日本銀行は18日、定例で資金循環統計を公表しました。相変わらず、日本国内全体で資金が余っており、その額はじつに516兆円です。言い換えれば、日本国内全体で金融資産が金融負債を516兆円上回っているということであり、乱暴にいえば、516兆円国債を増発しても日本経済はビクともしない、ということです。では、国債を増発してどうするのでしょうか。ずばり、300兆円程度の年金国債で厚生年金制度を廃止してはどうでしょうか。

重税国家・ニッポン

公租公課負担が重すぎ、見返りがなさすぎる日本

当ウェブサイトでは最近、冒頭に『イチ押し記事一覧』と称したオススメ記事リンクを掲載しています。

最近のイチ押し記事（現時点）

• 『【資料編】人件費と年収と手取りの関係に関する図表集』
• 『【千年安心】の年金に向けて日本は厚生年金を廃止せよ』
• 『年金も健康保険も問題だらけ…リスクに応じた負担を！』
• 『クラスみんなで遊園地…「傾斜配分」が行き過ぎたら？』
• 『数字で見る「現役の犠牲で成り立つ高齢者９割引医療」』

これらの共通のテーマは、「日本は税金（または税金に類する公租公課負担）が高すぎる」、そして「高すぎる公租公課負担に対しリターンが少なすぎる」という問題点です。

ここでいう「公租公課」には、もちろん、社会保険料も含まれますし、電気代と合わせて徴収される「再エネ賦課金」やあるいはテレビを設置したら否応なく徴収されるＮＨＫ受信料なども、広い意味では税金のようなものだと考えて良いでしょう。

厚生年金は廃止、高齢者９割引医療も是正が必要

そして、「公租公課負担が重すぎる」という表現は、もう少し正確にいえば、「支払った税・社保と受けるサービスが見合っていない」、ということでもあります。

厚生年金については『【千年安心】の年金に向けて日本は厚生年金を廃止せよ』で申し上げた通り、また、健保については『数字で見る「現役の犠牲で成り立つ高齢者９割引医療」』で申し上げたとおり、とくに現役層は支払った「社会保険料」と受け取る社会保障が完全に逆転しているのです。

ハッキリ言って、多くの現役層にとって厚生年金や健康保険は払い損です。

だから当ウェブサイトでは、厚生年金については現在の積立金を全額取り崩して清算すべき、健康保険については年齢など保険リスク別に保険組合を再編すべき、と申し上げてきました。これについては今後もさらに強く述べていくつもりです。

とりわけ厚生年金については払った年金保険料と将来受け取る給付がまったく見合っておらず、現役層は確実に払い損となります。これについては厚労省自身も『いっしょに検証！公的年金～財政検証結果から読み解く年金の将来～』というページで、次のように開き直っています。

厚労省の開き直り説明

「『若い世代は、これから納めていく保険料よりも将来受け取れる年金額の方が少ないから、払うだけ損だ』という意見が聞かれます。／公的年金制度は社会保障の一種で、高齢・障害・死亡など誰にでも起こり得るリスクに社会全体で備え、皆さんに『安心』を提供するものです。そのため、経済的な損得という視点で見ることは、本来適切ではありません。／また、現在の高齢者と若い世代で給付水準に差があるという、いわゆる『世代間格差』についても、今の受給者が若いころと現在では高齢者を養うための環境などが大きく違うため、同じ条件で語るのは難しいのです。」

（【出所】厚生労働省ウェブサイト『いっしょに検証！公的年金～財政検証結果から読み解く年金の将来～』）

それにしても、何度見ても、この言い分はメチャクチャです。非常に残念ながら、こうした厚労省の戯言には、正当性はまったくありません。そもそも現在の受益者が現役勤労者だったころに支払った保険料は非常に少なく、現在の年金、高齢者医療などに関しては「受取が多すぎる」からです。

いずれにせよ、少なくとも厚生年金については廃止一択であり、国民年金についても積立方式に転換し、後期高齢者医療制度については応急措置として一律３割負担とし、最終的にはリスク別保険制度（現実的には生年別保険制度）への転換を目指すべきです。

国債を大量発行しても大丈夫なのか？

さて、これらの議論と少し関わるのが、当ウェブサイトにて定期的に取り上げている話題です。日本銀行が３ヵ月ごとに公表している「資金循環統計」と呼ばれる統計データを利用して作成した、経済主体別の金融資産・負債の残高表の議論について触れておきましょう。

この残高表は、著者自身が日銀の生データを入手・加工し、国内の主な経済主体（家計、中央政府、社会保障基金、非金融法人企業）とそれらの経済主体同士をつなぐ金融仲介機能（預金取扱機関、保険・年金基金、中央銀行）の金融資産・負債の状況を一覧にしたものです。

