自民党は、崖っぷちです。私たち日本国民だって、私たち自身の生活、そして平和と安全、さらには日本国という国の在り方や行方が大切だと思っているはずなのであって、自民党という組織が大切だと思っている人はほとんどいないでしょう。ましてや「消費税を守り抜く」ような者たちに国政を委ねるほどに日本国民は愚かではありません。総裁選を迎えるにあたり、自民党の皆さまも認識をアップデートし、世論がＳＮＳで形成される時代になったことの意味を考えるべきでしょう。

なぜ経済が大事なのか

最近のイチ押し記事の狙い

少し前から、当ウェブサイトのトップページで『最近のイチ押し記事』を表示しています。現時点では次の５つの記事を選んで掲載しています。

最近のイチ押し記事（現時点）

• 『【資料編】人件費と年収と手取りの関係に関する図表集』
• 『【千年安心】の年金に向けて日本は厚生年金を廃止せよ』
• 『年金も健康保険も問題だらけ…リスクに応じた負担を！』
• 『クラスみんなで遊園地…「傾斜配分」が行き過ぎたら？』
• 『数字で見る「現役の犠牲で成り立つ高齢者９割引医療」』

著者自身の本当の気持ちを申し上げるなら、これらだけでなく、当ウェブサイトに掲載しているすべての記事については読者の皆さまにもっと強くお伝えしたいと思っている次第ですが、それでもＸ（旧ツイッター）などを経由して新規に当ウェブサイトにやって来て下さる方が増えているなかで、記事を厳選しているわけです。

これらの記事は、すべて、日本の財政・税制などに関する問題点を取り上げたものですが、当ウェブサイトがこの論点に拘るのには、ちゃんとした理由があります。それは、経済がしっかりしていなければ国家の運営もままならないからです。

国家の目的は常に２つ

これについては「国家の目的」から考えるとわかりやすいでしょう。

古今東西、ありとあらゆる国家には、基本的には目的は２つしかありません。それは「平和」と「繁栄」です。

国民の生命と財産を外国の軍隊や自然災害などからしっかりと守ること。

国民が豊かで文化的に暮らしていけるよう、しっかりと発展させること。

難しい言葉でいえば、国家の役割は「外交・安全保障」、「財政・金融政策」という、大きく２つの分野に期待されるのです。どちらが欠けてもダメですし、どちらも非常に重要です。

とりわけわが国の場合は中国、ロシア、北朝鮮など大きく４つの無法国家に接しており、これらの無法国家は領土侵犯（千島、樺太、竹島、尖閣、北方４島など）、日本国民の生命や財産の侵害（拉致事件、拘束事件など）などを仕掛けてきているわけです。

当然、憲法の規定についても時代にそぐわない部分は変えて行かねばなりませんが、それだけではありません。

国防力を増強するためには国民経済がしっかりと機能していることが大前提です。

明らかにおかしな税・社会保障

日本は負担と給付の関係がおかしい

それなのに、現在の日本は国を挙げて国民を疲弊させようとしています。税金（※実質的な税も含む）があまりにも高すぎ、反対給付・行政サービスの質などがあまりにも低すぎるからです。

しかも、これらの公租公課負担については、国家はうまく隠蔽し、ごまかしながら運営しているフシもあります。

『【資料編】人件費と年収と手取りの関係に関する図表集』などでも指摘したとおり、社会保険料については雇用主と労働者が折半するという仕組みを悪用し、従業員からすれば給与明細で自分が実質的に負担した社会保険料を確認できないからです。

これについては「年収」ではなく「人件費」という概念を使うのが妥当でしょう。額面の給与に社保の会社負担分（厚生年金、健康保険、介護保険、雇用保険、労災保険、子ども・子育て拠出金など）を合算した金額が、本当の意味での「あなたに支払われた金額」だからです。

そして、取られた金額は、基本的にあなた自身のためには使われておらず、将来的にも戻って来る見込は非常に低いです。

健康保険は『数字で見る「現役の犠牲で成り立つ高齢者９割引医療」』でも指摘したとおり、後期高齢者医療費は年間20兆円に達しようとしていますが、これらのうち９割は税金や社会保険料などにより賄われており、税、社保を最も多く負担しているのは現役層（とりわけサラリーマン）です。

また、サラリーマンの負担が重すぎるという意味では、年金（とくに厚生年金）も同様です。

『【千年安心】の年金に向けて日本は厚生年金を廃止せよ』でも指摘したとおり、現役層は厚生年金保険料を支払ってもリターンがあまりにも低く、報酬比例部分に限定していえば、保険料１万円あたり将来もらえる年金は年額300円（月額25円）に過ぎません。

