広陵高等学校の野球部が暴行事件を起こしたとされる問題で、ＳＮＳ上で「加害者」とされた一部生徒が「事実と異なる情報が１人歩きしている」などとして「被害生徒」の親権者とされる人物を含めた複数の人物を告訴したとする話題が出て来ました。ただ、一般にＳＮＳで炎上する場合には、必ず理由があります。この問題の本質は、関係者が「ＳＮＳによる誹謗中傷の問題」にすり替えたことにあるのではないでしょうか。

野球部の集団暴行疑惑

「ＳＮＳが諸悪の根源だ」。

最近の一部オールドメディアの報道や一部政治家の言動を眺めていると、どうもＳＮＳを敵視するかのような者が多いのが気になります。

ただ、当ウェブサイトでは常に指摘してきている通り、組織はＳＮＳ対応を間違えると、大変なことになりかねません。ＳＮＳで却って炎上するなどし、最悪の場合、組織自体の存亡の危機にも直結するからです。

こうしたなかで、個人的に注目したい件のひとつが、広島県の広陵高等学校野球部における集団暴行事件でしょう。同校の事例がこのＳＮＳ社会における「炎上」の典型的な事案に思えてならないからです。

といっても、当ウェブサイトは「観察者」としての立場を守るため、事件の概要について、『高校野球「出場辞退」に見る…ＳＮＳ時代のリスク管理』と『ＳＮＳで炎上する原因は「世間が隠蔽を許さないから」』で小出しに紹介しているのみであり、包括的には説明していません。

本件について、当ウェブサイトとしては同校及び事件にかかわったと噂される関係者を、実名を挙げてあげつらうつもりはなく、ましてや私的に制裁するつもりもありません。できるだけ中立的・客観的な立場から、この「ＳＮＳ炎上事件」を「社会現象」としてとらえようと考えているのです。

私的制裁は適切ではない

それに、もしＳＮＳなどで指摘されている事件が事実だったとして、そしてそれらが刑法に触れるようなものだったとしたとして、それを捜査し断罪するのは司直の役割であり、私たち私人の役割ではありません。

こうした目的もあり、当ウェブサイトでは暴行事件への関与が噂される関係者の実名を挙げることは極力控えていますし、また、ＳＮＳに書き込まれた「具体的な暴行の内容」についても、あえて取り上げないようにしてきました。

同校自身が８月６日時点で公表した発表文（ただしアクセスが殺到しているためか、ときどき閲覧が困難となる現象が発生している可能性にはご注意ください）以上のことは、「それらが行われた」という前提で学校側を断罪するかのように書き込むのは適切ではありません。

これについては読者の皆様にもご協力いただきたいと思います。具体的には読者コメント欄においても、たとえば次のように個人名を特定するような趣旨の書き込みは控えてください。

（例）「ＸＸ（実名）はＸＸ君に対し殴る蹴るの暴行を加えたうえ、ＸＸ（非常に下品な行為）を要求するなどのいじめを行った。絶対に許してはならない」。

いずれにせよ、現時点においてはこうした理由もあり、当ウェブサイトで事件の概要を逐一まとめることは極力控えてきた、という事情があるのです。

ＳＮＳで「情報が１人歩き」？

こうしたなか、案の定というべきでしょうか、「加害生徒」とされたなかの１人が10日、代理人弁護士を通じ、「被害生徒」の親権者とされる人物を含めた複数の人物を東京地検に刑事告訴したと報じられています。日刊スポーツの下記記事などが参考になるかもしれません。

広陵暴力問題　告訴した代理人弁護士「事実と異なる情報が１人歩きして『加害生徒』と出ている」

―――2025/09/10 12:43付　Yahoo!ニュースより【日刊スポーツ配信】

記事によると今回代理人弁護士が主張しているのは①学校側の説明会で使われた資料が、拡散目的で外部のＳＮＳに流出したこと、②部員の個人名や顔写真ととともに、事実と異なる情報がＳＮＳ上で広がったこと―――で、告訴人の名誉を損なう行為が行われた疑いがる、としています。

これについては正直、外部者として記事を読んだだけではどちらが正しいかわかりませんので、必要に応じて行われるであろう捜査の進展を見守るしかありません。

もっとも、このような騒ぎになるほどには本件が注目されていることも事実であり、ひとつの社会的事象として純粋に探究する価値がありそうです。

世間は隠蔽を許さない

これについては『ＳＮＳで炎上する原因は「世間が隠蔽を許さないから」』でも紹介したとおり、未来調達研究所の坂口孝則氏が12日付で『東洋経済オンライン』に寄稿した次の記事を読むと、きわめて本質的なことが指摘されています。

「発言が被害者ヅラ」「謝罪の言葉はないのか」と批判殺到…。広陵高校「校長の逆ギレ会見」が招く“最大の危機”

―――2025/08/12 17:31付　Yahoo!ニュースより【東洋経済ＯＮＬＩＮＥ配信】

坂口氏の指摘は、これです。

「世間がもっとも許さないのは、不正行為そのものより、なんとか隠そうとする態度なのだろう。３月に『厳重注意』になった暴力事件は、その時点では大会出場を揺るがす問題にならなかった。ＳＮＳで隠蔽疑惑が告発されたあとだった」。

おそらく、さまざまな指摘の中で、これが最も腑に落ちるものです。

すなわち、世間が強く怒っているポイントは、第一義的には高校野球の現場における暴行事件（あるいは疑惑）ですが、最も強く怒っているポイントはそこだけではありません。学校、あるいは学校に加えて高野連などを含めた主催者やメディアが、事件の隠蔽ないし矮小化に終始しているフシがあることです。