経済学の鉄則ですが、日本のような管理通貨経済の場合、「閉鎖経済」（外国との資本取引をいっさい行っていない国）であれば、国内の経済主体同士の金融資産総額と金融負債総額は、理論上、ピタリと一致します（※統計上の誤差や脱漏があるため、現実には「ピタリと一致」はしていませんが）。

なお、本当はこれら以外に地方政府や財政投融資、投資信託などの経済主体も存在するのですが、当ウェブサイトは「大きな枠組み」を議論することを目的としているため、これらについては捨象している点についてはご了承ください

それはともかくとして、「管理通貨」で「閉鎖経済」の場合、理論上、国内の金融資産と金融負債の残高はピタリと一致しなければならないのですが、現実の日本経済の姿を見てみると、金融資産の総額が、金融負債の総額を数百兆円レベルで上回ってしまっているのです。

これが、「資金循環構造的に日本は数百兆円レベルの国債増発に耐えられる」とする論拠です。

資金循環統計の最新データ（2025年６月末）

これについて説明する上でちょうどよいデータが出て来ました。日銀が18日、2025年６月末時点の資金循環統計の最新データ（速報値）を公表したのです。これを図表１に示します。

図表１　2025年6月末時点・わが国の資金循環構造（※兆円、単位未満四捨五入）

（【出所】日銀『物価、資金循環、短観、国際収支、BIS関連統計データの一括ダウンロード』サイトのデータをもとに作成）

国内に投資先を作る国債発行

海外部門にて生じている516兆円の純資産

ではなぜ、金融資産総額が金融負債総額を上回ってしまっているのでしょうか。

じつは先ほど、「国内の経済主体同士の金融資産総額と金融負債総額が理論上ピタリと一致する」の場合の条件として、「管理通貨制度であること」に加えて、「閉鎖経済」（外国との資本取引をいっさい行っていない国）であることを挙げました。

日本経済はたしかに「管理通貨制度」を採用しているのですが、もうひとつの前提である「閉鎖経済」が成り立っていないからです。

図表１には、国内の経済主体（家計、企業、政府、金融仲介機能など）に加えて、もうひとつ、重要なボックスが掲載されています。それが「海外」です。

海外部門の金融資産・負債から主なものを列挙しておくと、図表２のとおり、金融資産（つまり海外投資家が日本国内に所有している金融資産）が1119兆円であるのに対し、金融負債は1635兆円で、バランスしていません。

図表２　海外部門（2025年６月末時点）

おもな資産項目	金額	おもな負債項目	金額
貸出	313兆円	貸出	230兆円
債務証券	223兆円	対外直接投資	330兆円
うちＴＤＢ	77兆円	対外証券投資	845兆円
うち国債等	69兆円	うち外貨準備	189兆円
株・投信	392兆円	その他	231兆円
うち上場株式	333兆円	―
うち非上場株式	50兆円	―
その他	191兆円	―
金融資産合計	1119兆円	金融負債	1635兆円
金融資産・負債差額	516兆円

（【出所】日銀『物価、資金循環、短観、国際収支、BIS関連統計データの一括ダウンロード』サイトのデータをもとに作成）

この左右非対称の部分の差額が「金融資産・負債差額」の516兆円であり、言い換えれば、海外が日本国内に保有している金融資産の額を、海外が日本から受け入れている金融負債（＝日本国内の経済主体が海外に保有している金融資産の額）が516兆円、上回っているのです。

国債増発すれば、結局は猛烈な円高に？

この差額が重要です。

要するに、日本国内の経済主体が日本国内で金融資産を使い切れていなくて、その分、海外に投資していることを意味しているからです。ちなみに海外部門の金融資産・負債差額は、昨今の為替相場の影響も受け、若干足踏みしているにせよ、過去から一貫して増え続けていることがわかります（図表３）。

図表３　海外部門の金融資産・負債差額の推移（絶対値表示）

じつは、この巨額の「対外黒字」（カギカッコを付した理由は用語としてやや不正確だからです）こそが、国債発行可能額を議論するうえで大変に重要です。

結局のところ、国債を買い支える資金も、国内の資金余剰との関係で決まって来るからです。

結論的にいえば、理論上は516兆円、今すぐ国債を増発しても、日本の債券市場はビクともしません。もしも日本政府が500兆円の国債増発を発表した場合は、債券市場は驚いて瞬間的に金利が上がり、為替も円安に振れる可能性はありますが、それも長くは続きません。

国内機関投資家（とくに預金取扱機関、保険・年金基金、社会保障基金）は巨額の資金を何らかの金融資産で運用しなければならないからです。

正直、日本の債券市場の規模感からすれば、100兆円や200兆円というレベルだと、国債を増発しても瞬間蒸発してしまいますし、300兆円を超えて来たとしても、日本の機関投資家は喜んでそれらを買いに行きます。多少金利が上昇すると、利回りに飢えた投資家があっという間に債券を買い占めてしまうからです。