こした「多く負担した人ほど割を食う」という意味では、『クラスみんなで遊園地…「傾斜配分」が行き過ぎたら？』でも説明した、クラスみんなで遊園地に遊びに行く場合の費用負担の論点ともよく似ています。

高額納税者はたくさん支払わされているのに恩恵が少なすぎるからです。

自民党の賃上げ論のおかしさ

こうした文脈で言及しておきたいのが、「賃上げ」です。自民党が最近、「賃上げ」を言い始めています。

昨今の物価高で賃上げをする、ということですが、これがいかに無茶なことをいっているかについては、現実の天引きの議論を見てみるとよくわかるかもしれません。

たとえば、企業がある従業員を雇うのに、年間500万円を支払っていたとします（便宜上、被用者は40歳以上で給与は定額、年間ボーナスは月収の４ヵ月分とします）。このとき、会社が支払う人件費は500万円ですが、本人から見た年収は約431万円、手取りは約341万円に減ります（図表１）。

図表１　人件費と年収と手取りの関係（40歳以上・人件費500万円の場合）

人件費が増えても手取りはほとんど増えない

人件費500万円で手取りが341万円に減ってしまい、人件費の３割超にあたる159万円が税・社会保険料などで奪われているというのにも驚きますが、話はそれだけではありません。仮に企業がこの人を雇うためのコストを100万円追加し、600万円にした場合、手取りはいくらになるでしょうか？

答えは、「403万円」です（図表２）。

図表２　人件費と年収と手取りの関係（40歳以上・人件費600万円の場合）

正確には、次の通りです。

• 人件費が500万円のときの手取りは3,414,812円
• 人件費が600万円のときの手取りは4,028,937円
• 人件費が100万円増えたら手取り増は614,125円

なんとも驚く話です。

公租公課負担の増分で40万円近くを持って行かれてしまうわけですから、税・社会保険料を下げないままで人件費「だけ」を増やしても国民はあまり豊かにならないことが何となくわかります。

年収1000→1100万なら50％以上税社保で取られる

ただ、話はそれだけではありません。高額納税者は適用税率が変わって来ることもあるため、もっと理不尽な事例もあるからです。

たとえば、人件費が1000万円の場合はどうでしょうか。

会社が1000万円を負担しているのに額面の年収が860万円に過ぎないというのも驚きますが、それ以上に驚くのは手取りの低さです。税社保あわせて368万円ほど取られるため、手取りは632万円に減ってしまいます（図表３）。

図表３　人件費と年収と手取りの関係（40歳以上・人件費1000万円の場合）

驚くのは、それだけではありません。

この企業が人件費を100万円引き上げ、1100万円にしたときに、従業員の手取りはどうなるでしょうか（図表４）。

図表４　人件費と年収と手取りの関係（40歳以上・人件費1100万円の場合）

なんと、人件費が1100万円だったとしても額面年収は945万円と「1000万円」の大台には乗らず、しかも従業員の手元に残る手取りはたった681万円に過ぎません。人件費1000万円の時と比べて増える手取りは49万円で、なんと51万円が税・社保に奪われていくのです。

正確には、次の通りです。

• 人件費が1000万円のときの手取りは6,323,256円
• 人件費が1100万円のときの手取りは6,813,878円
• 人件費が100万円増えたら手取り増は490,622円

企業が100万円を人件費増に使っているのに、従業員の手元に残るのはその半分にも満たない49万円。

シンプルに、制度設計の公平性を疑った方が良さそうです。

自民党は？国民は？

もう放置できない歪み

ただ、こんなことを申し上げると、次のような感想を持つ人もいるかもしれません。

「北欧のように税率が高い国もあるし、日本はたとえば消費税が10％で欧州などと比べても非常に低い。日本は国民負担が高いというのはウソではないか」。

端的にいえば、詭弁です。

そもそも欧州の場合、（すべての国ではありませんが）食品などについては消費税を非課税としているケースも多く、また、一部の国では日本と異なり、社会保障の財源は賦課方式ではなく積立方式（または賦課方式と積立方式のハイブリッド）としているなど、負担と給付の関係は単純比較できません。

というよりも、『年金も健康保険も問題だらけ…リスクに応じた負担を！』などでも論じたとおり、当ウェブサイトでかなり以前から問題視している論点は、「負担と給付の関係がおかしいこと」です。