産経「学校経営にも暗雲」

実際、インターネット空間を調べてみると、広陵高校の暴行事件を取り上げた記事は、同校が出場辞退したあとも、あたかもＳＮＳの「炎上」を後追いするかのごとく、どんどんと出てきていました。高校野球も終わり、最近でこそやや落ち着いた感もありますが、いずれにせよ、興味深い現象と言わざるを得ません。

そして、ＳＮＳの炎上はメディア報道と違い、一種の「デジタル・タトゥー」を残すこともあります。

こうした文脈で紹介しておきたいのが、産経ニュースが10日に報じたこんな記事です。

収束気配が見えない広陵高野球部の暴力問題　夏の甲子園辞退から1カ月、学校経営にも暗雲

―――2025/09/10 19:00付　Yahoo!ニュースより【産経ニュース配信】

記事では一部関係者の実名が出て来ますが、引用に当たってはそれらは伏せたいと思います。

産経は硬式野球部の前監督が以前として理事兼副校長として学内に留まっているとし、同校の出場辞退以降も「一連の問題はＳＮＳ上で蒸し返され」、「非難や誹謗中傷が収束する気配は見えない」と指摘。そのなかでもとくに野球部の不祥事は学校全体のイメージダウンと志願者の減少への懸念があるとしています。

これも、当然に想定される話でしょう。

現段階で少なくとも同校が発表したレベルの暴行事件があったことはおそらく間違いなく、それに対する日本高野連からの「厳重注意」などの処分もなされていますが、それ以上に不可解なのは、同校があとになって出場辞退したのは「ＳＮＳにおける誹謗中傷」を理由としていた点です。

これだとＳＮＳにおける炎上を止めることは難しく、そして現代の若い人たちがＳＮＳの噂に敏感であることなどを踏まえると、それだけで動向に対する志願者数に影響が生じかねないことは、容易に想像がつくところです。

気になる「齟齬」

この点、冒頭でもお伝えしたとおり、当ウェブサイトは「事件」を「現象」として捉えることに努めたいと考えているため、「誰が」「いつ」「何をやった」という「事件そのもの」について詳しく記述するつもりはありません（もしも事件について詳しく知りたい方は、ネット記事などで調べてください）。

しかし、現時点の学校による説明だけでも暴行事件が発生したことは明らかであり、それにもかかわらず当初は同校は甲子園への出場を決定し、ＳＮＳでの批判が強まるや、１回戦が終わってから出場辞退を発表したという対応が適切だったのかは疑問です。

しかも出場辞退の理由として同校は、「ＳＮＳ上で部員の顔写真が拡散され、寮の爆破予告が投稿されているほか、生徒が登下校中に中傷を受けている」ことをうけ、「生徒、教職員、地域の方々の人命を守ることを最優先する」、と説明しました。

やはり、「暴行事件が主因で出場を辞退した」のではなく、あくまで「ＳＮＳにおける誹謗中傷」「寮の爆破予告」が、学校側が主張している出場辞退の直接の理由だ、ということです。

この齟齬は重要です。

このあたり、報道関係者や政府関係者に、かなり深刻な事実誤認があります。

同校がＳＮＳで炎上していることは間違いありませんが、根拠なしにこうした炎上が発生したわけではなく、あくまで原因が存在しているからです。つまり、因果関係がおかしいのです。

もちろん、先ほども指摘したとおり、ＳＮＳでの書き込みには危ういものもありますが（その典型例が生徒の実名や写真などを挙げたうえで犯罪者呼ばわりすることなどですが、このような書き込みについては慎重であるべきでしょう）、その一方で学校や高野連などの誠意ある説明を求める意見も多数あります。

つまり、「原因」があって、その結果、ＳＮＳで炎上しているのであって、ＳＮＳの炎上は「結果」に過ぎません。

この因果関係を見誤るべきではありません。

このように考えていくと、一部メディアや一部政治家に蔓延する「ＳＮＳ規制待望論」のようなものは、見ていて危ないものです。

くどいようですが、「世間」は不祥事そのものに対してよりも、不祥事を隠蔽したり、矮小化したり、ごまかしたりすることを極端に嫌います。ここでいう「世間」がＳＮＳを通じて可視化されるようになったに過ぎません。したがって、ＳＮＳ規制を始めようとしたら、それは必ず、規制を掛けようとする者に跳ね返っていきます。

ＳＮＳ炎上は組織存亡の危機に直結する可能性

想像するに、ＳＮＳで評判が悪くなると、組織自体が存続できなくなる時代に突入しつつあります。

たとえばそのスポーツ自体に対するイメージが悪化していけば、将来的に競技人口が激減していく可能性がありますし、メディアがＳＮＳ規制論などを唱えれば、メディア自体が新卒学生らに就職先として忌避されるかもしれませんし、また、スポンサーが離れていくかもしれません。

これを敷衍（ふえん）するならば、ＳＮＳで評判が悪い組織に関しては、やはり理由があると言わざるを得ませんし、現実問題として、ＳＮＳはそれ自体が意思を持つ存在ではなく、単純に「世間」、あるいは「国民世論」を可視化させる存在に過ぎません。

ＳＮＳを悪者にするのはたしかに楽ですが、それをやってしまうと、「国民世論」を悪者にすることにもつながりかねません。そのことを勘違いすると、どんな組織もこのＳＮＳ時代を生き延びることはできないと思うのですが、いかがでしょうか？