そして、その過程で機関投資家は外債・外国ファンドなどを売却し、巨額の資金が日本に逆流してくるため、場合によっては猛烈な円高が生じます。ＪＧＢショートを振っている海外のヘッジファンドのなかには、倒産するケースが何社も出てくるでしょう。

ＮＹ、ロンドン、香港などジャパン・マネーが抜ける市場は阿鼻叫喚の地獄と化し、対照的に東京市場が空前の好況に沸くという事態も生じ得ます（個人的には知ったこっちゃありませんが）。

もちろん、円高は日本経済にとって好ましからぬ影響をもたらしますが、ただ、国債を発行して賢く使えば、円高の悪影響を大きく上回る好ましい影響をもたらします。

第一に厚生年金の廃止の原資にすべき

この増発可能な500兆円の枠については、やはり、厚生年金の廃止の原資に使うのが良いと思います。

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が運用している資産の金額はざっと400兆円前後ですが、このうちの300兆円ほどを取り崩し、また、300兆円ほどを国債発行により調達することで、厚生年金保険料の徴収を停止し、厚生年金を廃止・解散することができます。

厚生年金廃止時点で①すでに厚生年金の受給が始まっている人、②まだ厚生年金を受給し始めていない人、の２種類の人がいるはずですが、①の人に対し現在受給している額を払い続け、②の人に対し過去に支払った保険料（労使込み）を返金するにはいくら必要でしょうか。

厚労省レポート（Ｐ４）によると、2023年度の厚生年金支給額は約31.7兆円程度であり、残存平均寿命が10年程度だと仮定すれば、31.7兆円の10年分にあたる317兆円もあれば、理論上は勤労者から新たに年金保険料を徴収しなくても現時点の年金受給者に年金を払いきることができます。

その一方、厚労省レポート（Ｐ２）によれば、厚生年金被保険者数は4672万人だそうです。

ただし、この中には新卒の人もいれば退職間際の人もいるはずで、40年間で払い込む保険料総額を2000万円と仮定したうえで、単純に平均した加入期間を20年としたら、この4672万人とその雇用者が払い込んだ総額は467兆円と計算できます。

ただ、厚生年金加入者は国民年金加入者でもあるため、本来ならば負担していなければならない国民年金保険料（月額約17,000円、年額約20万円、期間20年だと約400万円、これに4672万人を乗じて187兆円）を控除しなければなりません。

よって、現役層への要返金額は、467兆円－187兆円、すなわち280兆円程度です。

ざっと600兆円、うち300兆をＧＰＩＦ、300兆を国債で

すなわち、①現在の受給者層への年金に充てるための317兆円、②厚生年金制度の清算に伴い返金しなければならない280兆円を足して、600兆円で厚生年金制度をなくすことができますが、これにはＧＰＩＦの400兆円のうちの300兆円と新発国債300兆円を充てることで十分に手当て可能です。

もちろん、この「厚生年金をなくすために必要な金額」が600兆円、という試算は、精緻な計算に基づくものではないため、100～200兆円単位でブレが生じる可能性はありますが、それで決して現実からかけ離れた数値でもありません。

くどいようですが、国債を300兆円増発しても、資金循環構造上、日本経済はビクともしませんし、むしろこの300兆円の国債発行により、サラリーマン（とその雇用者）は標準報酬月額の18.3％を強制的に徴収されることがなくなるため、理論上は手取りが最大２割増えるはずです。

（といっても、所得税・住民税などがそのままだと、本人支給額が増えても税金が上がってしまうため、所得税・住民税上の減税手当をしなければならないという点については付言しておきます。）

理想をいえば、国民年金についても賦課方式から積立方式に転換することも本来は必要ですが、これについても財源が必要です。ただ、国民年金改革については先送りしても、厚生年金制度だけでも消滅させることができれば、それだけで人々の手取りが大きく増え、日本経済にはかなりの活力が生じるでしょう。

社会保障改革はまだまだ必要

なお、あくまでも個人的見解ですが、国民年金については保険料も年金支給額も全国民一律とし、生活が苦しい人に対しては別途、税金から老後生活保障を行えば良いのではないかと思います。累進課税の制度趣旨のひとつは「所得の再分配」にあるはずですので、老後生活保障の原資も所得税とすべきでしょう。

いずれにせよ、社会保障制度はほかにも健康保険などおかしなもの・制度として破綻しているものが多々ありますが、これらについては厚労省や財務省、総務省といった官僚に委ねるのではなく、私たち国民が選んだ政治家が政治責任によりひとつずつ解決していくしかありません。

ただ、少なくとも年金問題については、年金国債の発行により、ある程度は解決を図ることができるわけですから、私たち国民から選挙で選ばれたわけでもない役人の抵抗など無視し、私たち国民が選挙で選んだ政治家たちが、責任をもって年金国債を発行し、厚生年金制度を廃止するなどの対策を講じるべきなのです。