか？
ちょっと個人の感想です的ですが、原則著作権フリーです。
政治家特有の「賛美以外はすべて誹謗中傷」なんでしょうか。芸能人で「読んだら立ち直れなくなるかもしれないから」自分の検索をしない人がいるそうですが、政治家はそれでは務まらんでしょうに。
小泉陣営には、元デジタル大臣が牧島氏と河野太郎氏の2名がいます。その陣営が引き起こしたステマ騒動とその始末の仕方。
一方、小泉候補は公開討論会で終始スマホを見ながら質問に返答。陣営から模範解答でも逐次提示されているのでしょうか？