しかも、日本の税・社保は「取りやすいところから取る」という考え方があるためか、「高所得者」がたくさんの税・社保を負担しているとは限らず、現役層がたくさんの税金などを支払い、資産をたくさん保有している高齢者が「低所得者」として給付や補助金などを受け取るという「逆転」が、そこここで生じているのです。

こうした歪みは、もはや放置できません。

石破首相が辞めても少数野党状態は続く

こうしたなかで、石破茂首相が辞めることとなり、自民党総裁選がおそらくはフルスペックで行われます。

「フルスペック」とは、国会議員票だけでなく、党員が参加するかたちで総裁を選ぶというものであり、すでに具体的な候補も取りざたされています。

ただ、その一方で、安倍総理や菅総理、あるいは岸田文雄・前首相らのころと異なる点がひとつあるとすれば、自民党総裁が自動的に内閣総理大臣に就任するとは限らない、ということでしょう。参議院もそうですが、とくに衆議院側でも昨年秋以降、自公両党あわせても過半数割れしているからです。

現時点で次の自民党総裁が誰になるかはわかりませんが、仮に一部保守層からも人気が高い高市早苗氏が総裁選を制したとしても、それが自動的に「高市総理」を意味するものではありません。自民党は衆院で公明党と合わせても220議席しかなく、過半数（233議席）には届かないからです。

もちろん、日本国憲法の仕組み上は、衆院で総理大臣に指名されればそれで政権が発足しますし、衆院側では野党（たとえば立憲民主党）を主体とする政権が発足する可能性は非常に低いため、現実的には事項を主体とする政権が発足する可能性が最も高いです。

しかし、石破首相の後継者が総理に就任したとしても（たとえば高市氏が総裁選を制したならば「高市総理」）、少数与党状態での政権運営を余儀なくされるため、昨年のような混沌とした情勢がしばらく続く可能性もあります。

石破政権の置き土産…世論形成のＳＮＳ化

もっとも、昨今はＳＮＳの社会的影響力も増してきました。

『石破政権の「最大の功績」とは？』でも指摘したとおり、石破茂首相の「最大の功績」は、国民がＳＮＳを通じ、自発的に「日本は税や社会保険料が高すぎる」ことが共有されるようになり、新聞・テレビを中心とするオールドメディアが蚊帳の外に置かれる形で国民世論が形成されるようになったことです。

石破首相の後継者が誰になるのか（高市氏なのか、あるいは小泉進次郎氏なのか、茂木敏充氏なのか、など）についてはまだわかりませんが、誰が後継者となったとしても、こうしたＳＮＳの声を無視して政治を進めることはできなくなりました。

じつは、これこそが石破政権の最大の置き土産なのです。

個人的な予想ですが、もしもリフレ派的な発想を持つ人が次の総裁に選ばれた場合は、考え方が近い国民民主党の協力（連立入りまたは閣外協力）を得て政策を進めていく可能性があり、この場合は昨年は停滞したままだった「手取りを増やす」が実現に向けて一気に動き出す可能性があります。

また、その勢いで、社会保障改革―――とくに膨張する高齢者医療・介護関連費用の抑制と厚生年金改革―――にも手を付けることができれば、（その内容次第ですが）国民負担は大幅に軽減され、日本経済の展望が開けてくるはずです。

そして、改革の動向次第では国会で徐々に左派政党の議席を削ぎ、長年の懸案であった憲法改正に手を付けることができるかもしれませんし、手を付けるべきでしょう。

自民党は崖っぷち

その一方、自民党の新総裁が「石破路線」の継承者だったとすれば、国民世論は再び自民党に深く失望する、という展開もあり得ます。

この場合も非常にシンプルで、国民は次の選挙に向けて自民党を政権与党の座から放逐すべく、ＳＮＳで世論形成を図り始めるでしょうし、自民党に代替し得る政党（あるいは自民党よりマシな政党）がどこなのかに関する「よりマシ議論」が深まっていくだけの話です。

要するに、自民党は崖っぷちであり、自民党には後がないのです。

私たち日本国民だって、私たち自身の生活、そして平和と安全、さらには日本国という国の在り方や行方が大切だと思っているはずなのであって、自民党という組織が大切だと思っている人はほとんどいないでしょう。ましてや「消費税を守り抜く」ような者たちに国政を委ねるほどに日本国民は愚かではありません。

いずれにせよ、自民党総裁選が自民党再生の一歩となるのか、あるいは、せっかく国民世論がオールドメディアではなくＳＮＳで形成されるようになりつつあるにも関わらず、自民党が再びオールドメディアに従ってしまい、国民を深く失望させるのかについては、見極める価値がありそうです。